2010年11月30日12時6分
小沢一郎民主党元代表は３０日、東京第５検察審査会による起訴議決の取り消しなどを求めて東京地裁に起こしていた行政訴訟を取り下げた。弁護団が明らかにした。
起訴議決の適否について「刑事訴訟で判断されるべきもので、行政訴訟で争うことはできない」との初判断を示した２５日の最高裁決定を踏まえ、行政訴訟で主張が認められる可能性はないと判断した。
小沢氏は、１回目の議決などに含まれていない内容を付け加えた起訴議決は違法で無効として、１０月１５日、議決の取り消しなどを求める行政訴訟を起こすとともに、議決の効力停止や検察官役弁護士の指定仮差し止めを申し立てた。
東京地裁、東京高裁ともに申し立てを退け、最高裁も特別抗告を棄却していた。
［時事通信社］
（2010年11月30日11時29分 読売新聞）
小沢氏、検審起訴議決の無効訴訟取り下げ
小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏は３０日、小沢氏を「起訴すべきだ」とした東京第５検察審査会の起訴議決は無効だとして、国に議決の取り消しなどを求めて東京地裁に起こした行政訴訟を取り下げた。
小沢氏は今後、刑事裁判の中で議決の有効性を争う方針。
小沢氏は１０月、この訴訟と併せて議決の執行停止なども申し立てたが、最高裁は今月２５日、「議決が有効かどうかは刑事訴訟手続きの中で争うべきで、行政訴訟では争えない」として小沢氏の特別抗告を棄却した。小沢氏の弁護団は最高裁の判断を踏まえ、行政訴訟を取り下げることを決めた。
弁護団は「今後は刑事訴訟手続きの中で、検察審査会が権限を逸脱して行った起訴議決に基づく起訴は無効であることを訴え、早期の裁判終結を求める」としている。
