◇仏露「日本の過剰反応」 ＩＡＥＡは安全確保強調
【ウィーン樋口直樹】福島第１原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が史上最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」に引き上げられたことを受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、チェルノブイリとの違いを強調するなど警戒感をあらわにした。ロシアやフランスなど原発大国からは日本の「過剰評価だ」と指摘する声も相次いだ。背景には、国際的な原発推進路線の「後退」への危機感の強さが読み取れる。
「原子力の平和利用」の旗振り役であるＩＡＥＡは、福島原発事故を「大きな挑戦」（天野之弥事務局長）と受け止めている。天野氏はウィーンで開催中の原子力安全条約検討会合の冒頭、福島原発事故にもかかわらず「原子力への関心の背後にある基本的な要因は変わらない」と指摘。国際的なエネルギー需要の拡大や気候変動、不安定な化石燃料価格への対策として原子力の有用性を訴えた。
一方、ＩＡＥＡには「原子力安全策の確保、向上」という重要な使命も課されている。このため、天野氏は「原子力の安全性に関する世界の懸念を深刻にとらえなければならない」とも強調、加盟国などに、国際的な安全基準の順守や透明性の確保を訴えている。
原発推進と安全確保の両立を図るＩＡＥＡだけに、福島原発事故への評価には慎重にならざるを得ない。フローリー事務次長は１２日の記者会見で、日本の「レベル７」への引き上げには理解を示しつつ「福島原発事故とチェルノブイリ事故はまったく違う」と何度も力説。レベル引き上げに伴う過剰な警戒をいさめる格好になった。
ＩＡＥＡによると、新たに原発計画を検討している加盟国は昨年末時点で６０カ国以上。既に原発計画を実施している２９カ国のほぼすべてが、計画継続を予定していたという。
８６年のチェルノブイリ事故から２５年。「原子力ルネサンス」の到来が叫ばれていただけに、原発先進国の日本で起きた福島原発事故の評価は、今後の国際的な原発政策の流れにも大きな影響を及ぼすことになる。
◆ロシア
【モスクワ田中洋之】ロシアは原子力を石油、天然ガスに次ぐ戦略的エネルギーと位置づけ、原発輸出ビジネスに力を入れている。このため福島第１原発事故で「原発アレルギー」が国際社会に広がることを警戒している模様だ。
国営原子力企業ロスアトムのノビコフ広報局長は１２日、「レベル７は行き過ぎだ。深刻な健康被害は出ていない」と強調。さらに「（レベル引き上げは）日本政府に対する非難がこれ以上高まらないようにするため政治的な思惑が働いた」と指摘した。
ロシアは国内で３２基の原発が稼働し、３０年までに約４０基の新設を計画している。
国外ではインド、ブルガリア、イランで原発を建設中で、ベトナム、トルコでも受注に成功した。事故後の３月１５日に隣国ベラルーシを訪問し、新規原発建設の合意を取り付けたプーチン首相は「最新世代の原発で、防護レベルは高い」と安全性をアピールしていた。
◆フランス
【パリ福原直樹】電力の約８割を原子力に頼るフランスでは、最近の世論調査で５７％が「原発廃止」を求めるなど、「原子力安全神話」が福島第１原発事故以来、大きく崩れつつある。これに対し、サルコジ大統領は３月の日本訪問などを通じ次世代原発の安全性を強調してきただけに、日本が事故の評価を「レベル７」としたことで自国の原発推進路線にさらに悪影響を与えかねないと、大きな衝撃を受けているようだ。
毎日新聞 2011年4月14日 東京朝刊
