日本遺族会（会長・古賀誠元自民党幹事長）は１２日の理事会などで、国から無償貸与を受け運営している九段会館（東京都千代田区）を国に返還する方針を決めた。近く国に申し入れる。
九段会館は東日本大震災で天井が崩落し女性２人が死亡した。震災以降は休館している。遺族会は「１９３４年に完成した古い建物で本格的な耐震工事には数十億円が必要。遺族会が維持管理するのは困難」と判断した。
九段会館の建物は、法律により国が遺族会に無償貸与。戦死した軍人の遺族が靖国神社を参拝する際の宿泊先などとして利用されてきた。遺族会は事務局を同会館に置いており、返還により移転が必要となる。
建物は洋風建物に和風の瓦屋根を載せた「帝冠様式」。「軍人会館」として建てられ、１９３６年の陸軍青年将校らがクーデターを企てた二・二六事件では戒厳司令部が置かれた。終戦後は接収した連合軍が宿舎などに使用。返還後、国が遺族会への貸与を決めた。宿泊施設のほか結婚式場、ホール、レストランなどがある。
（共同）
東日本大震災で国交省が復興事業を取り仕切るために動き出した。「業担」と呼ばれる公共事業の業界調整役を長く務めてきた準大手ゼネコンの営業幹部が語る。
「阪神大震災の時は、倒壊した高速道路などを元通りにする復旧工事が中心だったが、今回はゼロからの町作りだ。そこで国交省は、OBがいる外郭団体や民間コンサルタント会社に復興構想会議や復興庁の計画づくりを下請けさせ、業界全体の調整を行なう仕組みを考えている」
こうした30兆円復興利権は、与党時代に公共事業で政治資金を得てきた自民党の大物議員には垂涎の的だ。だが、いくら被災地復興に参画したくても、民主党がNOといえば、役所は動かない。それが政権党の強みというものだ。
東日本大震災を受け、菅直人首相が３月１９日に自民党の谷垣禎一総裁に入閣要請し拒否されてから半月。自民党内で民主党との「大連立」に前向きな発言が目立ち始めた。発信源は森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党の重鎮、ベテラン組だ。一方、執行部や中堅議員は「菅首相退陣が条件」とハードルを上げたままだ。谷垣氏が党内をまとめて方針転換するのは容易ではない。
大連立の急先鋒（せんぽう）の古賀氏は３月３１日、古賀派の会合で「与野党の枠を超えても政治の信頼回復ができるか。最後は総裁にえいやっ、と方向を決めてほしい」と述べ、谷垣氏に決断を促した。古賀氏は周辺に、菅首相のもとでの連立も容認する意向を漏らしている。
国民新党の亀井静香代表は７日夜、国会近くの日本料理店で自民党の古賀誠元幹事長、山崎拓前副総裁と会談した。亀井氏は、政権の危機打開のため自民党など野党からも閣僚を起用する「救国内閣」構想を唱えており、古賀氏らに協力を呼びかけたものとみられる。
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毎日新聞 2011年3月8日 東京朝刊
相 民主党の鳩山由紀夫前首相と自民党の森喜朗元首相が２８日夜、東京都内の日本料理屋で会談した。菅政権が１１年度予算案審議で行き詰まる「３月危機」がささやかれるなか、民主、自民の首相経験者の会談は臆測を呼びそうだ。呼び掛け人の国民新党の亀井静香代表が同席。亀井氏が「首相経験者として責任ある立場だ」と述べて外交安全保障を含めた今後の国の行方を巡って意見交換し、「憂うべき状況だ」との認識で一致したという。【朝日弘行】
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毎日新聞 2011年1月29日 2時32分
