中国当局が山口銀行を処罰…ホットマネー問題で「規則違反あった」
中国政府・国家外貨管理局は29日付けで、ホットマネーなどに絡んだ規則違反で、国内外の銀行16行を処罰したと発表した。外国の金融機関としては唯一、日本の山口銀行が処罰対象として発表した。
※山口銀行は30日、投機資金(ホットマネー)流入に関する違反はなかったと発表した。青島支店(山東省)が当局に提出した国際収支統計報告の利益送金額に記載もれがあり、反則金の支払いを求められただけという。(編集者追記)
中国政府・国家外貨管理局は29日付けで、ホットマネーなどに絡んだ規則違反で、国内外の銀行16行を処罰したと発表した。外国の金融機関としては唯一、日本の山口銀行が処罰対象として発表した。
※山口銀行は30日、投機資金(ホットマネー)流入に関する違反はなかったと発表した。青島支店(山東省)が当局に提出した国際収支統計報告の利益送金額に記載もれがあり、反則金の支払いを求められただけという。(編集者追記)
中国国家外為管理局:ホットマネーの取り締まり続ける-声明
12月29日(ブルームバーグ):中国国家外為管理局(SAFE)は、国境を越えたホットマネー(投機的な短期資金)の流れを引き続き取り締まると表明した。ウェブサイトに声明が掲載された。
SAFEはまた、国内の為替規定に従わなかった事例に関与した銀行の支店のリストも公表。中国工商銀行や中国建設銀行、上海浦東発展銀行などがこうした銀行に含まれるという。
更新日時: 2010/12/29 19:35 JST
中国中央電視台(CCTV)で先ごろ、大量のホットマネーが香港経由で中国本土に流入し資産バブルを引き起こしていると報道され物議を醸した。先進諸国の金融緩和によって中国をはじめとする新興市場には大量の資金が流れ込み、不動産市場や株式市場などで投機活動が行われているという。特に人民元の切り上げ観測から中国は格好のターゲットとなっており、香港がそのホットマネーの前衛基地になっていると指摘されている。中国では資産バブル拡大やインフレを抑制するため、ホットマネー流入を防ぐのに躍起となっているが、果たして香港はどのような役割を果たすのだろうか。