【汚染水】 本格稼働が待たれる東芝の多核種除去設備「アルプス」

アレバとキュリオンは結局「役立たず」　汚染除去の本命東芝製「アルプス」はいつ稼働

2013/9/ 9 19:06

死亡した福島第一原発作業員に労災認定 労働環境の過酷さの一点で認定

福島第１原発で死亡、労災認定＝男性作業員は過労死

　東京電力福島第１原発の事故後に集中廃棄物処理施設で昨年５月、配管工事の作業中に死亡した大角信勝さん＝当時（６０）＝について、横浜南労働基準監督署が過重労働による心筋梗塞で過労死したとして、労災認定していたことが２４日、弁護士への取材で分かった。
　遺族側代理人の大橋昭夫弁護士によると、原発事故後の作業で過労死が認められたのは例がないとしている。

　請求申立書によると、大角さんは昨年５月１３日から第１原発で配管工事に従事。翌１４日午前６時４０分ごろ、機械の運搬作業中に体調が急変し、約２時間４０分後に病院へ搬送されたが死亡した。当時、原発敷地内の医務室には医師が不在で、作業拠点だったスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）には十分な医療設備が整備されておらず、治療できなかったという。（2012/02/24-20:48）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2012022400931

作業員不足の懸念から同原発での被ばく量を他の原発で働く場合とは別枠にするよう文書で要請

福島事故の被ばく、別枠要請＝保安院、作業員不足を懸念－東電側試算、厚労省に提示

　福島第１原発事故の収束作業に従事する作業員の被ばく線量限度を厚生労働省が緊急時の特例として２５０ミリシーベルトに引き上げた後、経済産業省原子力安全・保安院が厚労省に対し、東京電力がまとめた試算を基に、作業員不足の懸念から同原発での被ばく量を他の原発で働く場合とは別枠にするよう文書で要請していたことが２８日、分かった。保安院が同日文書を公開した。

　全国にある原発の安全確保を名目としているが、保安院が東電側の試算をそのまま引用して被ばく量規制の緩和を求めた形になり、批判が集まりそうだ。

　文書は４月１日、厚労省との協議の中で保安院が提出した。この中で、東電がプラントメーカーの試算をまとめた数字を引用し、福島原発での作業で被ばく量が５０ミリシーベルト以上の作業員が約１６００人、１００ミリシーベルト以上が約３２０人出ると説明した。

　さらに、緊急作業終了後も、同原発の事故処理や全国の原発の運用に最大約３５００人の技術者が必要と指摘。通常の規制値（年５０ミリシーベルト、５年累積１００ミリシーベルト）を適用すると事故処理で被ばくした作業員が他の原発の仕事に就けず、１０００～２０００人が不足するとし、「別枠にしないと、今後の原子力安全管理に重大な弊害を招く恐れがある」と説明した。

　一方で、作業員の安全に関しては、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を引用し、生涯で１シーベルト（１０００ミリシーベルト）以下の基準を守ることで担保できるとした。（2011/07/28-17:53）
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201107/2011072800402

東芝が韓国のユニスン社と業務提携＝風力発電システム事業に参入

東芝が風力発電システム事業に参入、韓国メーカーと提携
2011年 05月 23日 23:57 JST

　［東京　２３日　ロイター］　東芝は２３日、風力発電システム事業に参入すると発表した。韓国の風力発電機器メーカーであるユニスン社（サチョン市）と業務提携するとともに、同社の転換社債４００億韓国ウォン（約３０億円）を引き受ける。
　内外での再生可能エネルギーを用いた発電システムの需要増に対応する。

　提携により、東芝はグローバル販売網を活用し、ユニスンの機器を拡販する。日本国内のほか、風力発電システムの需要が拡大するとみられる中国、インドなど新興国市場においても拡販を目指す。

　両社は共同で高効率型の風力発電システムの開発に取り組むことも検討する。耐久性の高い永久磁石同期型発電機を活用したユニスンの風車技術と、東芝の蒸気タービン向け設計技術などを融合させることも視野に入れる。

　（ロイターニュース　長田善行；編集　内田慎一）

東芝が風力発電システム事業に参入、韓国メーカーと提携 | Reuters via kwout

内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授（６１）が２９日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明

小佐古参与が涙の辞意表明　政府の原発対応批判

日立、廃炉計画案を東電に提出。 東芝社長「廃炉は最短10年で可能」

福島原発「完全解体に30年」　日立が廃炉計画提案
2011/4/12 20:05

　日立製作所は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などと共同で、福島第１原子力発電所の廃炉に向けた長期計画を12日までに東京電力に提出した。溶け出した核燃料の処理から最終的な廃炉措置まで作業手順を５段階に分け、10年単位で取り組む内容。計画実行に向けて、事故処理を担う日米合同専門家チームを同日新設するなど、福島原発の支援体制を強化した。

　提出した長期計画は、(1)冷温停止から核燃料の取り出し(2)プラント（原子炉）の除染(3)核廃棄物処理(4)中期的なプラントの保管(5)最終的な廃炉措置――の５段階で構成。それぞれに要する期間は明示しなかったものの、「10年単位の作業となる」（日立）。

　日立は一般論と断ったうえで、冷温停止と燃料棒の取り出しに成功した場合でも、核廃棄物を処理できるレベルに放射線を低減させるのに10年、プラント内部と建屋の完全解体までには30年程度かかると説明している。

　日立は同日、社長直轄組織の「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」のほか、ＧＥ、米プラント大手ベクテル、米電力最大手エクセロンの技術者を含む「日米合同専門家チーム」をそれぞれ新設した。東芝も、廃炉に向けた計画をすでに東電に提出している。

福島原発「完全解体に30年」　日立が廃炉計画提案　　：日本経済新聞

東電と経済産業省は、両社の提案をふまえて具体的な廃炉計画を策定する方針だった。だが東芝は、「福島第一原発という同じサイトなのだから、一緒にやろうと（日立側に）呼びかけている」（首脳）と述べ、日立との共同提案に切り替える方針

東芝、日立と共同で廃炉処理案…福島第一原発

　東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉について、東芝が日立製作所に対して、共同で廃炉処理を行う提案をしたことが１３日、分かった。

　原子炉メーカーでもある東芝と日立は、独自に廃炉作業の工程や作業年数などを示した提案を東電に行っていた。４基が同時に重大事故を起こし、それぞれの廃炉作業を並行して行うのは世界でも例がない。爆発事故の影響で作業が難航する恐れもあるため、東芝が共同での廃炉処理を日立に呼びかけた。日立も、東芝と共同での廃炉処理について前向きな意向を示しているが、廃炉処理を終えるまでには１０年以上かかるとみられる。

Yomiuri On-Line （読売新聞）

トルコ、日本と原発建設の協議を再開

2011年 4月 07日(木曜日) 17:33
日本とトルコが、核協力に関する協議を再開

トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源大臣が、原発建設に向け、4月半ばに、日本と協議を再開することを発表しました。
トルコ公営放送局のインターネットサイトの報告によりますと、同国のエネルギー天然資源大臣は、6日水曜、このことを発表し、「トルコは、2023年までに3つの原発を建設する」と述べました。
同大臣は、日本の原発事故について触れ、トルコのアクユ地域の原発の安全性を再検討することを要請しました。
この原発は、ロシアによってトルコに建設される予定です。

最終更新 ( 2011年 4月 07日(木曜日) 18:08 )

日本とトルコが、核協力に関する協議を再開 via kwout

世界的な原発建設の機運を背景に輸出を目論んでいた日立製作所、東芝などの国内原子炉メーカーは事業計画の修正を迫られる可能性も

日立･東芝の原発輸出戦略に暗雲､計画修正も-揺らぐ日本の安全神話(1)

　４月１日（ブルームバーグ）：東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故が深刻な事態に発展しているのを受け、地震大国日本の原発に対する安全神話が揺らいでいる。世界的な原発建設の機運を背景に輸出を目論んでいた日立製作所、東芝などの国内原子炉メーカーは事業計画の修正を迫られる可能性も出てきた。

トルコ、原発建設計画を推進の方針

トルコは原発建設計画を推進、日本の地震は影響せず＝エネルギー相
2011年 03月 15日 10:23 JST

　［イスタンブール　１４日　ロイター］　トルコのユルドゥズ・エネルギー相は、２カ所の原子力発電所の建設計画について予定通り進める方針を示した。
　１カ所では日本との技術協力で進める予定で、東京電力および東芝と協議を進めている。

　エネルギー相はテレビ番組で「日本の今回の地震はトルコの計画に影響しない。今回の事態からの教訓を踏まえ、協議を継続する」と述べた。

　トルコには断層帯が通っており、地震も活発。１９９９年の２回の地震では死者数が２万人を超えた。

トルコは原発建設計画を推進、日本の地震は影響せず＝エネルギー相 | ワールド | Reuters via kwout

調査の区切りが付く段階で、機構の報告を受けながら責任の所在を明確化し、メーカーへの賠償請求も当然検討していく＝文科省、笹木竜三副大臣

もんじゅ器具製造元へ賠償請求も　装置落下で笹木文科副大臣

（2011年2月27日午後6時05分）

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で昨年８月、原子炉容器内に炉内中継装置が落下したトラブルで、原因として装置をつり上げる器具の設計に問題があったと指摘されたことをめぐり、笹木竜三文部科学副大臣は２７日、調査の推移を見ながら製造元に対する損害賠償請求を検討していく意向を明らかにした。文科省主催の「もんじゅフォーラム」で同市を訪れ、報道陣に話した。

　同装置のつり上げには東芝製の器具が使われた。落下原因について、外部有識者による検討委員会は、グリッパー（つかみ具）の設計に問題があったとの認識で一致。日本原子力研究開発機構も「（原因として）極めて有力」と認めている。

　落下した同装置を回収する器具や新たな装置の製造などには約１３億８千万円の費用がかかる。昨年の回収作業では既に３億７千万円を投じている。

　製造元への対応に関する文科省の意向について笹木副大臣は「１７億５千万円は大きな額で、税金が使われる。スケジュールも遅れた」と指摘。「（原子力機構の）調査の区切りが付く段階で、機構の報告を受けながら責任の所在を明確化し、メーカーへの賠償請求も当然検討していく」と話した。

もんじゅ器具製造元へ賠償請求も　装置落下で笹木文科副大臣　原発　福井のニュース ：福井新聞 via kwout

もんじゅ：装置落下事故、復旧費用は約17億5千万円

もんじゅ装置落下、復旧に１７億円
2011年2月16日

東芝、原子力発電用ウラン濃縮事業会社の米ユーゼックへ1億ドル出資

2010年06月01日 18時10分 更新
東芝、原子力フロントエンド事業強化のため、米最大のウラン濃縮事業会社に1億ドル出資