2011/04/30
「根本的な対策を取らなければ大変なことになる。決死隊を送り込んで完全に抑え込まなければならない。政治が決断することだ」
小沢氏「原発に決死隊を送れ」
民主党の小沢一郎元代表は３０日夜、自身に近い衆参国会議員約２０人と都内で懇談した。出席者によると、福島第１原発事故に関し「根本的な対策を取らなければ大変なことになる。決死隊を送り込んで完全に抑え込まなければならない。政治が決断することだ」と指摘したという。
同時に菅政権の原発対応を「原発は安定していない。爆発しないようにしているだけで放射線を垂れ流している」と批判した。
小沢氏は２９日には鳩山由紀夫前首相と会談し、原発問題や今後の政局で意見交換した。
［2011年4月30日22時2分］
原子力安全委員会、正式な委員会を招集せず２時間弱で「差し支えない」とする助言をまとめ、国の原子力災害対策本部に回答
審議２時間で「妥当」判断 原子力安全委、学校基準で
福島第１原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが３０日、関係者の話で分かった。
委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。
子どもに年間２０ミリシーベルトの高い放射線量の被ばくを認めることになる今回の基準に対しては、内外の専門家から批判が続出。２９日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大教授が辞任する一因ともなった。
関係者によると、文科省などが「年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトに達するかどうかを目安とし、毎時３・８マイクロシーベルトを学校での屋外活動の基準とする」との原案への助言を安全委に求めたのは１９日午後２時ごろ。安全委側は正式な委員会を開かず「委員会内部で検討し」（関係者）、午後４時ごろに「妥当だ」と回答した。だが、議事録が残っていないため、安全委内部でどのような議論が行われたかは明らかでないという。
安全委事務局は事実を認めた上で「９日ごろに文科省から相談したいとの依頼があり、委員らが複数回議論し、その都度結果を文科省に口頭で連絡していた。（正式な検討時間の）妥当性については発言する立場にない」としている。
基準の撤回を求めている環境保護団体、ＦｏＥ（地球の友）ジャパンの満田夏花さんは「独立した規制機関であるはずの安全委員会が、ほとんど議論もせずに国の政策を追認したことは明らかだ」と指摘。「子どもの健康を守るという重要な責務も、社会への説明責任もまったく果たしていない」と批判している。
2011/04/30 20:03 【共同通信】
２４人が下痢や腹痛などの症状を訴え、１５人から同大腸菌が検出されており、同チェーンでは新たに別の店でも、ユッケを食べた患者２人が重症となっていることが判明。
集団食中毒で男児死亡、生肉のユッケが原因
食中毒を起こした「焼肉酒家えびす」砺波店（２９日） 富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で発生した集団食中毒は、１０歳未満の男児が２９日、死亡するという最悪の事態となった。
原子力安全委員会は年間２０ミリシーベルトが適切と判断している。政府の最終判断だ＝細野豪志首相補佐官
校庭利用基準、変更せず＝年間２０ミリシーベルト－細野補佐官
細野豪志首相補佐官は２９日夜、ＴＢＳの番組に出演し、辞任表明した小佐古敏荘内閣官房参与が甘すぎると批判した学校の校庭利用制限に関する放射線量の基準について「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間２０ミリシーベルトが適切と判断している。政府の最終判断だ」と述べ、変更しない方針を示した。
同時に「通っているお子さんや親御さんの気持ちがあるから、（被ばく量を）できるだけ下げる努力を当然すべきだ」と強調した。（2011/04/30-00:47）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=soc_date2&k=2011043000008
2011/04/29
仙台市若林区の七郷中で「震度７」を観測していた＝東日本大震災
仙台市で「震度７」記録していた…専門家分析
東日本大震災によって仙台市で「震度７」を記録していたことが、神山真・元東北工業大教授（地震工学）の分析で分かった。
気象庁は仙台市の震度を「６強」と発表していたが、栗原市に並ぶ最大震度の揺れに見舞われた地域もあった。
同大は独自に、仙台、多賀城、名取の３市の学校に地震計２０台を設置している。大震災の３月１１日、このうち１７台で揺れの観測に成功。神山元教授が観測値を基に震度を計算したところ、仙台市若林区の七郷中で「震度７」、太白区の東長町小、宮城野区の岩切中、泉区の七北田中で「震度６強」となった。
揺れの強さを表す指標である「加速度」も、七北田中で１８５３ガルを観測、阪神大震災での最大値８１８ガルの２倍以上となった。神山元教授は「地震計を多く設置すれば地域ごとの揺れが詳しく分かり、適切な初動対応につながる」と話している。
（2011年4月29日22時02分 読売新聞）
文部科学省が表土を削らなくても利用時間を限れば安全とするなかで市が独自に取り組んだことに、ある女性は「市の勇み足だ。国がノーと言っているのに、なぜ、市だけが急ぐのか」と詰め寄った。
除去した表土を校庭に一時保管 郡山・処理場周辺
福島第１原発事故で、高い放射線量が測定された小中学校などの校庭の表土除去を始めた郡山市は２８日、除去した土をそれぞれの校庭で一時保管することを決めた。埋設する予定だった埋立処分場の周辺住民が反発したためで、理解が得られるまで搬送しない。除去作業は今後も予定通り行い、来月８日に終える。
埋設処理を予定した市郊外の河内埋立処分場は、民家から約２キロ離れているが、２７日夜に周辺住民を対象に行った説明会で「放射能の高い土を持ち込まないでほしい」「国の処分指針が決まってないのに率先してやるべきでない」などと反対意見が相次いだ。
市によると、２８日に国から校庭などで一時保管するよう指示があったという。市は、放射性物質が飛散しないように、のり面などを固める凝固剤を吹き付け、ブルーシートや土のうで覆って保管する。理解が得られれば処分場に搬送するが、国の処分指針が示されれば、その方針に従って処理する。
2011年04月29日金曜日
県は放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学の教授を村に派遣した。しかし、彼は村内の汚染状況にかなり差があることや、そこに住み続けるリスクを明確に示さず、「安全」、「直ちに健康に影響はない」と村民の前で断言して帰った。
ふんばる ３．１１大震災／「農」の村を守りたい
◎自立した生活手放さず／農業佐野幸正さん（６４）・ハツノさん（６２）＝福島県飯舘村
「よかった。飯舘の牛の値はどうなるかと思っていた。ありがたい」
佐野幸正さん（６４）が言った。福島県飯舘村で繁殖牛も手掛ける農家。１３日、県畜産市場での競りで、跡継ぎの長男が育てた２頭の子牛に４０万円の値が付いたという。
「うちでは半世紀前から牛を飼ってる。家族だよ」と幸正さん。村の農家は、肉牛の肥育や繁殖、酪農などで、計約３０００頭もの牛を飼う。
阿武隈山地の高原の村は、１９８０年に作況指数１２の大冷害に見舞われた。村と農家は環境と共生できる肉牛の飼育に取り組み、努力は「飯舘牛」のブランドに実った。
だが、「村の牛はもう値が付かず、競りも最後か」との話が農家にあった。３月１１日の震災後、約４０キロも山向こうの福島第１原発（同県大熊町、双葉町）で起きた事故のためだ。
2011/04/28
【SPEEDI 】 原子力安全委＝「行政機関として責任を持って出せるデータではない」 文科省＝「震災後の運用は原子力安全委の担当」
放射能予測システム不備 全国の原発 改善せず
福島原発機器破損 関係機関 責任転嫁
2011年4月28日 16:16
福島原発機器破損 関係機関 責任転嫁
2011年4月28日 16:16
東日本大震災に伴う福島第１原発事故で放射性物質の放出量を測定できなくなり、放射性物質の拡散を予測する文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）ネットワークシステム」が十分に機能しなかった問題で、文科省や原子力安全委員会が震災後も、全国１７カ所の原発で同システムの地震や津波対策を講じていないことが分かった。住民の安全を守るため開発・運用に総額１２８億円を投じたシステムの早期改善が求められるなか、関係機関による対策の“譲り合い”が続いている。
「統合本部」は、正式には「福島原子力発電所事故対策統合本部」と呼ばれる組織で、主に５つの組織から成り立っている
原発キーワード「統合本部」
2011年4月28日 10:57
2011年4月28日 10:57
原子力発電所に関する報道、水や食物などへの影響に関する報道の中で、わかりにくい言葉や気になる情報を毎回１つピックアップし、日本テレビ報道局の担当記者が解説する「原発キーワード」。２７日は、「統合本部」について原発事故取材班・門井亜希記者が解説する。
表土を取り除いた後に市の職員が放射線量を測定すると、作業前の６分の１に低下した地点もあった
郡山の小学校で表土除去…放射線量６分の１に減少
福島県郡山市は２７日、県の放射線量検査で数値が高かった市内の小中学校と公立保育所のうち、文部科学省の調査で市内で唯一、屋外活動が制限される基準値に達した市立薫小で校庭の表土を除去する作業を行った。
砂ぼこりが舞わないよう散水し、市が災害協定を結んでいる民間業者が、切削機など数種類の重機を使い約７０００平方メートルの校庭の土を数センチ除去。表土を削るたびに放射線量を測った。
表土を取り除いた後に市の職員が放射線量を測定すると、作業前の６分の１に低下した地点もあった。保護者らからは、もっと早く校庭の汚染対策をすべきだったとの声が相次いだ。
[ 2011年4月28日 06:00 ]
３月半ばの事故発生当初は、内部被ばくを防ぐ活性炭フィルター付きのマスクが不足。女性社員が主に活動していた同棟２階ではマスクを着けずに業務が続けられていた
東電女性社員、被ばく限度超える…福島第１原発事故
福島第１原発事故で、東京電力は２７日、原発内で働いていた５０代の女性社員が、国の規定を超える１７・５５ミリシーベルトの被ばくをしたと発表した。国は今回の事故対策に限り、作業員の被ばく放射線量限度を年間２５０ミリシーベルトに規定しているが、妊娠の可能性がある女性には「３か月で５ミリシーベルト」とより厳しい限度が設けられている。ほかに２人の女性社員が限度を超えた恐れがあるという。今回の事故対策で、国の規定を超える被ばくの判明は、男女通じて初となった。
2011/04/27
「弁護士が私に代わって（献金を）返した。こっそりやったとかではない」
菅首相：在日韓国人から献金 首相「弁護士が返還」 公文書で国籍確認
菅直人首相は２６日の衆院予算委員会で、在日韓国人男性から受けた献金の返還について「弁護士が私に代わって（献金を）返した。こっそりやったとかではない」と説明した。首相は在日韓国人男性から自身の資金管理団体「草志会」に１０４万円の献金を受け、東日本大震災発生直後の３月１４日に返金した。
首相は返還の経緯について「弁護士が当事者（在日韓国人男性）と会い、公的な文書で国籍が日本でないと確認した」と語った。小野寺五典氏（自民）への答弁。【朝日弘行】
毎日新聞 2011年4月27日 東京朝刊
同原発から西北西３０キロの地点（浪江町津島）に設置していた線量計が何者かに持ち去られたほか、３地点は測定担当者の巡回先から外れたため、データは得られなかった
放射線量計、何者かが持ち去る…データ得られず
文部科学省は２７日、東京電力福島第一原発から２３～３３キロ離れた３地点の積算放射線量を発表した。同原発から北西に３３キロ離れた福島県飯舘村長泥で、３月２３日から４月２６日までの積算放射線量が１万２６５０マイクロ・シーベルト（１２・６５ミリ・シーベルト）となった。
同省が７地点に設置した簡易放射線量計のうち、同原発から西北西３０キロの地点（浪江町津島）に設置していた線量計が何者かに持ち去られたほか、３地点は測定担当者の巡回先から外れたため、データは得られなかった。
また、同省は同原発から、南に４７キロ離れた場所で今月２５日に採取した海水から、１リットルあたりヨウ素１３１を２２・４ベクレル、セシウム１３７を６２・８ベクレル検出したと発表した。いずれも、濃度限度（ヨウ素１３１は４０ベクレル、セシウム１３７は９０ベクレル）を下回った。
（2011年4月27日21時52分 読売新聞）
40人の緊急事態応急対策調査委員に携帯電話のメールで連絡をしたが、機能せず、その後も交通機関がまひしていた影響で、集まったのは数人の調査委員だけだった
“委員 ほとんど参集できず”
4月27日 19時24分
4月27日 19時24分
東京電力の福島第一原子力発電所の事故で、地震が発生した先月１１日、政府に専門的な助言を行う原子力安全委員会は専門の調査委員４０人に対し、携帯電話のメールで招集したものの、交通機関が止まっていたことなどからほとんど集まらなかったことが分かりました。
これは、２７日に開かれた衆議院の決算行政監視委員会で原子力安全委員会の班目春樹委員長が初めて明らかにしたものです。
それによりますと、先月１１日の地震と津波によって福島第一原発の１号機と２号機で冷却のための電源がすべて使えなくなったという通報を受けて、原子力安全委員会の緊急事態応急対策調査委員４０人に対して、携帯電話のメールで招集したということです。
しかし、ほとんどの委員は連絡がつかず、連絡がついた委員も交通機関が止まっていたことから、内閣府にある原子力安全委員会に当日集まることができたのは歩いてきた数人だけだったということです。
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