2010.12.11 23:38 Sankei Biz
日本、孤立深めるも強気崩さず 延長阻止へ退路断つ COP16
最終局面までもつれたCOP16で京都議定書を延長することに強く反対した日本は11月29日の開幕後の約2週間、批判の矢面に立たされ続けた。外交舞台でいつも“優等生”だった日本の反乱-。そこには、環境対策で過大な負担をかけられた日本経済の先行きに対する大きな危機感がある。
カンクン合意の骨子
○産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える
○温暖化で生じる被害への対策を進める「カンクン適応枠組み」を設立
○新興・途上国は20年に何も対策をとらないときと比べ温暖化ガス排出量を減らす
○途上国支援へグリーン気候基金を設立
国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)で途上国などが求める京都議定書の延長が現実になれば、産業界が受ける打撃は計り知れない。最悪のシナリオは、米国や中国などが一切義務を負わない議定書の枠組みが維持されたまま、民主党政権が国際公約した温室効果ガス排出量の25%削減をのまされる事態だ。ただでさえ京都議定書で不利な条件にさらされてきた日本企業の国際競争力は著しく低下する。