焼肉酒家えびすの集団食中毒事件で、富山県と横浜市は２４日夜、えびすの横浜市内の店舗から回収された未開封の肉と、富山の患者など１９人から検出された腸管出血性大腸菌０１１１の遺伝子の型が一致したと発表しました。
横浜市保健所岩田眞美・医務担当部長「焼肉酒家えびす若草台店から検出された０１１１と富山県の患者などから検出されたＯ１１１のＤＮＡの分析を富山県が行ないました、そのパターンが一致しましたのでお知らせします」
発表によりますと、えびすの横浜若草台店から回収した未開封のユッケ用の牛もも肉から検出された０１１１と、死亡した４人を含む患者ら１９人から検出されたＯ１１１の遺伝子の型が一致しました。
【5月25日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は23日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故に関する評価を更新し、立ち入りが禁止されている原発から半径20キロ以内の警戒区域外にも放射線レベルの高い地域があり、この地域の住民約7万人も避難すべきとの見解を示した。
これによると、福島原発の北西にあたる、住民がすでに避難した警戒区域より原発から離れた地域に、放射能レベルが1平方メートルあたり数百から数千ベクレル、さらに数百万ベクレルに達する場所があったという。
IRSNによると｢警戒区域外では最も汚染が激しい｣この地域には14歳以下の子ども9500人を含む約7万人が暮らしている。ここに住み続ければ福島原発事故発生からの1年間で、フランスで原子力事故時の公衆の安全基準となっている年間10ミリシーベルトを超える放射線を浴びることになるという。年間10ミリシーベルトは、フランスで自然放射線源から浴びる放射線量の3倍にあたる。
IRSN環境部門のトップ、ディディエ・シャンピオン（Didier Champion）氏は、年間10ミリシーベルトというのは予防的な数字で、それだけで危険な量ではないが、食物や飲料水の摂取による内部被曝は含まれていないと説明した。
またIRSNが避難すべきだとした7万人のうち2万6000人以上は、事故後最初の1年間の被曝量が16ミリシーベルトを超える可能性があるという。
5月15日には原発から30キロ圏外の福島県飯舘村と同県川俣町でも計画的避難が始まったが、この2町へはこれまで継続的に風によって高いレベルの放射能物質が流されてきているという。IRSNは、日本の公式発表および米軍による上空からの測定に基づいて評価を更新した。(c)AFP
東日本大震災の直後、東京電力福島第一原発１号機への海水注入が始まった後に一時中断された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、「準備が整いしだい海水を注入する予定」という東電からの連絡を、水素爆発直前の３月１２日午後３時２０分にファクスで受け取っていたことを明らかにした。
西山英彦審議官によると、海水注入の連絡は、ファクスで届いた紙の右下にある「参考情報の欄」に書かれており、「主たる連絡ではない」という。受け取った保安院の担当者がこれを読んだかどうかについては確認できないという。
西山審議官は「たくさんの紙がくるので、そこに書かれていただけでは、何か（担当者の対応などが）起こるとは考えにくい」と話した。また、ファクスを受け取った１６分後に水素爆発が起きているので、保安院が連絡を認識したかどうかが「影響を与えたとは思えない」と述べた。
一方、午後７時過ぎ、実際に海水注入を始めたという連絡については、東電は「口頭で伝えた」としているが、保安院に記録はないという。
福島第１原発の１、３号機で、メルトダウン（炉心溶融）で溶けた燃料の一部が圧力容器から外側の格納容器に漏れ出し、その熱で格納容器が設計上の想定温度を大幅に超えた。その結果、高温に弱い配管の接合部が損傷した可能性の高いことが、東京電力が公表した炉心状態の分析結果から分かった。
分析によると、１号機ではメルトダウンしたとされる地震後約１５時間の３月１２日午前６時ごろから、格納容器の温度が急上昇。同９時ごろには３００度を超え、１３日午前零時ごろにかけ５００度近くに達した。
正常な状態なら、格納容器の温度は６０度前後で、設計上は１３８度までを想定。容器は厚さ数センチとそれなりの強度はあるが、外部につながる配管の接合部はゴムや金属で密閉してあり、３００度を超えると溶けたり変形して蒸気や水漏れが生じる可能性がある。
東電は「あくまで解析上の数値で、実際に損傷しているかは未確認」としているが、圧力の状況から、１号機では、接合部の損傷も含め計７センチ相当の穴が開いているとの見方を示した。
３号機でも地震後約６０時間でメルトダウンし、その約９時間後の１４日正午ごろから格納容器の温度が大きく上がり始め、１６日午後６時ごろ３００度に達した。燃料の冷却水位が水位計の値より低いと想定した分析だが、東電は実際の状態もこの想定に近かったとみている。
一方、２号機も圧力容器が損傷したとみられるが、格納容器の温度上昇は２００度までだった。ただ、東電は格納容器の圧力の実測値からすると、地震の約２１時間後に計１０センチ相当の穴が生じた可能性もあるとみている。これとは別に、２号機は１５日朝、格納容器下部の圧力抑制室付近で爆発があり、損傷したとされている。
（中日新聞）
ユッケなどを食べた客が病原性大腸菌Ｏ１１１に感染し死亡した焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、富山県は２４日、死亡した４人を含む１９人から検出されたＯ１１１の遺伝子型と横浜若草台店（横浜市青葉区）の未開封パック入りのユッケ用肉から検出されたＯ１１１の遺伝子型が一致したと発表した。富山県警などの合同捜査本部は店舗に肉が届く前に菌が付着した可能性が高まったとして汚染源特定を急いでいる。
同県によると、死亡した６歳男児２人と砺波店（富山県砺波市）で食事し死亡した女性（７０）の菌の遺伝子型が一致。同店の客で死亡した女性（４３）と横浜若草台店の肉からは毒素を出さないＯ１１１が検出されたが、遺伝子型については、死亡した３人の毒素を出す菌と一致した。【岩嶋悟】
毎日新聞 2011年5月25日 大阪朝刊
3月末、フランスのサルコジ大統領が同国の原子力企業「アレバ」社のCEOを同行して来日した際に、菅直人首相はもみ手をしながら歓迎し、“原発をよろしく”と勝手なトップセールスをやった。
その結果がこうだ。経産省幹部が明かす。
「フランス側から提示されている処理費用はとんでもない金額だ。なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。東電どころか日本が破綻してしまう」
国民には負担を押しつけ、外国には土下座する菅政権の典型的失敗だ。汚染水処理など国内企業でもできる。すぐにアレバには去ってもらっても構わないはずだが、きっと菅政権はその“言い値”に近い額を払うだろう。
※週刊ポスト2011年6月3日号
経済産業省原子力安全・保安院は２４日、東京電力福島第１原発の港湾内に滞留している放射性物質は、１７日現在で１４兆ベクレルに上ると発表した。同原発から海へは計３回、汚染水の放出・流出が確認されている。保安院は東電に対し、汚染水の流出防止と保管・処理の計画を策定し、来月１日までに報告するよう２３日付で指導した。
自民党などが内閣不信任案の提出の検討に入るなか、菅総理大臣は「いったん決まった政権は4年ほどは行うべきだ」と述べ、長期政権への意欲を改めて示しました。
イギリスの有力紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで菅総理は、日本の総理大臣がほぼ1年おきに交代していることについて「政策を実行するには半年や1年では効果がない」と強調しました。そのうえで、「2大政党による政権交代の場合、いったん決まった政権は4年ぐらいの任期を全うし、次の選挙で国民が判断することが必要だ」と述べ、長期政権への意欲を改めて強調しました。菅総理はこれまでも、「自らの任期中に震災の復旧や復興に加えて、社会保障や税制改革にも取り組むことができれば本望だ」などと政権維持に強い意欲を見せていました。
やはり１号機だけではありませんでした。福島第一原発２号機と３号機のメルトダウンが起きていたことを、東京電力がようやく認めました。
「政府のもともとの事故に対する見込みの甘さがあった。反省しております」（細野豪志首相補佐官）
２４日に公表された東京電力の報告書によりますと、メルトダウンは１号機で地震発生の４時間後に、３号機で４２時間後、２号機で７７時間後に始まっています。この差は、２号機と３号機で緊急の冷却装置がバッテリーが切れるまで作動していたため生じました。
小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件の公判が２４日、東京地裁であり、中堅ゼネコン「水谷建設」の水谷功元会長（６６）が証人として出廷した。元会長は「同社が小沢氏側に裏金１億円を提供することを了解した」と認める一方で、「その場に立ち会っておらず、本当に金が届いたか分からない」とも証言した。
これまでの公判で同社の川村尚元社長（５４）は、（１）２００４年１０月１５日に元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３７）に５千万円（２）０５年４月中旬に元秘書の大久保隆規被告（４９）に５千万円を渡した――と証言。元秘書らはこれらの受領を否定している。
水谷元会長の証言によると、小沢氏の地元の「胆沢ダム」（岩手県奥州市）の建設工事をめぐり、下請け会社の共同企業体を取り仕切る「幹事会社」に選ばれるよう同社は小沢氏側に働きかけていたという。
同社が裏金を渡す際には、単独ではなく「見届け人」をつけて、授受を確認できる態勢をとっていたという。しかし、川村元社長の証言によれば、０４年１０月の授受の際には「見届け人」がついておらず、水谷元会長は「ちょっと考えづらい」と弁護側に有利な証言をした。
小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）、元公設第１秘書、大久保隆規被告（４９）ら元秘書３人の第１３回公判が２４日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれ、中堅ゼネコン「水谷建設」の水谷功元会長（６６）が出廷。川村尚元社長（５４）が「平成１６年１０月に石川さんに手渡した」と証言した現金５千万円について「私が手配したが、大久保さんに渡したと報告を受けていた」と述べた。
法廷で「１６年１０月と１７年４月に、元秘書側に計１億円を提供した」と、裏金提供を認めた川村元社長と食い違う内容。弁護側は「石川氏に裏金が渡ったとする検察側主張を覆す証言」とする一方、検察側は「（現金の手配や授受の報告は）こちらの主張を補強した」と受け止めており、裁判所の判断が注目される。
水谷元会長は、ダム関連工事の受注をめぐり、小沢元代表の事務所側へ１億円を提供することになったとの報告を川村元社長から受け、了承したという。
受け渡しには、元専務を立ち会わせるつもりだったにもかかわらず、川村元社長が単独で石川被告に手渡したと証言しているため、経緯に「不明朗な点がある」と述べた。
また、現金授受の現場となったホテルに川村元社長を送迎したとされる同社の元運転手も出廷。「その日に送った記憶はない。もっと後だった」と証言した。
東京電力は、福島第一原子力発電所の炉心溶融（メルトダウン）について詳しいデータ解析を行い、１～３号機では、圧力容器だけではなく、その外側を覆う鋼鉄製の格納容器も、地震後２４時間以内に損傷していた可能性があることが分かった。
解析結果の報告書は２３日に経済産業省原子力安全・保安院に提出された。
報告書によると、東電が原子炉の運転データに基づいて地震後の圧力などの状況を詳しく計算したところ、１号機では、緊急冷却用の「非常用復水器」が十分に働かず、炉心溶融の進行によって、地震後１５時間で圧力容器の底部が破損。炉心溶融に伴って格納容器の温度も上がり、同１８時間で設計温度の１３８度を大幅に上回る約３００度に達した。温度はその後も上がり続けたと推定される。
格納容器は、運転時に３００度近い高温と７０気圧もの高圧にさらされる圧力容器と異なり、設計上の温度・圧力条件が低く設定されている。３００度を超す高温では、格納容器で配管や機器の貫通部を密閉しているゴムや金属が耐えられずに劣化してしまい、放射性物質を含んだ蒸気が漏れ出したとみられる。
（2011年5月24日21時53分 読売新聞）
民主党・渡部恒三最高顧問は２４日、菅首相への批判を強める民主党・小沢一郎元代表と３年ぶりとなる合同誕生日会を開催した。
東北地方の支援も兼ねて、小沢氏と渡部氏の合同誕生会が復活したわけだが、これは取りも直さず、前回の民主党代表選で菅首相を支持し、脱小沢路線を後押しした渡部氏でさえも、東日本大震災や福島第一原発事故への対応をめぐり、菅首相に不満を募らせているからに他ならない。民主党内には、この会合をきっかけに２人を軸にした新たな結集につながるのでは、という声もささやかれている。渡部氏は「この国の政治に対する国民の信用が今ほどないことはない。最後のご奉公をしたいと思っている」と話している。
一方、民主党の動揺は広がりを見せている。先に離党を表明した民主党・横粂勝仁衆議院議員が２４日午後、会見を開き、「現状において、内閣不信任案に賛成の方向性」と述べた。執行部は、横粂氏の動きが党内の中間派に波及することを警戒して慰留しているが、横粂氏の決意は固いようだ。
菅首相の退陣に向けた流れができていくのか、あるいは党内融和へと向かうのか。党内情勢は混沌（こんとん）とした状態が続いている。
小沢一郎・元民主党代表の政治資金管理団体「陸山会」の土地取引事件の公判が２４日、東京地裁であり、中堅ゼネコン「水谷建設」の元運転手が証人として出廷した。同社の元社長は「２００４年１０月１５日に東京都内のホテルで、小沢氏の元秘書に裏金５千万円を渡した」と証言しているが、元運転手は「その日に元社長をホテルまで送った記憶はない。検察官に（送ったという内容の）調書の訂正を求めたが断られた」と証言した。
同社の川村尚元社長（５４）はこれまでの公判で、衆院議員で元秘書の石川知裕被告（３７）＝政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴＝に５千万円を渡した、と証言している。この授受があったとされる日の元運転手の手帳には「１２時１０分 東京駅迎え 社長」とあった。元運転手はこの記載をもとに「東京駅で川村元社長を迎えて東京支店に戻ったと思うが、以後は覚えていない」と証言した。
捜査段階の元運転手の供述調書には、元社長をこの日にホテルに送ったとする記載があった。元運転手は「よく覚えていないのに、検察官から強制的に『サインしてもらわないと困る』と言われた。何度言っても訂正してもらえなかった」と話した。
警視庁捜査1課の捜査資料のコピーが家宅捜索先の「品川美容外科」で見つかった問題で、事件を担当していた捜査員と病院に再就職した警視庁OBが、捜査が行われている間、携帯電話などで頻繁に連絡を取り合っていたことがわかった。
この問題は、東京・豊島区の品川美容外科・池袋院で、女性患者が手術の2日後に死亡した医療過誤事件で、警視庁が2011年3月に行った病院への家宅捜索で、警視庁の捜査資料のコピーが見つかり、捜査員による情報漏えいの疑いが持たれているもの。
品川美容外科には2010年3月、複数の警視庁OBが再就職しているが、このうちの1人が、捜査が行われている間、事件担当の捜査員と携帯電話などで頻繁に連絡を取り合っていたことが新たにわかった。
警視庁は、事件捜査以外の目的で、お互いに連絡を取っていた疑いもあるとみて、捜査資料が漏えいしたルートについて捜査している。
(05/24 12:13)
［東京 ２３日 ロイター］ 東芝は２３日、風力発電システム事業に参入すると発表した。韓国の風力発電機器メーカーであるユニスン社（サチョン市）と業務提携するとともに、同社の転換社債４００億韓国ウォン（約３０億円）を引き受ける。
内外での再生可能エネルギーを用いた発電システムの需要増に対応する。
提携により、東芝はグローバル販売網を活用し、ユニスンの機器を拡販する。日本国内のほか、風力発電システムの需要が拡大するとみられる中国、インドなど新興国市場においても拡販を目指す。
両社は共同で高効率型の風力発電システムの開発に取り組むことも検討する。耐久性の高い永久磁石同期型発電機を活用したユニスンの風車技術と、東芝の蒸気タービン向け設計技術などを融合させることも視野に入れる。
（ロイターニュース 長田善行；編集 内田慎一）
菅直人首相は２３日、フランス・ドービルで２６日に開幕する主要国（Ｇ８）首脳会議の冒頭で、設置可能な全てのビル、住宅に太陽光パネルを設置する構想「サンライズ計画」を表明する意向を固めた。福島第１原発事故を踏まえ、太陽光や風力、バイオマス（生物資源）などの再生可能エネルギーを重視する姿勢をアピールするのが狙いだ。太陽光パネル普及の２０３０年までの数値目標についても明言する方向で調整している。
計画には、太陽光発電のコストを２０年には現在の３分の１に、３０年には６分の１まで引き下げることを盛り込む。植物などを燃料とするバイオマスについても、２０年代の本格導入を目指すと強調する方針だ。
首相は１０日の記者会見で、３０年までに原発の総電力に占める割合を５０％以上にするとした従来のエネルギー政策を見直すと明言した。ただ、フランスや米国が原発推進を掲げていることを踏まえ、サミットでは原発比率の方向性には踏み込まず、再生可能エネルギーの重要性を指摘するだけにとどめるとみられる。
冒頭発言では、原発の安全性を確保した上で「持続的で安定的な原子力利用を目指す」ことも表明。原発事故の状況や放射性物質の拡散に関する情報提供を迅速に行うと約束するとともに、日本産品の安全性を訴えることで国際的な風評被害の払拭を図る。
2011/05/23 18:12 【共同通信】
東京・豊島区の品川美容外科で脂肪吸引手術後に女性が死亡した事件で、警視庁が2011年3月に行った病院の関係先への家宅捜索の際、複数の捜査資料のコピーが見つかっていたことがわかった。警視庁は、捜査員による情報漏えいの疑いが強いとみて、捜査を進めている。
この事件は2009年12月、荒川区の当時70歳の女性が、品川美容外科池袋院で、腹部の脂肪吸引の手術を受けたあと、体調が悪化し、2日後に死亡したもので、2011年4月、執刀医の堀内康啓(やすひろ)被告(37)が業務上過失致死の疑いで逮捕され、その後、起訴されている。
警視庁は、逮捕に先立って、2011年3月9日に病院など関係先の家宅捜索を行ったが、その際、複数の捜査資料のコピーが見つかり、押収されたという。
これらの捜査資料は、被害者が手術後に死亡するまでの経緯をまとめたものなどを含め、警視庁が捜査の過程で作成したものだったことが確認されているという。
警視庁は、これらの捜査資料がどのような経緯で病院側に渡ったのかを調べるとともに、捜査員による情報漏えいの疑いが強いとみて、捜査を進めている。
(05/23 11:46)
