米国、食料危機回避へバイオ燃料政策変更すべき＝国連
2012年 08月 11日 06:07 JST［ローマ １０日 ロイター］ 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のダシルバ事務局長は、世界が食料危機に陥る危険性があるなか、農作物は燃料よりも食料として重要とし、米国はバイオ燃料政策を変更すべきとの考えを示した。
事務局長は、１０日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙に寄稿し、米国産トウモロコシは過去５６年間で最悪の干ばつに見舞われ生産の大部分が縮小しているが「その大半は連邦法によりバイオ燃料として利用されることから、食料や飼料向けのトウモロコシはさらに減る」と指摘。「当該法が速やかに一時停止されれば、市場に一定の安心感をもたらし、食料や飼料向けに流れる量が増える」と述べた。
ＦＡＯが発表した７月の世界食料価格指数は平均２１３となり、前月の２０１から６％上昇した。米干ばつなどを受け、すでに商品市場では穀物相場が上昇しているが、ＦＡＯのデータを受け、２００７─０８年の食料危機が再来する可能性があるとの懸念が強まっている。
