外務省は１日、福島第１原発事故を受けて日本からの輸入を規制する動きが各国に広がっていることを踏まえ、大使館を通じて集めた主要国・地域の規制措置の情報をホームページで公表した。それによると、先月３１日までに把握できただけで、８カ国・地域が産地・品目を指定して輸入禁止または一時停止の措置を取ったことが分かった。
禁止措置を取ったのは米国、中国、香港、韓国の４カ国・地域。米国は日本国内で出荷制限のある品目、中国は福島、栃木、群馬、茨城、千葉産の乳製品、野菜、果物、水産物を対象とした。さらに米国、ロシア、シンガポール、台湾は一部品目の輸入を一時停止したが、シンガポールは愛媛産の果物・野菜まで対象に加えた。同省は禁止と停止の違いには触れていない。
政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づき、科学的根拠のない措置は是正するよう各国に求めている。松本剛明外相は１日の記者会見で「各国が過剰な反応や不当な措置を取らないよう、関係省庁と連携して対応していきたい」と強調した。（2011/04/01-23:53）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=soc_30&k=2011040101299
海外の輸入規制をサイトで公表へ、松本外相
2011/4/1 18:57
松本剛明外相は１日の記者会見で、日本からの輸入品への各国の規制措置を調査し、近く外務省のホームページに掲載すると発表した。外相は放射線検査などの措置について「科学的な根拠を示すべきだ」と指摘した。
これに関連し外相は３月19日の日中韓外相会合の際、日本からの輸入品への中国の放射線検査に関して「基準を示してほしい」と求めたことを明らかにした。中国では日本からの航空貨物便の荷降ろしが許可されないなどの事態が生じていた。
外務省：東日本大震災＞震災の現状と対応 平成23年4月1日
主要国・地域の輸出入等関連措置（3 月31 日までに判明分）（順不同）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/pdfs/yusyutunyuu_soti.pdf
