福島第１原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが３０日、関係者の話で分かった。
委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。
子どもに年間２０ミリシーベルトの高い放射線量の被ばくを認めることになる今回の基準に対しては、内外の専門家から批判が続出。２９日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大教授が辞任する一因ともなった。
関係者によると、文科省などが「年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトに達するかどうかを目安とし、毎時３・８マイクロシーベルトを学校での屋外活動の基準とする」との原案への助言を安全委に求めたのは１９日午後２時ごろ。安全委側は正式な委員会を開かず「委員会内部で検討し」（関係者）、午後４時ごろに「妥当だ」と回答した。だが、議事録が残っていないため、安全委内部でどのような議論が行われたかは明らかでないという。
安全委事務局は事実を認めた上で「９日ごろに文科省から相談したいとの依頼があり、委員らが複数回議論し、その都度結果を文科省に口頭で連絡していた。（正式な検討時間の）妥当性については発言する立場にない」としている。
基準の撤回を求めている環境保護団体、ＦｏＥ（地球の友）ジャパンの満田夏花さんは「独立した規制機関であるはずの安全委員会が、ほとんど議論もせずに国の政策を追認したことは明らかだ」と指摘。「子どもの健康を守るという重要な責務も、社会への説明責任もまったく果たしていない」と批判している。
2011/04/30 20:03 【共同通信】
校庭利用基準、安全委開かず「差し支えない」
福島第一原発事故について政府が設定した校庭利用基準を検討する際、原子力安全委員会（班目(まだらめ)春樹委員長）が正式な委員会を開かず、２時間弱で「差し支えない」とする助言をまとめ、国の原子力災害対策本部に回答していたことが分かった。
安全委事務局の加藤重治・内閣府審議官が３０日の記者会見で明らかにした。
加藤審議官によると、４月１９日午後２時に同本部から助言要請があり、事務局が、班目委員長を含む５人の委員から、対面と電話で意見を聞き、助言をまとめた。委員会が開かれなかったため、議事録もないという。加藤審議官は「１９日以前から、文部科学省とは協議しており、委員の間でも話し合い、かなりの合意ができていた。この日の意見聴取だけでまとめたわけではない」と説明している。
（2011年4月30日23時54分 読売新聞）
※動画書き起こしnkdm4
―校庭の利用判断における助言要請が文科省からあった時の原子力安全委員会内での議論の決定の仕方について
加藤重治内閣府審議官
政府の対策本部長からの助言要請でありましたけれども、法律によるものではなかったというのが一つあるのと、実際は文科省を中心として案を作られていて、むしろ案を作るより前の段階からですね、いろんなディスカッションは行っていたという状況があります。そういう事で安全委員会としては何を重視するのか、この問題について、これは委員の間でもかなりコンセンサスが出来ていたという状況です。
―やり方としては「妥当」だったとお考えですか
加藤審議官
はい。やり方としては妥当だった。
最終的に何を重視したかというとＩＣＲＰの勧告で言っている1～20ミリシーベルトのバンドを用いるということ。
それから児童生徒の受ける線量低減をしていく取り組みをするとちゃんと暫定的考え方で言っていること、つまり、20ミリシーベルトかつかつでいいですよとは全然言っていないという事ですね。線量を下げる取り組みをすると言っていること。
そこは我々非常に重視してたところです。「アララの精神」でやって貰うということ。
それからモニタリングをやるということもこれは実際の姿を知る上で非常に大事ですから、そうことが入っているという事で基本的に「差し支えない」という判断をしたというわけです。
ALARA（アララ）
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As Low As Reasonably Achievable国際放射線防護委員会 が1977年勧告で示した放射線防護 の基本的考え方を示す概念。 「すべての被ばくは社会的、経済的要因を考慮に入れながら合理的に達成可能な限り低く抑えるべきである」という基本精神に則り、被ばく線量を制限することを意味している。
※動画一部書き起こし nkdm4
なお、小学校をはじめとした学校の20ミリシーベルトの基準ですが、専門家としての小佐古参与の意見と原子力安全委員会の専門家の意見が異なったということでございまして、私ども政府といたしましては、安全委員会という法律に基づいた機関の最終的にはアドバイスを受けてこの基準を採用したと、そのプロセスに置いては、やはりそれが最も正しい方法だったんだろうと感じております。
ただ、そうは言いましても、出来るだけ放射線量の低いところで子供たちが学ぶと言う事は当然誰もが望むことでございますし、郡山市をはじめとした福山県内でもそういう動きが出てきていることは私も前向きに受け止めていく必要があるだろうと思っています。
従いまして、小佐古参与の思いもしっかり受け止めまして少しでも放射線量の低いところで子供たちが生活をできるような努力というのは継続をしてやっていく必要があるのではないかと、そのように考えております。
ざっくり経緯
2011年4月13日、原子力安全委員会の代谷誠治委員が「子どもは放射線の感受性が高く、成人の半分の１０ミリシーベルトにおさめるべきだろう」と指摘。
学校再開基準、年１０ミリシーベルト以下 原子力安全委
原子力安全委員会は１３日、福島県内の学校を再開すべきか判断する目安として、周辺の年間被曝（ひばく）量が１０ミリシーベルト以下とする案を示した。年間２０ミリを新しい避難区域設定の基準にしているが、子どもは、その半分を目安にする考えだ。
福島県によると、現在、避難や屋内退避指示が出ている３０キロ圏内とその周辺の地域で、６９の小中高校、特別支援学校が休校中だ。今後、政府は年間２０ミリシーベルトを基準に「計画的避難区域」などの設定を検討しており、３０キロ圏外でも避難の対象になる。その地域も学校は休校となる。
これらの学校の再開について、代谷誠治委員は「子どもは放射線の感受性が高く、成人の半分の１０ミリシーベルトにおさめるべきだろう」と指摘。大気中の放射線量だけでなく、校庭に積もった放射性物質を吸い込む内部被曝が加わる可能性も考慮した。
福島県は文科省に対し、学校生活の安全の基準作りを求めている。文科省は今後、原子力安全委と相談しながら、校庭の使い方や放射能汚染の監視方法など、安全の基準を検討する。
翌、4月14日、原子力安全委員会の代谷委員は前日の記者会見で学校再開の目安を「年間被ばく量を成人の半分の10ミリシーベルト程度におさえる」と示したことについて、委員会の決定ではないとして撤回。
文科省からの助言要請を待って、正式に委員会を開いて考え方を決めると話した。
15日、安全委事務局を兼任する加藤重治文科省審議官が代谷委員の会見に同席し、「文科省が主体的に判断すべきこと」と強調。
29日、内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授が辞任を表明
