日テレ
普天間移設「日米合意履行が重要」米国務省
< 2010年11月30日 11:45 >
アメリカ国務省は２９日、沖縄県知事選挙後初めての会見で、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題をめぐり、５月に交わされた日米合意を履行することが重要との考えをあらためて強調した。
国務省・クローリー次官補「普天間移設の問題については、日米間の合意がある。合意の履行のため、日本政府と一緒に取り組んでいく」
仲井真知事が再選したことにより、アメリカでは普天間問題が前進する可能性があると期待する声が上がっている。選挙までは普天間問題について表立って発言を避けてきたアメリカだが、今後は沖縄との協議を加速するよう日本政府への働きかけを強める構え。
日米関係に詳しいマイケル・オースリン氏は「普天間問題をめぐって、オバマ政権は菅首相が問題解決能力があるかどうかを試すだろう」と話した。
オバマ政権は、来年春に予定される日米の共同声明発表の時期を普天間問題解決のメドにしている。それまでに、菅首相がどのようなカードを切るのか、固唾（かたず）をのんで見守っている。
http://news24.jp/articles/2010/11/30/10171484.html
