被災地で活動するボランティアと連携し、情報提供などを行う内閣官房震災ボランティア連携室を設置。室長に「年越し派遣村」の湯浅誠氏

政府、ボランティア連携室を設置 2011/3/16 18:22

　政府は16日、東日本巨大地震を受け、枝野幸男官房長官のもとに「震災ボランティア連携室」を設置したと発表した。辻元清美首相補佐官が統括し、室長に「年越し派遣村」で村長を務めた内閣府参与の湯浅誠氏が就く。被災地での活動を希望するボランティア団体との窓口となり、関係省庁とも連携する。

政府、ボランティア連携室を設置　　：日本経済新聞 via kwout

【国際テロ捜査情報流出】 在日イスラム教徒が第三書館を提訴

警視庁：テロ捜査資料流出　損害賠償を求め、第三書館を提訴－－在日イスラム教徒

【国際テロ捜査情報流出】 第三書館のテロ本 20101125～20101224

2010年11月25日、第三書館（東京・新宿）が流出情報をそのまま掲載したテロ本を出版。同月29日、東京地裁は本の出版や販売の差し止めを命じる仮処分を決定。

【国際テロ捜査情報流出】 流出発覚から2か月。広がった被害

2010年12月24日16時21分 読売新聞
認めたのは「蓋然性」、流出詳細触れず…警視庁

Yomiuri On-Line （読売新聞） via kwout

【国際テロ捜査情報流出】流出情報を第三書館がそのまま出版

毎日新聞
テロ資料流出：公安情報出版　個人情報削除せず

テロ資料流出：公安情報出版　個人情報削除せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

　国際テロに関する警視庁公安部外事３課などの内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版されたことが分かった。捜査協力者や警察官の氏名や住所、顔写真などの個人情報がそのまま掲載されており、出版元の第三書館は「被害者はテロリストとして扱われた捜査協力者。誰が被害者なのかを明らかにする必要があると判断した」と説明している。

　本のタイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」（４８０ページ）。流出したデータを項目ごとに分け、内容を加工せずに転載している。「個人情報が含まれている」として配本を断る書店もあったが、既に約２０００部が全国の店頭に並んでいるという。

　警視庁はデータについて、「調査中」として内部資料とは認めていない。第三書館の北川明社長は「警察が内部資料と認めていない以上、出版する権利はある。警察の情報管理のずさんさやイスラム教徒を敵視する姿勢を浮き彫りにしたかった」と話している。
毎日新聞　2010年11月27日　10時40分