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2011/04/29

内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東大大学院教授(61)が29日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明

小佐古参与が涙の辞意表明 政府の原発対応批判













東日本大震災:小佐古・内閣官房参与の辞任表明文要旨
・官邸と行政機関は、法律などに沿って原子力災害対策を進めるという基本を軽視し、その場限りの対応をして収束を遅らせているように見える。

・「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」が、法令などに定められた手順通りに運用されていない。

・甲状腺の被ばく、特に小児が受ける放射線量を関東、東北地方全域にわたって迅速に公開すべきである。

・放射線業務従事者の緊急時被ばく限度の引き上げで、官邸と行政機関が場当たり的な政策決定をとっているように見える。放射線審議会での決定事項を無視している。

・年間20ミリシーベルト近い被ばく者は約8万4000人いる原発の放射線業務従事者でも極めて少ない。年間20ミリシーベルトとした校庭での利用基準に強く抗議する。

毎日新聞 2011年4月30日 東京朝刊








小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」
2011年4月29日22時48分
 内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東大大学院教授(61)が29日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。

 小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月30日付の辞表を提出した。

 会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間1ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。

 また、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測が4月下旬までに2回しか公表されなかったことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。

 小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の3月16日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。菅直人首相は小佐古氏ら計6人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。





官房参与の原子力専門家が辞任
4月29日 19時43分
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。

小佐古敏荘氏は、原子力の専門家で、先月、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが、29日夕方、総理大臣官邸を訪れ、辞任届を提出しました。

このあと、小佐古氏は記者会見し、「原子力災害対策には、関連する法律や原子力防災指針などで対策が定められており、それにのっとって対策を進めるのが基本だ」と述べました。

そのうえで、小佐古氏は「官邸や原子力安全委員会などは、今回の対策において、法律を守ることを軽視し、その場かぎりの場当たり的な政策決定プロセスをとっている。誰が決定したのかが明らかではなく、納得できない」などと述べ、一連の政府の対応に納得できなかったことが辞任の理由だと明らかにしました。

内閣官房参与を巡っては、東日本大震災の発生後、菅総理大臣が、小佐古氏をはじめ、原子力の専門家など6人を次々と起用して意見を聞いており、野党側に加え、政府・与党内からも、指揮命令系統があいまいになるなどと批判が出ていました。






小佐古内閣参与が辞任 政府の原発対応「場当たり的」
2011/4/29 20:23 (2011/4/29 23:08更新)
 福島原発事故への対応に当たるため、3月16日に内閣官房参与に就任した小佐古敏荘(こさこ・としそう)東大大学院教授は29日、菅直人首相宛てに辞表を提出した。小佐古氏は衆院議員会館で記者会見し、政府の原発事故への対応を「場当たり的な対応で事態収束を遅らせている」と批判した。小佐古氏は放射線安全学などが専門で、3月16日に事故の対応に当たるため参与に就任した。

 特に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の運用に関して「計算結果が使用できる環境にありながら、きちんと活用されなかった。データを隠さず開示すべきだ」と主張した。そのうえで「法令に定められている手順通りに運用されておらず、結果も迅速に公表されていない」と抗議した。

 小学校などの校庭利用を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトに決めたことについては「20ミリシーベルト近い被曝(ひばく)をする人は約8万4000人の放射線業務に従事する人でも極めて少ない」と疑問を投げかけた。同時に「容認したと言われたら学者生命が終わりだ。自分の子どもにそうすることはできない」と見直しを求めた。

 記者会見には小佐古氏と協力して、原発への対応を首相官邸に助言してきた民主党の空本誠喜衆院議員が同席した










議員プロフィール 空本誠喜 元東芝社員

空本誠喜 氏  [(株)東芝原子力機器設計部]

 首相を追い込もうとする動きは「小鳩枢軸」だけではない。衆院1年生有志は19日に「国難に立ち向かうための勉強会」を発足させる。中心メンバーは中間派の石津政雄、小沢氏を支持する「北辰会」の空本誠喜、前原グループ(凌雲会)の稲富修二、野田佳彦財務相のグループ(花斉会)の岡田康裕ら各氏。
 特に空本氏は北辰会の中心メンバーで、稲富氏は前原氏の子飼い。両者が手を握る意味は大きい。



小沢氏の資金管理団体「陸山会」から寄付を受けた現職衆院議員87人






http://twitter.com/#!/syukan_kinyobi/status/64205530222166016







東京電力福島第一原子力発電所 「発電所ニュース」
1.原子力エネルギー安全月間特別講演会
 5月16日(木)、講師に東京大学原子力研究総合センター助教授 小佐古敏荘氏をお迎えし、「原子力を取りまく最近の話題」と題し、特別講演会が開催されました。
 講演会はユーモアたっぷりで大変分かり易くしかも中身の濃いお話でした。








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