2011.04.19
菅直人首相が、東日本大震災からの復興を担う「復興庁」の新設について、「１つの組織をつくると、権限の調整にエネルギーを取られ、必ずしも機能しない」と慎重姿勢を示した。だが、ちょっと待て。震災後、２０もの本部や会議を立ち上げて機能不全に陥っているのは、他ならぬ菅政権ではないか。平気で天につばする菅首相の頭の中をのぞいてみたい。
「復興庁」は、関東大震災後に後藤新平が率いた「復興院」をモデルにしたもので、復興に関する権限を各省庁から移管して一元化する組織として、政府内で浮上していた。
しかし、菅首相は１８日の参院予算委員会で、冒頭のように否定的な考えを示した。復興庁の功罪はともかく、組織を作りすぎて機能不全を起こすのは、皮肉にも震災や福島第１原発に臨む菅政権が実証している。
政府・与党は震災後、雨後のたけのこのように組織を乱立させた。しかし、官僚は資料作りに追われ、司令塔は不在。実務は滞り、震災対策では復興関連の法案は全く通っておらず、義援金の配分割合も決まっていない。原発事故への対応でも後手を踏んでいる。野党は会議乱立がその原因のひとつになっているとして、猛批判している状況だ。
１８日には、公明党の加藤修一氏は「会議名を全部知っているか？」と菅首相に聞いたが、首相は会議名を答えられず。「決して、無責任に作ったわけではなく、（地震津波と原発事故の）二面作戦にならざるをえなかった」と正当化したが、支離滅裂だ。
また、菅首相は自らの内閣について、「１００％とは言わないが、関係者が全力を挙げており、政府全体としては一定の評価を頂いている」と自画自賛した。首相に好意的とされる朝日新聞の世論調査でさえ、震災対応を「評価する」は２２％、福島原発事故への対応を「評価する」は１６％。サラリーマンなら、この査定で「評価されている」とは誰も思えない低評価なのだが…。
菅首相は「欲張りかもしれないが復興・復旧、財政再建に道筋がつくところまでやれば政治家として本望だ」と長期政権への意欲まで示した。どこまで面の皮が厚いのか。
