病気と被曝線量の因果関係については「ないものとみているが不明」

福島第１原発：吉田所長が病気で退任

　東京電力は２８日、福島第１原発の吉田昌郎（まさお）所長（５６）が入院治療のため１２月１日付で所長職を退き、本店内の原子力・立地本部に異動する人事を発表した。東電は、吉田所長の病気と被ばくとの因果関係はないとしている。

公安庁によると、両団体の信者は国内に約１５００人、ロシアに約１４０人。拠点は１５都道府県に３２施設、ロシアにも数カ所の拠点があるという

オウム真理教：公安庁が観察更新請求　団体の帰依指摘

オウム真理教：公安庁が観察更新請求　団体の帰依指摘 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

ベルギー、1年半ぶりに正式な政権発足の見通し…長期国債格付け引き下げで

政治空白５００日のベルギー、連立政権で合意

【ブリュッセル＝工藤武人】昨年６月の総選挙以来、正式政権が不在のベルギーで２７日、主要６政党による連立交渉が合意に達した。

　６党党首が同日、共同記者会見し、「連立政権が数日中に発足できる」との見通しを示した。米格付け会社による長期国債の格付け引き下げで、危機感を強めた６党が緊縮策を盛り込んだ２０１２年予算案で歩み寄り、連立政権発足を急ぐことにした。

　国王アルベール２世は、南部フランス語圏（ワロン系）社会党のエリオ・ディルポ党首（６０）に組閣を指示しており、同党首が新首相になる見通しだ。

イラン、駐英国大使を国外追放の可能性

イラン 英の経済制裁をけん制
11月28日 8時11分

イランの核開発問題を巡ってアメリカとともにイギリスが新たな経済制裁を発表したことに対して、イランの国会は、大使の追放などイギリスとの外交関係を見直す法案を可決し、欧米各国によるさらなる経済制裁をけん制するねらいがあるものとみられます。

東電関係者は「評価結果をきちんと受け止めていれば、建屋や重要機器の水密性強化、津波に対応できる手順書作りや訓練もできたはずだ」と指摘

福島第１原発：０８年に津波可能性　本店は対策指示せず

　２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。

　１２月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。

宮内庁＝皇族女子による「女性宮家」創設の検討は「火急の案件」

「女性宮家」創設検討を…宮内庁、首相に要請
2011年11月25日03時01分

Yomiuri On-Line （読売新聞）

「（井川容疑者の賭ける金額は）１０万香港ドル（約１００万円）いかない程度です。せいぜい３万香港ドル（約３０万円）くらい」

カジノ同席で証言「井川前会長は冷静」

　大王製紙の前会長がカジノでの借金を返済するため、グループ企業から巨額の金を借り入れ、損害を与えたとして逮捕された事件です。２年前、中国・マカオのカジノで前会長と一緒にギャンブルをしたという中国人の女性実業家がＪＮＮのインタビューに応じ、「井川容疑者はとても冷静で、衝動的に金を賭ける人ではなかった」と語りました。

今年6月に開かれた取締会で配布された有価証券報告書に関する資料には「連結子会社から井川容疑者への貸し付けが記載されたページ」は添付されなかった

大王前会長の借り入れ記載なし　取締役会の配布資料

　大王製紙前会長の特別背任事件で、６月に開かれた同社の取締役会で配布された有価証券報告書に関する資料に、子会社から井川意高容疑者（４７）への貸し付けが記載された部分が含まれていなかったことが２３日、関係者の話で分かった。

　取締役会は井川容疑者が議長を務めていた。東京地検特捜部は、井川容疑者が発覚を恐れ、借り入れ部分を除外した可能性もあるとみて調べを進める。

　取締役会は６月２９日に開かれ、１１年３月期の有価証券報告書提出などの案件が報告された。その際、コピー資料が配布されたが、連結子会社から井川容疑者への貸し付けが記載されたページは添付されていなかった。

2011/11/23 18:37 【共同通信】

大王前会長の借り入れ記載なし　取締役会の配布資料 - 47NEWS（よんななニュース）

南欧ポルトガルと東欧ハンガリーの国債 「投資不適格」に格下げ

ポルトガルとハンガリー国債、「投資不適格」に

IMF=日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっている

日本の債務「持続不能な水準」＝世界経済のリスク－ＩＭＦが警告

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっていると警鐘を鳴らした。

　ＩＭＦは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と警告。また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の減少」が引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。

　対処法として「成長を促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と主張。財政健全化の具体案では、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑制策の組み合わせが必要だとした。

　日本の公的債務残高は２０１１年度末に１０００兆円を突破する見通し。ＩＭＦの１１年予想によると、日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率は２３３．１％に達し、欧州債務危機に揺れるギリシャ（１６５．６％）やイタリア（１２１．１％）を大きく上回る。（2011/11/24-19:21）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011112400911

大王製紙の経理担当役員は昨年７月、同５～６月に子会社から計１５億円が貸し付けられたことを把握

「事業資金」と虚偽説明＝子会社からの融資－カジノ目的隠す・大王製紙前会長

　大王製紙をめぐる特別背任事件で、逮捕された前会長井川意高容疑者（４７）が、子会社からの融資を把握した経理担当役員や監査法人に対し、使い道について「事業のための運転資金だ」と説明していたことが２４日、分かった。

　関係者によると、井川容疑者は、大王製紙の特別調査委員会が９月に行った聞き取りにも同様の説明をしていた。１０６億円を超える子会社からの融資の大半は実際にはカジノで使われており、賭博目的だったことを隠したとみられる。

　調査委によると、大王製紙の経理担当役員は昨年７月、同５～６月に子会社から計１５億円が貸し付けられたことを把握した。井川容疑者は役員に「２０１１年３月末までに返済する」と説明した。

　しかし、今年４月になっても返済されなかったことから、役員が改めて返済時期を確認したところ、井川容疑者は９月末までに返すと説明。役員が「事業のための運転資金ですか」と問うと、井川容疑者は「そうだ」と答えたという。（2011/11/24-19:15）
　
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112400904

オウム真理教事件は「犯罪を超えた犯罪」だった。テロというより“戦争”だった。

オウム公判終結：あの時…／１　「信者は加害者で被害者」

　地下鉄サリン事件から１６年、「狂気の果て」に２７人の命を奪った一連のオウム事件の全公判が２１日、終結した。教団の「凶行」は坂本堤弁護士一家殺害事件を起こした２２年前から外に向かい、拠点を構えた場所では周辺住民との間で常にトラブルが絶えなかった。「宗教の自由」というハードルを抱えた難しい捜査、反省を深める元信者への「極刑」の宣告。教団と関わらざるを得なかった人たちは何を思い、どう踏み出したのか。「あの時」を追った。

グループ企業の役員に対し、カジノ関連の会社の口座を電話で告げ、振り込みの期限を「あすまで」などと指定していた

前会長 カジノ借金返済で金指示か
11月23日 4時34分

　大王製紙の井川意高前会長が、グループ企業から引き出した巨額の資金を海外のカジノに使い、損害を与えたとして東京地検特捜部に逮捕された事件で、前会長は期限を「あすまで」などと指定して金を振り込ませていたことが分かりました。特捜部は、前会長がカジノの借金の返済に追い込まれ、巨額の資金を引き出していたとみて調べています。

国民党のラホイ党首、「義務と責任を果たしている国々を欧州機関は支える必要がある」

スペイン入札：３カ月物金利がギリシャを上回る－国民党は欧州に訴え
更新日時: 2011/11/22 23:29 JST 　

　11月22日（ブルームバーグ）：スペイン政府が22日に実施した入札で、３カ月物証券の支払い金利がギリシャを上回った。総選挙で大勝した国民党はスペイン国債の支払能力「維持」で欧州に協力を訴えている。

　この日の入札で３カ月物の平均落札利回りは5.11％。１カ月前の入札時の２倍を超えた。利回りはギリシャが11月15日に入札した13週間物の4.63％を上回った。その翌日の入札でポルトガルの３カ月物利回りは4.895％だった。ギリシャとポルトガルは欧州連合（ＥＵ）主導の救済を受けている。

　国民党のマリア・ドロレス・デ・コスペダル書記長は21日、スペインの債務「支払い能力を保ち、保証する」ためのユーロ圏の合意を呼び掛け、同国は７％の金利を支払い続けることはできないと語った。10年債利回り７％はギリシャとポルトガル、アイルランドが救済に追い込まれた水準。

大王製紙前会長を会社法違反容疑で逮捕

大王製紙前会長逮捕＝巨額借り入れ、特別背任容疑－子会社に３２億円損害・東京地検

　大王製紙前会長による巨額借り入れ問題で、東京地検特捜部は２２日、カジノでの負債の支払いなどに充てる目的で総額約１０６億円を子会社から借り入れ、少なくとも３２億円の損害を与えた疑いが強まったとして、会社法違反（特別背任）容疑で前会長井川意高容疑者（４７）を逮捕し、自宅などを家宅捜索した。

　弁護人によると、井川容疑者は特捜部の調べに事実関係を認めている。グループを支配する創業者一族の前会長による巨額借り入れは、刑事事件へと発展した。

　特捜部は、８５億円を超えるとされる未返済の借り入れの大半は、マカオやシンガポールのカジノでの借金の穴埋めに使われたとみており、損害額はさらに増える可能性がある。

　逮捕容疑によると、井川容疑者は子会社４社の会長としての任務に背き、賭博の負債の支払いなど自己の利益を図る目的で、７～９月、７回にわたり貸付金として計３２億円を指定した口座に振り込ませ、４社に同額の損害を与えたとされる。

　４社からの借り入れはいずれも未返済で、事前に取締役会の承認を得ることなく、全て無担保で行われたという。大王製紙が２１日、同容疑で告発状を提出していた。（2011/11/22-12:24）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011112200258&j4

米・英・加、イランに対し新たな経済制裁

イランに包括制裁＝中銀含む全金融、石油化学対象－日本の原油輸入に影響も－米英加

　【ワシントン時事】米国のクリントン国務長官とガイトナー財務長官は２１日、英国、カナダと協調したイランに対する包括制裁措置を発表した。イラン中央銀行を含む同国の全金融機関との取引を制限するほか、石油・石油化学などイランの主要産業にも制裁を加え圧力を強める。

　イラン核開発への懸念が高まっていることを受けた措置で、イランの全金融機関と石油化学分野を制裁対象とするのは初めて。原油取引決済の大部分は中銀を経由して行われていることから、イラン経済への大きな打撃が見込まれるほか、日本の原油輸入にも影響が及ぶ恐れもある。
（2011/11/22-11:49）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112200085

教団は、自分の手で製造した７０トンものサリンを霞が関や皇居に空中散布して大量殺人を実行し、混乱に乗じて自動小銃を持った信者が首都を制圧するという国家転覆計画を企てていた

オウム裁判：岡崎死刑囚から「司法取引」持ちかけられた

　９５年の地下鉄サリン事件発生時、東京地検次席検事として捜査を指揮した甲斐中辰夫弁護士（元最高裁判事）は、オウム公判終結について「真相解明と適正な刑罰を科す目的を達成でき、ほっとしているが、時間がかかりすぎた」と述べた。

　「今、取り調べのやり方が議論になっているが、この事件はまさに取り調べで解明した事件。物証がほとんどないですから」と振り返る。その一方、「もっと早く何とかならなかったのか」との思いが残るという。

　「一つ言えるのは坂本（堤弁護士一家殺害）事件。岡崎（一明死刑囚）が神奈川県警に早い段階でしゃべりかけた。坂本さんがいなくなってしばらくしてから。ただ、条件は『自分の刑を軽くしてほしい』と。でも（現行法制下では司法取引を）やっちゃいけないので応じなかった。その結果、岡崎はしゃべらなくなり、地下鉄サリンも起きた。僕らは後で知ったことですけど」

　当時のことを明かした上で、こう述べた。「取り調べの可視化（録音・録画）をするなら司法取引、刑事免責は絶対必要だと思う。あの時に司法取引ができたら……」

毎日新聞　2011年11月22日　2時30分

オウム裁判：岡崎死刑囚から「司法取引」持ちかけられた - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

【オウム真理教】９４年２月、麻原彰晃は出家信者ら約８０人で中国旅行に行った際に武力によって日本にオウム国家を建設し王になる意思を明確にした

オウム裁判：全公判終結（その１）　国家支配もくろみ

　オウム真理教元幹部、遠藤誠一被告（５１）に対し、最高裁第１小法廷が２１日、死刑維持の判決を言い渡したことで、教団を巡る一連の事件で起訴された１８９人全員の裁判が終結した。教団を率いた松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５６）が９５年５月に逮捕されてから１６年半。２７人の尊い命が失われ（刑事裁判上の認定。０８年施行のオウム真理教被害者救済法で新たに１人が死者認定され、松本サリン事件被害者の１人も０８年に亡くなり、死者は計２９人）、国家と時代を揺るがした事件と裁判をたどった。【石川淳一、村上尊一、銭場裕司、伊藤一郎、野口由紀】

参院事務局では「外部に流出し、メールなどが盗み見られた疑いがある」とみている

2011年11月21日20時51分
全議員のパスワード情報、流出か　参院が発表

　参議院のネットワークへのサイバー攻撃で、参院は２１日、サーバーへの攻撃が確認され、議員と秘書全員分のパスワード情報が外部に流出した可能性がある、と発表した。

　参院の説明によると、参院のネットワークに接続されたパソコンの中から、海外のサイトに強制的に接続させられたことがこれまでに判明した議員のパソコン２９台のうち５台を調査した。その結果、５台とも８月上旬～１０月中旬に、サーバー２台に不正アクセスをした痕跡が確認された。サーバーのうち１台に議員と秘書全員分と、管理者用の計七百数十件のパスワード情報が保管されていた。もう１台はネットの運用状況を監視するサーバーという。

　管理者用のパスワードを使えば、外部からネットワーク内のサーバーやパソコンを自在に操ることが可能になる。

asahi.com（朝日新聞社）：全議員のパスワード情報、流出か　参院が発表 - ネット・ウイルス - デジタル

ハンガリー政府がIMFとEUに支援を要請

ハンガリー、ＩＭＦとＥＵに金融支援を打診
2011年 11月 21日 23:09 JST

　［ブダペスト　２１日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）は２１日、ハンガリー政府から金融支援を求める打診があったことを明らかにした。
　ハンガリーはこれまで国際支援を拒む方針を堅持してきたものの、ユーロ圏債務危機に加え、同国の精彩を欠く景気見通しや格下げの可能性を背景に、政策を反転させる格好となった。