2010/12/21 22:15
衛藤征士郎衆院副議長や鳩山由紀夫前首相らが参加する超党派の「衆参対等統合一院制国会実現議連」は21日、2016年までに衆院と参院を対等に統合し、一院制にすべきだとの提言をまとめた。議員定数を現状より約３割少ない500人以内とするほか、通年国会も提唱した。首相の解散権を制限し、内閣不信任案が可決した場合のみ解散ができる規定も盛り込んだ。選挙制度については「都道府県単位の大選挙区制を基本とし、比例代表制も検討する」とした。
今後、議連に参加していない社民党や共産党に加え、全国の市町村議会、経済団体などにも理解を求め、一院制の実現を目指していく方針だ。
一院制で定数５００、選挙は大選挙区制 超党派一院制議連が提言
2010.12.21 12:28
超党派の「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」（会長・衛藤征士郎衆院副議長）は２１日、国会内で会合を開き、平成２８年までに国会を二院制から一院制へ移行すべきとした提言をまとめた。
提言では、国会の定数は現行の衆参７２２人から３割減の５００人以内とし、議員の任期は４年とした。国会は会期を限らずに開催する「通年国会」とする。解散は内閣不信任決議が可決（信任決議が否決）された場合に限定した。
これに伴い選挙制度も見直す。選挙区は都道府県単位の大選挙区制で、投票は２－３人を連記する制度を採用する案を中心に検討を進め、比例代表制の併用の可能性もさぐる。
法案や条約についての国民投票は国会議員の２分の１以上の同意があれば行うことができるとした。一方で首相にも予算や租税以外の法案や条約を国民投票に付す権限を付与して、バランスを取った。
議連では、年内に衆参両院の全議員や地方議会、経済団体に提言を配布し、一院制移行への機運を盛り上げる。
