ローマの地下にマリファナ農園

ローマ地下、ムソリーニ時代のトンネル内に大麻農園

2012年08月16日 13:00　発信地:ローマ/イタリア

【8月16日 AFP】イタリアの首都ローマ（Rome）の地下に伸びる独裁政権時代のトンネルが、マリフアナ（大麻）農園と化していた。イタリア財務警察は15日、ハロゲンランプやかんがい設備まで整ったこの農園から340キログラムのマリフアナを押収し、57歳の男を逮捕したと発表した。農園で栽培されていたマリフアナは約300万ユーロ（約2億9000万円）相当という。

文鮮明氏、カトリック大学ソウル聖母病院の集中治療室で人工呼吸器を装着

統一教会創設者の文鮮明氏がソウル市内病院に入院

  ８月16日（ブルームバーグ）：世界基督教統一神霊協会（統一教会）のスポークスマンは創設者の文鮮明氏が危篤に陥り、ソウル市内の病院の集中治療室で人工呼吸器を装着されていることを明らかにした。16日に電話で語った。

文鮮明氏（92）は今月肺炎となり、合併症もあり14日に入院した。

更新日時: 2012/08/16 09:42 JST

統一教会創設者の文鮮明氏がソウル市内病院に入院 - Bloomberg

統一教会、文鮮明氏が危篤

統一教会創始者ムン・ソンミョン氏が危篤

　統一教会の創始者が危篤です。

　日本では霊感商法で大きな社会問題となった統一教会の創始者、ムン・ソンミョン氏（９２）が危篤状態となっていることが分かりました。統一教会関係者によりますと、ムン・ソンミョン氏は風邪をこじらせて肺炎となり、１４日からソウル市内の病院に入院、現在、意識不明の状態だということです。

　韓国では今年３月、統一教会信者の合同結婚式が行われましたが、その際、ムン氏は久々に海外のメディアの前に姿を現していました。（15日17:31）

「統一教会創始者ムン・ソンミョン氏が危篤」　News i - TBSの動画ニュースサイト

米仏がG20による緊急会合を招集 9月中に開催の可能性

食料高騰対応でＧ20緊急会合　米仏、９月にも招集

2012/8/13 20:42

【ジュネーブ＝藤田剛】フランスと米国は13日、世界的な天候異変で穀物など食料価格が上昇している問題への対応を協議するため、20カ国・地域（Ｇ20）による緊急会合を招集する準備に入った。ルフォル仏農相が13日発表した声明で明らかにした。会合では価格の上昇に拍車をかける輸出制限措置を実施しないよう生産国に要請する見通しだ。

　米農務省が10日発表した８月の穀物需給によると、干ばつの被害で今年収穫するトウモロコシの生産量は６年ぶりの低水準に落ち込む見通し。大豆も収穫減となる。仏農相の声明は「米国におけるトウモロコシと大豆の作柄の悪化は確定した」との見解を示し、さらに状況が悪化する可能性にも言及した。

　Ｇ20は昨年の農相会合で、農産物の生産や在庫などの情報を共有する新組織として「農業市場情報システム」を設置することで合意。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）に事務局を置き、現在は仏、10月２日からは米が議長国。同システムは食料危機などの緊急時に各国政府の実務担当者を集めて「迅速対応フォーラム」を招集する。

　現地報道によると、８月下旬に緊急会合である「迅速対応フォーラム」の日程を調整し、９月中に実際に開催する可能性があるという。

　穀物価格の急上昇は下落基調にあった食料全体の価格を押し上げ始めており、ＦＡＯが発表した７月の食料価格指数は前月比で６％上昇した。

食料高騰対応でＧ20緊急会合　米仏、９月にも招集　　：日本経済新聞 via kwout

IOC 男子サッカーで日韓戦後に韓国選手が竹島領有を主張するメッセージを掲げたとして調査開始

韓国選手が「竹島領有」掲げる　サッカー３決後、ＩＯＣ調査へ

【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１１日、サッカー男子３位決定戦の日本―韓国戦後に、韓国選手が竹島（韓国名・独島）領有を主張するメッセージを掲げたとして、調査を始めたと発表した。１１日の表彰式に当該選手を出席させないよう韓国オリンピック委員会（ＫＯＣ）に求めた。

　韓国メディアの電子版などに、朴鍾佑選手が「独島はわれわれの領土」と韓国語で書かれたメッセージを持つ写真が掲載された。

　ＩＯＣは五輪憲章で、五輪施設や会場などでの政治的な宣伝活動を禁じている。マーク・アダムス広報部長は「政治的な立場を示すのは、五輪の場ではない」と述べた。

2012/08/12 00:27   【共同通信】

韓国選手が「竹島領有」掲げる　サッカー３決後、ＩＯＣが調査 - 47NEWS（よんななニュース）

食糧危機再来の懸念 FAO世界食糧価格指数、前月比６％上昇

UPDATE1: 7月の国連食料価格指数が6％上昇、食料危機再来の懸念

2012年 08月 10日 11:15 JST 

　◎７月のＦＡＯ世界食料価格指数　前月から６％上昇　２００８年の水準上回る

　◎ＦＡＯエコノミスト　０７─０８年食料危機の再来を警告　生産国の規制措置を懸念

　◎９日のシカゴ先物市場でトウモロコシが最高値　大豆も上昇

FAO ＝ 米国はバイオ燃料政策を変更すべき

米国、食料危機回避へバイオ燃料政策変更すべき＝国連

2012年 08月 11日 06:07 JST 

［ローマ　１０日　ロイター］　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のダシルバ事務局長は、世界が食料危機に陥る危険性があるなか、農作物は燃料よりも食料として重要とし、米国はバイオ燃料政策を変更すべきとの考えを示した。

事務局長は、１０日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙に寄稿し、米国産トウモロコシは過去５６年間で最悪の干ばつに見舞われ生産の大部分が縮小しているが「その大半は連邦法によりバイオ燃料として利用されることから、食料や飼料向けのトウモロコシはさらに減る」と指摘。「当該法が速やかに一時停止されれば、市場に一定の安心感をもたらし、食料や飼料向けに流れる量が増える」と述べた。

ＦＡＯが発表した７月の世界食料価格指数は平均２１３となり、前月の２０１から６％上昇した。米干ばつなどを受け、すでに商品市場では穀物相場が上昇しているが、ＦＡＯのデータを受け、２００７─０８年の食料危機が再来する可能性があるとの懸念が強まっている。

米国、食料危機回避へバイオ燃料政策変更すべき＝国連 | ワールド | Reuters via kwout

浜田幸一元衆院議員、死去

自民党・元衆院議員の浜田幸一氏（83）自宅で死去(08/05 11:50)

「ハマコー」の愛称で親しまれた自民党の浜田幸一元衆議院議員が5日午前、千葉県富津市の自宅で亡くなっているのが見つかりました。83歳でした。詳しい死因などは分かっていません。関係者によりますと、4日までは元気だったということです。

自民党・元衆院議員の浜田幸一氏（83）自宅で死去

エボラウィルス感染の疑いで治療を受けていた囚人が病院から脱走

エボラ感染疑いの囚人が病院から脱走　ウガンダ

2012.08.04 Sat posted at 12:56 JST

ウガンダ・カガディ（ＣＮＮ） ウガンダでエボラウイルスへの感染が疑われ、病院で治療を受けていた５人の囚人のうちの１人が３日夜、エボラ出血熱が発生している病院から脱走した。ウガンダの衛生当局が明らかにした。

スペイン、アルカイダのメンバー３人を逮捕

スペイン、アルカイダ系3人をテロ計画の容疑で逮捕＝内相
2012年 8月 3日  20:52 JST

　【マドリード】スペイン捜査当局は、国際テロ組織アルカイダのメンバーとみられる男3人を、大量の爆発物を備蓄していたとして1日に逮捕した。欧州での相当規模の爆弾テロ計画を未然に防いだ、としている。

尖閣諸島地権者「約４０億円の負債」

尖閣諸島地権者に「負債40億円」が発覚！

2012.08.01 18:00  

　4月の石原慎太郎都知事による購入発言を受け、都が買収交渉を進める尖閣諸島地権者の栗原國起氏が、約40億円にのぼる負債を抱えていることが週刊文春の取材で明らかになった。

イエメンの「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）などアフリカ大陸を中心にアルカイダ系のイスラム武装勢力が台頭

アルカイダへの打撃深刻　米報告書、テロ件数減少

2012年8月1日 07時57分

　【ワシントン共同】米国務省は３１日、２０１１年の世界各地でのテロ活動に関する年次報告書を公表した。同年５月の国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者殺害で同組織に「回復が難しい打撃を与えた」との認識を表明、昨年の世界全体のテロ件数は１万２８３件で、過去５年で最低だった。

　ベンジャミン担当大使は記者会見で、アルカイダ幹部を殺害した１１年は「対テロで非常に重要な年」と評価。テロの７５％が中東、南アジアで発生し、被害者の大半はイスラム教徒だと述べた。

中日新聞:アルカイダへの打撃深刻　米報告書、テロ件数減少:国際(CHUNICHI Web)

東電、実質国有化

東電、実質国有化＝１兆円資本注入

　政府の原子力損害賠償支援機構は３１日、東京電力の第三者割当増資を公的資金１兆円で引き受け、実質国有化した。

　機構は総議決権の２分の１超を保有し、必要に応じて３分の２以上に引き上げることが可能だ。２０１２年３月期に約５％だった東電の連結自己資本比率は回復し、財務基盤が改善する。

　政府は名実ともに東電の経営権を握り、福島第１原発事故の被害者への損害賠償や同原発の廃炉に向けた作業を進めるとともに、経営合理化を徹底させる。（2012/07/31-10:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012073100301&j4

福島第１原発作業員 食事に69％環境は62％が不満

食事、環境に不満多く＝東電社員に抗議も－福島第１原発、作業員調査

　東京電力は３０日、福島第１原発で働く協力企業の作業員らを対象に行ったアンケート結果を公表した。事故から１年４カ月余りたっても、食事や現場環境の改善を求める声が多く、東電社員に対する抗議もあった。

　アンケート結果によると、最も不満の割合が高いのは食事で、「良くない」「あまり良くない」との回答が６９％に上った。現場環境についても６２％が不満を示した。

　具体的には、食事について「内部被ばくが不安なので改善してほしい」「弁当のボリュームが少ない」などがあった。現場環境では「放射線量・汚染を下げてほしい」「現場に線量表示計を設置してほしい」といった声も寄せられた。（2012/07/30-21:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012073001123

「もんじゅ」 ナトリウム漏れを検知する警報が作動

ナトリウム漏れの誤警報＝もんじゅ、漏えいなし－原子力機構

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉補助建屋内で３０日午前３時４０分ごろ、冷却材のナトリウム漏れを検知する警報が鳴った。原子力機構は、同４時半までに漏えいがないことを確認。環境への影響もないという。

　警報が鳴ったのは、使用済み燃料などを一時的に保管し、冷却する設備。配管周辺の空気を吸い込み、ナトリウムの漏れがないかを検知する仕組みになっている。原子力機構が、警報が鳴った原因を調べている。（2012/07/30-11:38）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201207/2012073000465

ウガンダでエボラ出血熱が発生 14人死亡

ウガンダでエボラ出血熱、感染20人のうち14人死亡

2012年 07月 30日 14:22 JST 

［カンパラ　２８日　ロイター］　世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、アフリカ東部ウガンダのキバレ県でエボラ出血熱が発生し、１４人が死亡したと発表した。

ＷＨＯによると、エボラ出血熱と疑われる感染が今月に入り確認されたが、２７日まで確定されなかったという。感染者２０人のうち、１４人が死亡した。ウガンダ政府やＷＨＯ、米疾病対策センター（ＣＤＣ）から成る専門家チームが現在、感染源の特定など調査に当たっている。

同県は首都カンパラから約１７０キロ西方にあり、エボラ熱が１９７６年に初めて確認されたコンゴ（旧ザイール）との国境に近い。

エボラ出血熱は、高熱や皮膚などからの出血、腎臓や肝臓の機能不全などを伴う感染症で、患者の血液や体液などに直接触れることで感染する。種類にもよるが、致死率は最大で９０％に上り、治療法やワクチンはまだない。

ウガンダでは昨年５月に当時１２歳の少女がエボラ出血熱が原因で死亡。２０００年には４２５人が感染し、その半数以上が命を落とした。

ウガンダでエボラ出血熱、感染20人のうち14人死亡 | ワールド | Reuters

福島第一原発作業員二名が熱中症で救急搬送

原発作業の２人熱中症

　東京電力福島第１原発で２９日、がれきを撤去していた下請け会社の３０代と５０代の男性作業員２人が熱中症の症状を訴え、救急搬送された。福島県いわき市の病院で手当てを受け、いずれも命に別条はない。

　第１原発周辺は朝から晴れて気温が上昇。気象庁によると、近隣の浪江町では午後に最高気温３３・３度を記録した。東電によると、２人は午前８時半から第１原発３号機の建屋上部で作業を始めた。

　防護服の下に熱中症を防止するクールベストを着ていたが、間もなく意識がもうろうとして歩けなくなった。（共同）
　［2012年7月29日19時39分］

原発作業の２人熱中症 - 社会ニュース : nikkansports.com via kwout

東京電力、子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入

2012年7月28日(土)

東電、米国の９倍で購入
吉井議員　ＬＮＧ価格を指摘
    

　日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。

　問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績）

　吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。

　さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い取り価格が、袖ヶ浦基地（千葉県）で１トンあたり３万１７１９円、富津基地（同）で７万４９７５円と２倍も違うと指摘。「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」と述べ、総括原価方式と燃料費調整制度の見直しを主張。枝野経産相は「一刻も早くこれ（制度）を変えたい」と答えました。

原発作業員 「多重派遣」に「賃金や手当未払い」

鉛カバー問題の作業員、違法派遣か　弁護団、調査を申告

2012/7/27 21:53

  東京電力福島第１原発事故の収束作業を請け負った福島県の建設会社「ビルドアップ」が警報付き線量計を鉛のカバーで覆っていた問題で、日本労働弁護団は27日、同社の作業員のうち１人が法律で禁止された「多重派遣」だった疑いがあるとして、福島労働局などに調査するよう申告したと発表した。

12月1日朝、装着を拒んだ3人は宿舎に返し同日夜、「今後の指示にも従わないおそれがある」として契約を解除

鉛カバー、５人が装着　建設会社役員「線量の不安軽減」

　福島第１原発事故の収束作業を請け負う福島県浪江町の建設会社「ビルドアップ」の役員が作業員の線量計を鉛カバーで覆うよう強要した問題で、同社の佐柄輝男取締役（５４）が２３日、福島県郡山市の事務所で記者会見し、「私が指示し、自分と作業員４人がカバーを付けた。迷惑を掛けて申し訳なかった」と謝罪した。同社の和田孝社長（５７）は会社の関与を否定し、佐柄取締役の解雇を発表した。

　佐柄取締役は「原発構内に調査で行った際に線量計が激しく鳴り、恐ろしくなった。初めての作業員もいて不安を軽くしたいと思った」と動機を説明。「敷地の投棄場で厚さ３ミリの鉛板を拾い、作業前日の昨年１１月３０日に作業員数人に１０センチ幅のカバー１２枚を作らせた」と語った。