（9月15日 19:50更新）
東京電力福島第一原子力発電所の事故では１号機から３号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きましたが、このうち大量の放射性物質の放出につながった２号機のメルトダウンは、実際より４時間早く水の注入を始めていれば防げた可能性のあることが、研究機関の解析で分かりました。
福島第一原発では、３月１１日から１４日にかけていずれも冷却機能を失って１号機、３号機、２号機の順にメルトダウンし、このうち２号機では、１５日朝に起きた爆発で大量の放射性物質が放出され、放射能汚染が広がる大きな原因となりました。
日本原子力研究開発機構は、２号機の原子炉の状態をコンピューターで再現し、メルトダウンを防ぐ手立てはなかったか調べました。
実際の２号機の対応では、１４日に水の注入のため原子炉の圧力を下げたあと午後８時ごろに水を入れ始めたとされています。
解析では、午後４時半以降に圧力を下げて水を入れた場合、温度はいったん下がりますが、すでに原子炉の水位が大幅に低下しているため温度が上昇に転じ、メルトダウンに至ります。
しかし、圧力を下げる作業をもっと早く始めて午後４時ごろまでに水の注入を始めた場合、
燃料の表面温度は被覆管が壊れる１２００度に達する前に下がりはじめ、メルトダウンを防げた可能性があるという解析結果となっています。
東京電力の当時の対応では、２号機の周辺に消防車を配置して注水の準備を整えていましたが、３号機の水素爆発によって消防車が壊れるなどして水の注入のための作業開始に時間がかかっていました。
東京電力は「放射線量が高いなど非常に厳しい環境下で懸命の作業を行ったもので、注水作業が遅れたとは考えていない」としています。
解析を行った原子力機構の平野雅司安全研究センター長は「２号機は３日間、原子炉の冷却が続いていたので時間的に余裕があり、燃料の損傷を避けられた可能性が十分にある。困難はあってもなぜ速やかに原子炉に水を入れられなかったのか、運転員の行動や水を入れる準備の状況が事故調査の重要なポイントになる」と話しています。
この研究結果は、今月１９日から北九州市で開かれる日本原子力学会の大会で発表されます。
