反米抗議デモ、イスラム圏全域へ拡大の様相
【カイロ=貞広貴志、ワシントン=山口香子】リビアやエジプトで発生したイスラム教の預言者をからかう米映画に反発する民衆の反米デモは12日夜(日本時間13日未明)、チュニジアなど周辺国に飛び火し、イスラム圏全域へと拡大する様相を見せ始めた。
リビア東部ベンガジの米領事館襲撃事件について、米政府内では、米同時テロから11年の機会をとらえた計画的テロとの見方も浮上している。
チュニジアの首都チュニスでは12日、米大使館前に集まった約50人が米国旗を燃やした。エジプト・カイロの米大使館前のデモは、12日も夜通し行われた。モロッコやスーダン、パレスチナ自治区ガザ市でもデモがあった。
襲撃事件では、米領事館内にいたクリストファー・スティーブンス駐リビア大使(52)と職員3人が死亡。米政府高官は12日、襲撃は「計画された軍事攻撃なのは明白だ」と述べ、米映画への抗議行動が過激化した結果ではなく、武装勢力による計画的犯行との見方を示した。米当局のテロ対策担当者もAP通信に、「(襲撃が)自然発生したと見るには、連携がとれ、訓練され過ぎている」と述べた。
ロイター通信は、米領事館職員の誘導に当たったリビア政府系民兵組織幹部の話として、米国人37人が領事館などから退避した秘密の避難場所が11日夜、武装勢力によって正確に砲撃された事実を明らかにした。
(2012年9月13日13時42分 読売新聞)