菅直人首相は１８日午後の参院予算委員会で、福島第１原発事故の住民避難について、東京電力が工程表で原発を安定状態に戻す期間に設定した６～９カ月後の時点で帰宅できるよう取り組む考えを表明した。東日本大震災復興のめどが付いた段階で退陣すべきだとの指摘に対し「やらなければいけない責任から逃れるつもりはない」と退陣拒否の姿勢を明確にした。
東京電力の清水正孝社長は、原発事故で「１４～１５メートルの津波が来ることは想定できなかった。甘かったと言わざるを得ない」と認めた。原子炉格納容器の水蒸気を逃す「ベント」が遅れたことについては「電源を喪失し、放射線量が高い厳しい作業だった」と理由を説明、首相の視察が原因との見方を否定した。
首相は原発の新増設計画について「安全性を確かめることなく、これまでの計画を続けることにはならない」と述べ、安全最優先での見直し検討を明言。ただ、同時にエネルギー政策全般の中で判断していく必要性も指摘した。
政権運営については「欲張りかもしれないが復興・復旧、財政再建に道筋がつくところまでやれば政治家として本望だ」と意欲を強調。震災、原発事故対応強化に向けた閣僚増員にも言及した。
海江田万里経済産業相は、避難指示が出ている半径２０キロ圏内の住民の一時帰宅を早期に実現させたいとの認識を示した。ただ、具体的な時期は「いつかは言えない」と述べるにとどめた。
2011/04/18 19:34 【共同通信】
首相、避難住民の帰宅「６～９カ月後目指す」 原発事故
2011/4/18 19:57
菅直人首相は18日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原子力発電所の事故で避難した住民への対応について、原子炉が安定した段階で帰宅できるよう政府として取り組む考えを示した。「（東電が工程表で第２段階とした）６～９カ月たった時点で、できる限り多くの方が戻れるように努力するのが政府の役割だ」と述べた。
首相は、今後の原子力政策に関し「（事故の）検証を経て安全性を確認することを抜きに、これまでの計画をそのまま進めていくことにはならない」と表明。2030年までに原発を14基以上増設する従来目標を見直す考えを示唆した。既存の原発については「これまでの安全基準でいいのか再チェックする必要がある」と指摘した。
同委には東京電力の清水正孝社長も出席し、原発事故について「14、15メートルの津波が来ることは想定できなかった。甘かったと言わざるをえない」と陳謝した。首相も東電の想定が甘かったことに関し「政府としても事前にチェックできなかったことをおわびする」と述べた。
清水社長は、福島第１原発で最初に原子炉内の圧力が異常に上昇した時に格納容器の圧力を下げる作業（ベント）が遅れた理由について「電源が喪失され、厳しい作業が続いた。現場の放射線量の確認や（周辺住民の）避難指示を徹底することが必要だった」と釈明した。３月12日朝の首相の視察は「ベント作業に向けた視察で影響はない」と述べ、遅れとは無関係であるとの認識を示した。
