2011年 06月 20日 20:22 JST
[東京 20日 ロイター] 菅直人首相の退陣時期をめぐり政治が再び迷走を始めた。党執行部は公債発行特例法案や第2次補正予算案の成立を「引き際」とする方向だが、決定打となるかどうかは懐疑的な見方もある。すでに野党側は不信任決議案というカードを使い切り、足元では首相自身の自発的な退陣しか道が残されていない。一方、9月以降に集中する重要政治日程をこなしていく過程で、逆に首相が態勢を立て直す可能性も一部で指摘される。
[東京 20日 ロイター] 菅直人首相の退陣時期をめぐり政治が再び迷走を始めた。党執行部は公債発行特例法案や第2次補正予算案の成立を「引き際」とする方向だが、決定打となるかどうかは懐疑的な見方もある。すでに野党側は不信任決議案というカードを使い切り、足元では首相自身の自発的な退陣しか道が残されていない。一方、9月以降に集中する重要政治日程をこなしていく過程で、逆に首相が態勢を立て直す可能性も一部で指摘される。
自民党の石原伸晃幹事長は19日午前、NHKの討論番組で、菅直人首相の退陣を前提に「衆参両院がねじれている状態は次の衆院選で(民主、自民両党の)どちらが多数を取っても変わらない。パーシャル(部分)連合、復興に対する部分協力、その一歩先が閣外協力、その一歩先が大連立がある。そういうことを真(しん)摯(し)に考えていかないとにっちもさっちもいかないことが絶えず起こる」と述べた。
菅首相が退陣すれば、東日本大震災の復興を急ぐために、大連立を含む与野党の協力体制の構築に応じる可能性を強調したものだ。
また、石原氏は都内で記者団に対し、22日に会期末を迎える会期延長を容認する条件として「政治空白、政治混乱を招いているのは首相の言動、行動によるところが一番大きい」と述べ、首相が退陣時期を表明する必要があるとの考えを示した。
内閣不信任決議案採決に欠席した民主党の小沢一郎元代表の執行部への対決姿勢が鳴りを潜めている。強く抵抗してきた民主党マニフェスト(政権公約)の修正も容認姿勢をにじませる。不信任案採決で行動をともにしたグループ14人の処分を控え、「ポスト菅」や大連立構想でも切り札が見当たらない。当面は事を荒立てず、党内の動向を注視する戦術のようだ。
民主党と自民党の大連立構想が座礁寸前だ。菅直人首相の退陣をめぐって民主党内の混乱が続く中、自民党内では「民主党新代表が誰になるかも分からないのに、政権参加を前提とすべきではない」という慎重論が大勢となってきたのだ。背後には、政界引退後も隠然たる影響力を持つ小泉純一郎元首相の存在も。民主、自民両党がにらみ合う中、東日本大震災や福島第1原発事故への対応はどうなるのか。
「民主党の4K、『子ども手当』『高速道路無料化』『高校無償化』『農家の戸別補償』というバラマキ政策は理念としておかしい。内閣に入れば連帯責任を負うことになる。内閣に入らなくても、政策をつくり法案に賛成する、閣外協力という方法もある」
自民党の石破茂政調会長は8日朝、テレビ朝日系「やじうまテレビ!」に生出演し、大連立構想に慎重な姿勢を示した。
経済界で、民主・自民両党などで支持が広がってきた大連立政権構想の早期実現を求める声が相次いでいる。日本経団連の米倉弘昌会長は6日の記者会見で「挙国一致で東日本大震災からの復興に当たるべきだ」と表明。日本記者クラブで記者会見した経済同友会の長谷川閑史代表幹事も、「今の難局には有効だろう」と支持した。
民主党の鳩山由紀夫前首相は6日、大阪市内で講演し、東日本大震災からの復興に向けて「民主党単独ではなかなか作り得ない大きなリーダーシップが求められている」との認識を示した上で、「自民党や公明党としっかりタッグを組んだ協力関係の中で迅速に問題を処理しなければいけない」と述べ、自民党などとの大連立を前向きに進めるべきだとの考えを示した。
毎日新聞 2011年6月6日 20時18分(最終更新 6月6日 20時31分)
民主党の鳩山由紀夫前首相(64)が6日、大阪市内で学生向けの講演を行った。菅首相の退陣問題をめぐり、首相に対し「ペテン師」呼ばわりした鳩山氏だが、この日は一転、「私が何か軽率なことを言うんじゃないか、とメディアが来ている」と慎重。講演では、自民党、公明党との大連立に積極的な考えを明らかにした。
一方で学生から「あなたが学生だったら、震災復興のためにどんな行動を起こすか」と聞かれ、何を勘違いしたのか「宇宙のことをもっと勉強したい」と答えるなど“らしさ”も発揮していた。
(2011年6月7日06時03分 スポーツ報知)
4人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が31日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。
議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。
地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、1991年に自民党内に勉強会が発足していた。
東日本大震災の復興対策について、与野党の党首らが首相に助言する「非常事態対策院」構想が検討されていたことがわかった。事実上の大連立構想で、菅直人首相にも伝えられたが、首相は乗らず、幻に終わった。
構想を練ったのは、亀井静香・国民新党代表、村上正邦・元自民党参院議員会長、民主党の小沢一郎元代表の側近である平野貞夫・元参院議員の3人。明治憲法下、天皇の最高諮問機関として伊藤博文らで構成した「枢密院」が構想の基本にある。
自民党の大島理森副総裁は8日、日本記者クラブで記者会見し、民主党との大連立構想について「(東日本大震災の復旧・復興対策を)民主党だけでやりきれるかという問題点がある。だから連立を模索した」と自らの関与を認めた。その上で「職を懸けるという気迫も覚悟も決意も見えないところに政治の結集への最大の壁がある」と述べ、菅直人首相の姿勢を批判した。
枝野幸男官房長官と玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は7日午前、自民党本部に石破茂政調会長を訪ね、東日本大震災対策をめぐり会談した。枝野氏らは「災害臨時交付金」制度創設などを柱とする自民党の第1次緊急提言を2011年度1次補正予算案に反映させる考えを表明。石破氏は同予算案の早期成立に協力する考えを伝えた。
民主党政権の閣僚が自民党本部を訪問するのは極めて異例。菅直人首相が模索する自民党との大連立に向け、関係構築を図る狙いとみられる。
自民党の野中広務元幹事長が同党京都府連に離党届を提出していたことが5日、分かった。野中氏は産経新聞の取材に対し、3月29日に全国土地改良事業団体連合会(全土連)の会長に3選されたことを挙げたうえで、「今後、政府と交渉していく上で、自民党幹部を経験した私が政党人のままでは団体のためにならない」と離党理由を述べた。
東日本大震災を受け、菅直人首相が3月19日に自民党の谷垣禎一総裁に入閣要請し拒否されてから半月。自民党内で民主党との「大連立」に前向きな発言が目立ち始めた。発信源は森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党の重鎮、ベテラン組だ。一方、執行部や中堅議員は「菅首相退陣が条件」とハードルを上げたままだ。谷垣氏が党内をまとめて方針転換するのは容易ではない。
大連立の急先鋒(せんぽう)の古賀氏は3月31日、古賀派の会合で「与野党の枠を超えても政治の信頼回復ができるか。最後は総裁にえいやっ、と方向を決めてほしい」と述べ、谷垣氏に決断を促した。古賀氏は周辺に、菅首相のもとでの連立も容認する意向を漏らしている。
民主党の岡田克也幹事長は1日、自民党の石原伸晃幹事長と国会内で会談し、復興担当相など閣僚3人を増員する内閣法改正案を近く国会に提出する考えを伝え、協力を要請した。石原氏は「個人的には賛成だ」と述べ、来週幹部に諮った上で回答する考えを示した。
自見庄三郎郵政・金融担当相は22日午前の閣議後記者会見で、東日本大震災の復興に向けた自民党などとの大連立構想について「前から国民新党の亀井静香代表は『救国内閣』と言っていた。思想的には大連立は近いのではないか」と述べた。〔日経QUICKニュース〕
東日本大震災で出身地の岩手県が深刻な被害を受けたにもかかわらず、民主党の小沢一郎元代表(衆院岩手4区)が被災地支援も含め表立った活動を控えている。菅直人首相の震災対応に批判が集まる中、目立った動きをすれば「菅降ろし」に結び付いた政局的な行動と受け止められかねないとの懸念もあるようだ。
小沢氏が公的に動いたのは地震発生から約1週間後の17日夕。自らのホームページで「戦後の荒廃期に匹敵するほどの危機的状況だ。勇気と英知を結集してこの危機を乗り切らなければならない」と表明した。
首相が19日に、民主党代表経験者を官邸に招いた際にも出席し「日々ご苦労されている。災害復旧に全力を挙げてほしい」と労をねぎらった。
関係者によると、小沢氏は11日の震災発生後、いったんは「すぐ地元に入りたい」と希望したが、救援活動の支障になりかねないと判断。やむなく都内の自宅にとどまり、旧知の達増拓也岩手県知事らと連絡を取り合って情報収集や助言を与えているという。
民主党内の小沢氏支持派では「菅政権は機能していない。東北地方に知己がいる小沢氏を復興担当相で入閣させ救国内閣を組織するような大胆な手を打つべきなのに」と不満がくすぶるが、同時に「今は政局は封印せざるを得ない」というのも共通認識だ。
[ 2011年3月20日 17:27 ]
民主党の岡田克也幹事長が18日、政府の震災対応を強化するため閣僚の3人増員を提案したことをめぐり、与野党で臆測を呼んでいる。一部には、菅直人首相が政権基盤の強化も狙って、野党からの起用を想定しているとの見方も浮上。野党側からは、警戒の声も漏れている。
岡田氏が閣僚増員に言及したのは、政府と与野党幹事長らによる震災対策合同会議。菅内閣の閣僚は内閣法が定める上限の17人おり、岡田氏は「内閣法を改正し、大臣の枠を三つ増やす」と提案した。ただ、閣僚の担当分野や増員期間など具体的なことには一切触れなかった。
国民新党の亀井静香代表は7日夜、国会近くの日本料理店で自民党の古賀誠元幹事長、山崎拓前副総裁と会談した。亀井氏は、政権の危機打開のため自民党など野党からも閣僚を起用する「救国内閣」構想を唱えており、古賀氏らに協力を呼びかけたものとみられる。
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鳩山前首相:森元首相と会談 亀井氏が呼び掛け
毎日新聞 2011年3月8日 東京朝刊
相 民主党の鳩山由紀夫前首相と自民党の森喜朗元首相が28日夜、東京都内の日本料理屋で会談した。菅政権が11年度予算案審議で行き詰まる「3月危機」がささやかれるなか、民主、自民の首相経験者の会談は臆測を呼びそうだ。呼び掛け人の国民新党の亀井静香代表が同席。亀井氏が「首相経験者として責任ある立場だ」と述べて外交安全保障を含めた今後の国の行方を巡って意見交換し、「憂うべき状況だ」との認識で一致したという。【朝日弘行】
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毎日新聞 2011年1月29日 2時32分