「南海トラフ」沿いの地震による巨大津波が懸念される中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）付近の海底地形が、東日本大震災で津波被害を受けた千葉県旭市近くの海底とよく似ていることが７日、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授の分析で分かった。
旭市は東日本大震災の津波で十数人の死者・行方不明者が出たほか、1960年や2010年のチリ地震でも津波が到達するなど繰り返し被害を受けた。海底地形により津波被害を受けやすくなっている可能性があり、浜岡原発の津波対策を巡って論議を呼びそうだ。
全面停止から半年が過ぎた中部電力浜岡原発（御前崎市）で、放射性物質を含む使用済み燃料の処理が重要課題に浮上してきた。安全な処理は、川勝平太知事が再稼働の条件に挙げる。しかし、国の核燃料サイクルの根幹となる再処理施設の稼働は先が見えず、中電が計画する使用済み燃料貯蔵施設も福島第一原発事故で見通しが立ちにくい状況にある。（福田大展）
室町時代の1498年に発生した大地震「明応東海地震」で、古文書の記録や伝承から、静岡県沼津市で津波が斜面を駆け上り海抜36メートルを超える地点まで達していた可能性があることが16日までに、東京大学地震研究所などの調査で分かった。東日本大震災では、岩手県宮古市の斜面を39.7メートルまで津波がさかのぼったとする報告がある。
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の真下を通り、室戸岬（高知県）に延びる長さ４００キロの巨大な活断層が存在する可能性があることが、鈴木康弘名古屋大教授（変動地形学）らの研究で分かった。中電は独自の調査結果で活断層の存在を否定しているが、東日本大震災を受け、専門家らは耐震評価の見直しを訴えている。
日本列島周辺の海底を調査した海上保安庁のデータを基に、鈴木教授と中田高広島大名誉教授らが２００９年に詳細な海底地形図を作製し、研究を進めている。その結果、浜岡原発周辺の太平洋岸から室戸岬付近まで４００キロにわたり幅１０～３０キロ、深さ３００～１０００メートルの海底のたわみ「撓曲（とうきょく）」を確認。「遠州灘撓曲帯」と名付けた。
撓曲は、もとは水平だった地形が、その地下にある活断層の動きで、できるとされ、「遠州灘撓曲帯」の地下には、同じ長さの活断層が想定される。
鈴木教授は、浜岡原発の北東２キロにあり、段丘状に隆起している「牧之原台地」も、遠州灘撓曲帯を形成した活断層の動きによる地形と推測し、浜岡原発の真下に活断層がある可能性を指摘している。
中電は、浜岡原発の半径１００キロ圏内の海域に１４の活断層があることは認めているが、音波探査の結果、遠州灘撓曲帯に対応する活断層はないとしている。
中電が把握している活断層の中で最も強い揺れを想定する「石花海（せのうみ）海盆西縁断層帯」は長さ３４キロ。活断層は近くて長大ならより強い揺れをもたらすとされ、鈴木教授は「可能性のある断層は想定に入れるべきだ」と求めている。
中部電力浜岡原発の全面運転停止から１４日で１カ月。停止の判断、安定供給に向けた休止火力の立ち上げ、資金面での手当てと、中電には重い経営課題が次々と突きつけられている。２８日に迫った株主総会でも、浜岡原発の再開をめぐる議論が大きな焦点となるのは確実だ。
「公的事業を営む私どもにとって、今回の要請は事実上、命令と同義。株主の皆さんには（浜岡原発が停止する）２～３年は無理をお願いするが、再開の確約を得ており、長期的には安心を得て利益につながるとご理解いただきたい」。中電の水野明久社長は先月２３日の記者会見で、株主に向けたメッセージを披露した。
電力株は安定性や配当を重視する投資家から、長期保有の対象として人気を集めてきた。しかし３月の東日本大震災と福島第１原発事故で状況は一変。原発を保有する潜在的リスクが表面化した。
ＮＮＮが１３～１５日に行った世論調査によると、「中部電力」浜岡原子力発電所（静岡・御前崎市）を停止する菅首相の判断について「支持する」と答えた人が７１．２％に達した。
浜岡原発を停止する菅首相の判断について、「支持する」は７１．２％、「支持しない」は１７．３％となった。
また、今後の原子力発電について「徐々に減らしていくべきだ」が６４．３％に上り、「今の水準を維持するべきだ」は２４．０％にとどまった。「すぐに全て運転を止めるべきだ」は４．６％、「さらに増やしていくべきだ」は１．８％となっている。
中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の３基の原子炉のうち、最後まで運転を続けていた５号機が午後１時に停止した。政府は同原発が東海地震の震源域に位置することから、十分な対策が整うまで運転を停止するよう中部電に要請した。再開の前提となる防波壁の新設などの津波対策が完了するには２～３年かかる見通し。
５号機は14日未明に停止に向けた作業を開始。午前10時15分に発電を終え、制御棒の挿入により原子炉が停止した。15日午前にも原子炉内の温度がセ氏100度未満になる「冷温停止」の状態になる見通し。浜岡原発の３基の原子炉のうち３号機は定期検査中で、４号機も13日に運転を止めた。
中部電力は９日、政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請を受け入れると発表した。運転中の４、５号機は準備が整い次第、すみやかに停止する。定期検査で休止中の３号機は運転再開を見送る。１、２号機は廃炉を前提にすでに営業運転を終えている。水野明久社長は記者会見で「内閣総理大臣の要請は重いと考えている」と話した。
中部電は記者会見に先立ち、同日午後３時半から臨時取締役会を開き、受け入れを決めた。
経済産業省の原子力安全・保安院の担当者が、中部電力の浜岡原子力発電所のある静岡県御前崎市を訪れ、国が運転停止を要請したことや運転再開の条件について説明しました。これに対し、御前崎市の石原茂雄市長は「地元には事前に説明が欲しかった」と国の対応に不満を述べました。
９日、原子力安全・保安院の山本哲也原子力発電検査課長ら３人が静岡県御前崎市を訪れ、石原市長に対して、福島の事故を受けて中部電力がまとめた浜岡原発の津波対策について、国は適切だと考えていることを伝えました。
そのうえで、山本課長は、津波対策の防波壁の建設には２年以上かかることから、東海地震が想定されるなか、国として対策が十分実施されるまで浜岡原発の運転停止を中部電力に要請することになったと説明しました。
これに対して、石原市長は「地元には事前に説明が欲しかった」と批判したうえで、防波壁が完成すれば国が責任を持って運転再開させるのかただしました。
これについて、山本課長は「防波壁などの有効性が確認できたら運転再開の条件は整う」と述べるにとどまりました。
会談後、石原市長は記者団に対して、「浜岡原発の運転再開について国が責任を取るという踏み込んだ発言をしてほしかった」と述べました。さらに、８日夜、海江田経済産業大臣から電話があったことを明らかにし、「原発に関する国の交付金はこれまでどおり支給したいという説明を受けた」と述べました。
名古屋市の河村たかし市長は９日の会見で、政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請について「原発は危険だと言ってきた。大事なのは市民にとって安全かどうかだ」などと述べ、安全対策を優先させることに賛意を表明した。菅直人首相からは停止に理解を求める電話があり、「電力の安定供給に配慮する」と伝えられたという。
懸念される電力不足については「電力会社は（地域ごとの）独占体制。セカンドオピニオンがないから本当に足りなくなるのか分からない」と指摘し、中部電力に詳細な説明を求める考えを示した。
中部電力浜岡原子力津発電所（静岡県御前崎市）に対する政府の全面停止要請で、大阪府の橋下徹知事は８日、フジテレビ系の討論番組「新報道２００１」に出演し、「全面停止要請は政府の大英断」と評価した。さらに「府民全体で協力し、関西電力の電気を少しでも余らせ、中部地方へ送るようにしたい」と述べた。
中部電力の三田敏雄会長は７日夕、火力発電所燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）追加調達のため、中東カタールに向かった。同国政府関係者らと接触する意向とみられる。同社幹部が明らかにした。
同社は火力発電向けＬＮＧの５割強をカタールから調達。浜岡原発停止を想定し、同国ガス田の権益を持つ三井物産と丸紅に追加購入を打診したが、関係者によると「今年度は難しい」との回答だったという。【丸山進】
仙谷官房副長官は、ＮＨＫの「日曜討論」で、菅総理大臣が浜岡原子力発電所の運転停止を中部電力に要請したことに関連して、浜岡原子力発電所以外の原発については、巨大地震に見舞われる可能性が低いとして、運転停止を求めない考えを示しました。
この中で、仙谷官房副長官は、中部電力の浜岡原子力発電所について、「先月行われた中央防災会議で、浜岡原発は３０年以内に８７％の確率で大きな地震が起きることが示された。浜岡原発の地震や津波への対応策がどこまでできているのか、科学的にも問題だということで、運転を止めてもらおうという判断になった」と述べました。
そのうえで、仙谷副長官は、それ以外の原発について、「現時点では３０年以内に大きな地震が起きる確率が低いところがほとんどだ。特に、日本海側などの原発はまず心配ないという結論が科学的にも出ており、国のエネルギー政策としては原発を堅持していく」と述べ、浜岡原子力発電所以外の原発については巨大地震に見舞われる可能性は低いとして、運転停止を求めない考えを示しました。
また、仙谷副長官は、被災地でのがれきの撤去について、「がれき処理の事務は市町村が行うことになっているが、財政的にも処理能力の面でも難しい。今は県が代行する制度に切り替えているが、今後、国が直轄事業でやるところまで踏み込まないと処理が進まない。そこまで思い切った特例措置を作るか議論しており、ぜひその方向でやっていきたい」と述べ、国が直接がれきの処理を行うことを検討したいという考えを示しました。
中部電力は７日、臨時取締役会を開き、菅首相から浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を要請されたことについて、対応を協議した。
浜岡原発を全面停止した場合、管内の電力供給に支障が生じる懸念があることや、住民や企業、株主などの関係者に多大な影響を与えることから、結論を持ち越した。週明け以降に改めて取締役会で議論する方針だ。
結論は出なかったものの、社内には「首相の要請に法的根拠はないが、断るのは困難」との見方が強い。原発が停止しても電力を安定的に供給できる道筋をつけた上で、要請を受け入れる方向だ。浜岡原発が全面停止すれば、中部電は２０１１年度の電力供給力の１２％にあたる約３６０万キロ・ワットを失う。今夏に想定される最大電力需要（２５６０万キロ・ワット）に対し、供給力は２６３７万キロ・ワットに落ち込み、余力はほとんどなくなる。万一、昨年を上回る猛暑になって冷房需要が増加すれば、電力が不足して「計画停電などの対策を考えなければいけない」（幹部）事態に陥る恐れがある。
中部電力は７日午後の臨時取締役会で、菅直人首相による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請について検討したが、結論を出せず、継続審議とすることを決めた。
中部電が同日発表した声明は以下の通り。
「経済産業大臣より、昨日（６日）19時に、浜岡原子力発電所の運転停止に関する要請を受けました」
「本日、臨時取締役会を開催し、浜岡原子力発電所全号機が停止した場合の当社の対応について議論を行いました。具体的には、夏場の供給力、燃料調達の見通し、収支、津波対策への対応など全号機停止による影響を幅広く議論いたしました。しかしながら、検討内容が極めて重要な事項であり、多岐にわたっていること、お客さま、立地地域の皆さま、株主の皆さまをはじめ多くの皆さまへ多大な影響を与えることなどから、継続審議といたしました」
「当社としては、要請内容について迅速に検討してまいります」
民主党の岡田克也幹事長は７日、福島県会津若松市で記者団に対し、菅直人首相が中部電力に求めた浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止について「浜岡原発が置かれた場所、地震の可能性を考えれば、中部電力も速やかに受け入れてもらう必要がある」と述べ、早期停止を求めた。
停止を求めた首相の判断については、「積み上げて議論する問題ではない。トップダウンの政治決断で前に進めるのも必要だ」と評価した。岡田氏はこれに先立ち、役場機能を福島県会津地方に移転させた福島第１原発周辺の同県楢葉町、大熊町、葛尾村の仮役場を視察し、原発事故の早期収束や補償問題に努力する考えを伝えた。【野口武則】
毎日新聞 2011年5月7日 19時54分
政府による中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止要請について、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は７日の記者会見で、「浜岡の持つ特異な環境にかんがみて、法律を超える判断があった」との認識を示した。保安院は今後、地元自治体へ説明に行くという。
浜岡原発の状況について、西山審議官は「今後３０年以内に震度６強クラスの地震が起きる確率が８０％以上と突出している。他の原発は数パーセント以下だ」と指摘した。
一方、東京電力福島第１原発事故を受けた保安院の指示で、浜岡原発も電源車の配備など短期的な緊急安全対策を実施。西山審議官は「仮に津波が来ても原子炉は冷却でき、最後の安全機能は確保できている。法律上は（運転条件を）満たしている」と述べた。
（2011/05/07-19:45）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011050700303
民主党の鳩山由紀夫前首相は７日、菅直人首相が中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を要請したことについて「今回の首相の決断は評価したい。浜岡原発は今のままなら、将来に不安が残る」と述べた。中国の北京空港で記者団に語った。
細野豪志首相補佐官は７日朝、ＴＢＳの番組で、菅直人首相が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を中部電力に要請したことについて「浜岡を止めたことで、原子力政策全体を止めようということではない」と述べ、政府の原子力政策の変更につながるものではないとの認識を示した。
細野氏は浜岡原発について「福島第１原子力発電所と構造が似ている。作った時期も大体同じだ。視察したが、完全に私の懸念を払拭することはできなかった」と指摘。「４月初旬から、内閣官房参与ら複数の方が『浜岡原発を調べた方がいい』という意見をお持ちになった」と明かした。
そのうえで「（私が）首相の指示を受けて、いろんな方から話を聴き、停止した場合の経済的リスクも含めて首相に説明した。最も地震の可能性が高く、津波が来たときに心配がぬぐいきれない浜岡原発に関して、（首相が）政治的に判断したということだ」と説明した。
防潮堤の整備が済めば稼働再開を容認するかについては「（海江田万里）経済産業相の判断だ」と言及を避けた。
一方、福島第１原発の事故をめぐる東京電力の賠償・経営問題については「そう簡単に電気料金は上げられない。補償には東電のリストラ努力が最優先だ」と強調。政府・与党内で浮上している東電の国有化論には「私は民間の事業でやるべきものだと思う」と述べた。
