東京電力は２０日、福島第一原子力発電所の１～４号機のタービン建屋などに毎日２００～５００トンの地下水が流入しているとの試算を明らかにした。
2011/09/20
１～４号機のタービン建屋などに毎日２００～５００トンの地下水が流入
日量数百トンの地下水流入、原発事故収束妨げる
2011/09/19
感染場所は防衛産業や原子力関係の生産・開発拠点に集中しており、特定の企業や組織を狙った標的型のサイバー攻撃とみられる
三菱重工にサイバー攻撃＝１１事業所でウイルス感染－軍事機密狙いの可能性も
三菱重工業は１９日、護衛艦やミサイル機器などを生産する国内１１事業所のサーバーやコンピューター計８３台がウイルスに感染していたと発表した。ウイルスは社外からサーバーなどを遠隔操作できるようにするもので、不正アクセスによる情報収集を目的としたサイバー攻撃と判断した。同社が持つ国防機密がハッカーに狙われた可能性もある。実際に製品や技術に関する機密情報が漏えいしたかどうかは確認していないが、警察に届け出るとともに、侵入経路などを調査している。
独シーメンス、原子力発電所建設事業から撤退 露ロスアトムとの原子炉分野での提携に向けた計画も取り下げへ
独シーメンス、原子力事業から撤退
2011年09月18日 18:37 発信地:ベルリン/ドイツ
2011年09月18日 18:37 発信地:ベルリン/ドイツ
【9月18日 AFP】ドイツの電機・金融大手シーメンス（Siemens）のペーター・レッシャー（Peter Loescher）最高経営責任者（CEO）は、18日に出版された独ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）で、原子力エネルギー事業から撤退する考えを示した。
「われわれは今後、原子力発電所の建設や投資の全体的な運営に関与しない。われわれにとって、この章は閉じられた」とレッシャーCEOは述べ、シーメンス社の活動が今後兼用技術にのみ制限されると説明した。
「今後はスチームタービンなど非核の設備のみを供給する。つまり、原子力目的だけでなくガス発電や石炭発電などでも利用できる技術にだけ制限するということだ」（ペーター・レッシャーCEO）
ドイツ政府は、福島原発事故を受けて、2022年までに同国の原発を全廃することを決めている。福島原発での事故以降、原発全廃で合意に達した国は、主要先進工業国の中ではドイツが初めて。(c)AFP
インターネットでの呼び掛けを通じて反政府デモが広がった中東の「アラブの春」にならい、米国でも市民主導の改革を促そうと企画
ウォール街で抗議デモ、米国にも「アラブの春」を
2011.09.19 Mon posted at: 11:11 JST
2011.09.19 Mon posted at: 11:11 JST
（ＣＮＮ） 米ニューヨークのウォール街で１７日、米国の金融界と政界に対する抗議行動が行われた。インターネットでの呼び掛けを通じて反政府デモが広がった中東の「アラブの春」にならい、米国でも市民主導の改革を促そうと企画された。
抗議行動はカウンターカルチャー誌「アドバスターズ」創業者のカル・ラスン氏が発起人となり、ツイッターなどのウェブサイトを通じて米国金融の中心地であるウォール街に集結するよう市民らに呼びかけた。
今年に入って北アフリカから中東に飛び火した反政府デモでは、参加者が街の中心部を占拠して経済の停滞や圧政に抗議。チュニジアやエジプトなどの各国で、国民のニーズに応えることよりも権力の温存に固執したとみなされた政権が次々に崩壊した。
ラスン氏は、米国でもインターネットを使ってこうしたデモを盛り上げたい考えだ。「金融界に対する怒りは強まっている」「ウォール街など世界中の金融街に人々が結集して、世界の金融制度の改善と公正化を促す必要がある」と指摘する。
アドバスターズは７月にウェブサイトを開設してウォール街でのデモ行進とニューヨーク証券取引所での座り込みに参加者を募った。８月にはハッカー集団の「アノニマス」がこれに賛同してデモへの参加を促す動画を公開し、以後、日本、イスラエル、カナダ、欧州にも抗議行動を組織する動きが広がっている。
2011/09/18
菅直人元首相インタビュー 「（２００キロ圏内の避難が必要との試算があったが）２００キロといったら、もう東京圏が入る。２５０キロといえば、ほとんど首都圏全部だ。３千万人だ。避難というレベルを超えている。大混乱だ。」
原発事故、首都圏も避難対象 菅氏、最悪予測で３千万人
菅直人前首相は１８日までに共同通信のインタビューに応じ、３月１１日の東京電力福島第１原発事故発生を受け、事故がどう進行するか予測するよう複数の機関に求め、最悪のケースでは東京を含む首都圏の３千万人も避難対象になるとの結果を得ていたことを明らかにした。
発生直後には、現場の第１原発の担当者と意思疎通できないなど対応が困難を極めたことを強調。原因究明を進める第三者機関「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）は菅氏から事情を聴く方針で、事故対応をめぐる発言は、再発防止の鍵になりそうだ。
2011/09/18 16:09 【共同通信】
今年７月に札幌中央労働基準監督署から是正勧告を受けたことに触れ、「申し訳ありませんでした」などと謝罪が記されていたが、失踪の理由には触れていなかった
小樽沖に男性の遺体 ＪＲ北海道社長か
2011年9月18日14時23分
2011年9月18日14時23分
１８日午前７時５５分ごろ、北海道小樽市のオタモイ海岸から沖合約１キロの海上で、男性の遺体が浮いているのをボートで通りかかった釣り人が見つけた。道警は、服装などから１２日に行方不明になったＪＲ北海道の中島尚俊（なおとし）社長（６４）の可能性があるとみて身元の確認を進めている。
2011/09/16
明応7年(1498年)「明応東海地震」 津波、海抜３６メートル超え ７３日前には南海地震が発生か
津波、海抜36メートル超到達か 1498年「明応東海地震」
静岡・沼津の被害推定 東大地震研「防災見直しを」
2011/9/16付 室町時代の1498年に発生した大地震「明応東海地震」で、古文書の記録や伝承から、静岡県沼津市で津波が斜面を駆け上り海抜36メートルを超える地点まで達していた可能性があることが16日までに、東京大学地震研究所などの調査で分かった。東日本大震災では、岩手県宮古市の斜面を39.7メートルまで津波がさかのぼったとする報告がある。
「なぜ、これほど多くの現金が必要だったのか」と問われても「よく分からない」「本人からの発言はない」との答えに終始した
大王製紙会長が辞任＝子会社から借金８０億円超－調査委設置、「背任の可能性」
大王製紙は１６日、創業者一族の井川意高会長（４７）が同日付で辞任したと発表した。井川氏は複数の連結子会社から２０１０年度以降に計８０億円超の融資を受け、現在も約５０億円の借り入れが残っているという。同社は「ガバナンス上の問題があり、井川氏本人から辞任の申し出があった」としている。
大王製紙は社外メンバーも加えた特別調査委員会を１６日設置し、１カ月以内に調査結果を公表する。記者会見した佐光正義社長は「（前会長に）背任罪の可能性がないとは言えない」と述べ、調査結果次第では刑事告訴も検討する考えを示した。（2011/09/16-20:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011091600894
「減税日本」の東裕子・愛知県議が経営する化粧品輸入販売会社がが薬事法違反 は６月に続き２回目
薬事法違反：「減税日本」の県議の会社…愛知県が指摘
2011年9月16日 15時0分
2011年9月16日 15時0分
河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」の東裕子・愛知県議（名古屋市千種区）が経営する化粧品輸入販売会社が化粧品４種類に販売業者名などを表示していなかったとして、県医薬安全課が薬事法（直接の容器等の記載事項）違反を指摘していたことが１６日分かった。同社の薬事法違反は６月に続き２回目。東県議は「製造業者に任せており、チェックしていなかった」と釈明している。
同課は１５日、同社に立ち入り調査。東県議も事実関係を認めたという。同課は文書で行政指導する方針だ。
2011/09/15
困難はあってもなぜ速やかに原子炉に水を入れられなかったのか、運転員の行動や水を入れる準備の状況が事故調査の重要なポイント
“４時間早ければ溶融回避”
（9月15日 19:50更新）
（9月15日 19:50更新）
東京電力福島第一原子力発電所の事故では１号機から３号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きましたが、このうち大量の放射性物質の放出につながった２号機のメルトダウンは、実際より４時間早く水の注入を始めていれば防げた可能性のあることが、研究機関の解析で分かりました。
北朝鮮の核関連技術については「かなり高い独自技術を持っている。一部を外から持ってきたことは間違いないと思うが、すべてではないと思う」
北朝鮮：「核の闇市場」に深く関与 ＩＡＥＡが報告書
2011年9月14日 20時54分 更新：9月15日 0時38分
2011年9月14日 20時54分 更新：9月15日 0時38分
2011/09/14
ロシア＝ソ連から引き継いだ北朝鮮の債務１１０億ドル全額を帳消しに
ロシア、北朝鮮の債務帳消しへ＝１１０億ドル、年内にも
【モスクワ時事】１４日付のロシア紙イズベスチヤは、財務省筋の話として、ロシアが旧ソ連から引き継いだ北朝鮮の債務１１０億ドル全額を帳消しにする方針であると報じた。年内にロ朝間で正式合意する可能性があるとしている。
北朝鮮の対ロ債務問題は両国関係発展の障害になっているとされ、ロシアは解決を契機に北朝鮮との経済協力を加速させたい考えとみられる。
同筋によると、ロシア側は債務の９０％を完全に帳消しにする一方、１０％相当を北朝鮮領内での共同経済プロジェクト実現に活用する枠組みを提案。北朝鮮側もこの案に同意したという。（2011/09/14-22:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011091400929
ＮＴＴドコモと国内通信関連メーカーが韓国のサムスン電子と携帯電話用半導体を開発する合弁会社を２０１２年にも設立
ドコモ、サムスンなど日韓２００億円で合弁 高速通信制御用の半導体開発
2011.9.14 05:00
2011.9.14 05:00
ＮＴＴドコモが富士通やＮＥＣ、韓国サムスン電子など日韓の通信機器メーカーと共同で、高速通信サービス「ＬＴＥ」向けの通信制御用の半導体を設計、開発する合弁会社を日本に設立する方向で検討していることが１３日、分かった。設立は２０１２年度の見込み。資本金は約２００億円で調整中で、ドコモが過半を出資し、残りをメーカー各社が出資する見通しだ。
通信事業者のドコモはこれまで、携帯電話向けの半導体アプリケーション用共通基盤の開発などで半導体メーカーなどと共同事業を手がけたり、メーカーに少額出資をしたケースはあるが、主導権を握って半導体事業に参入するのは初めて。
2011/09/13
想定には、気象条件によっては福島第一原発の周辺「３～５キロの範囲では著しい公衆被ばくの恐れがある」との内容も含まれていた
事故翌日、「ベント不成功」の想定作成
福島第一原発で事故発生翌日、原子力安全・保安院が１号機の格納容器が損傷した場合、気象条件によっては３キロから５キロの範囲で住民が著しい被ばくをする恐れがあるという想定をしていたことがわかりました。
林原グループの管財人が住友信託銀を提訴
林原前社長との連帯保証取り消しを
管財人が住友信託提訴
管財人が住友信託提訴
会社更生手続き中の林原（岡山市北区下石井）の管財人が、林原に約２８０億円を融資した住友信託銀行（大阪市）に対し、同行が昨年１１月、林原の林原健前社長と結んだ連帯保証契約の取り消しを求め、１２日までに岡山地裁に提訴した。
施設を保有する仏電力公社によると、爆発は溶解炉内で収まったが、これまでのところ原因は分かっていない
核施設事故、原因究明続く＝当局は放射能漏れ否定－仏
【パリ時事】フランス南部ガール県マルクールの放射性廃棄物処理施設で起きた爆発事故で、仏原子力安全局（ＡＳＮ）や治安当局は１２日、事故の詳しい状況や原因究明作業を続けた。仏政府は爆発に伴う放射能漏れは起きていないと主張、周辺環境への影響を否定している。
１２日夕に現地入りしたコシウスコモリゼ持続的開発相は、事故で死亡した作業員の家族を見舞った際、爆発が起きた施設内外にある検知器はどれも放射能を検出していないと説明。ＡＳＮも「住民保護の必要はない」と判断している。
爆発は原発などで用いた金属部品を処理する炉で起きたとされ、近くにいた作業員１人が死亡、４人が負傷した。負傷者の１人は大やけどを負い集中治療室に運び込まれた。施設関係者は仏紙リベラシオン（電子版）に、炉自体が爆発したわけではないと話しており、詳しい原因は分かっていない。（2011/09/13-07:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011091300083
暴走族「関東連合」の元リーダーで暴行騒動の被害者の男性を傷害容疑で逮捕
「関東連合」元リーダー逮捕＝朝青龍事件の被害者－警視庁
東京・六本木の飲食店で知人男性を殴りけがをさせたとして、警視庁麻布署は１２日、傷害容疑で暴走族「関東連合」の元リーダー川名毅容疑者（４０）＝東京都港区麻布十番＝を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
関東連合は、都内の暴走族の連合体。川名容疑者は大相撲の元横綱朝青龍が引退するきっかけになった殴打事件の被害者で、歌舞伎俳優の市川海老蔵さんが殴られた事件でも別の元リーダーが同席したほか、逮捕された男もメンバーだった。
逮捕容疑は５月、港区六本木のクラブで知人の無職男性＝当時（４０）＝の顔などを殴り、３週間のけがをさせた疑い。
同署によると、クラブは川名容疑者が経営に関与していた店で、同容疑者は男性が出入り禁止を無視して入店したことに腹を立てたという。（2011/09/12-12:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011091200299
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