2013/11/21
2011/04/12
野中広務氏が会長を務める「全国土地改良事業団体連合会」は津波で冠水した農地の再生事業を担うことになる
大震災30兆円復興利権 自民党大物議員の垂涎の的になる
2011.04.12 07:00
2011.04.12 07:00
東日本大震災で国交省が復興事業を取り仕切るために動き出した。「業担」と呼ばれる公共事業の業界調整役を長く務めてきた準大手ゼネコンの営業幹部が語る。
「阪神大震災の時は、倒壊した高速道路などを元通りにする復旧工事が中心だったが、今回はゼロからの町作りだ。そこで国交省は、OBがいる外郭団体や民間コンサルタント会社に復興構想会議や復興庁の計画づくりを下請けさせ、業界全体の調整を行なう仕組みを考えている」
こうした30兆円復興利権は、与党時代に公共事業で政治資金を得てきた自民党の大物議員には垂涎の的だ。だが、いくら被災地復興に参画したくても、民主党がNOといえば、役所は動かない。それが政権党の強みというものだ。
2011/04/05
自民党離党は東日本大震災の復旧・復興をにらみ、「予算獲得や官庁や業界団体との橋渡しに本腰を入れるため」(野党幹部)
自民党の野中元幹事長が離党
2011.4.5 19:26
2011.4.5 19:26
自民党の野中広務元幹事長が同党京都府連に離党届を提出していたことが5日、分かった。野中氏は産経新聞の取材に対し、3月29日に全国土地改良事業団体連合会(全土連)の会長に3選されたことを挙げたうえで、「今後、政府と交渉していく上で、自民党幹部を経験した私が政党人のままでは団体のためにならない」と離党理由を述べた。
登録:
投稿 (Atom)