民間信用調査機関の東京商工リサーチによると、中堅ゼネコンの水谷建設(三重県桑名市、水谷正之社長)は2日までに、債権者である元社長の水谷紀夫氏から大阪地裁に会社更生法の適用を申し立てられ、保全管理命令を受けた。債権者は約500人で負債総額は約353億円。
同社は大手ゼネコンからの下請けを中心に、ダム、高速道路などの土木工事を得意にし、ピークの2003年8月期には約453億7800万円の売上高を計上。しかし、06年に元会長の水谷功氏が法人税法違反で逮捕されて以降、対外的な信用が低下。小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」へ約1億円の裏献金を渡したという疑惑でも注目を集めていた。関係者説明会は14日に三重県桑名市で開くほか、15日に福岡市、16日には東京で開催する予定。
(2011/12/02-19:26)
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011120200762
2011/12/02
水谷建設に保全管理命令
水谷建設に保全管理命令=陸山会事件にも関与-東京商工リサーチ
2011/05/24
水谷元会長、「同社が小沢氏側に裏金1億円を提供することを了解した」と認める一方で、「その場に立ち会っておらず、本当に金が届いたか分からない」とも証言
裏金「届いたか分からない」 陸山会公判で水谷元会長
2011年5月24日22時29分
2011年5月24日22時29分
小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件の公判が24日、東京地裁であり、中堅ゼネコン「水谷建設」の水谷功元会長(66)が証人として出廷した。元会長は「同社が小沢氏側に裏金1億円を提供することを了解した」と認める一方で、「その場に立ち会っておらず、本当に金が届いたか分からない」とも証言した。
これまでの公判で同社の川村尚元社長(54)は、(1)2004年10月15日に元秘書で衆院議員の石川知裕被告(37)に5千万円(2)05年4月中旬に元秘書の大久保隆規被告(49)に5千万円を渡した――と証言。元秘書らはこれらの受領を否定している。
水谷元会長の証言によると、小沢氏の地元の「胆沢ダム」(岩手県奥州市)の建設工事をめぐり、下請け会社の共同企業体を取り仕切る「幹事会社」に選ばれるよう同社は小沢氏側に働きかけていたという。
同社が裏金を渡す際には、単独ではなく「見届け人」をつけて、授受を確認できる態勢をとっていたという。しかし、川村元社長の証言によれば、04年10月の授受の際には「見届け人」がついておらず、水谷元会長は「ちょっと考えづらい」と弁護側に有利な証言をした。
水谷建設元会長、「私が手配したが、大久保さんに渡したと報告を受けていた」
水谷建設元会長、16年の裏金提供は「大久保さんに渡したと聞いていた」元社長と食い違う証言
2011.5.24 21:24
2011.5.24 21:24
小沢一郎民主党元代表(69)の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた衆院議員、石川知裕被告(37)、元公設第1秘書、大久保隆規被告(49)ら元秘書3人の第13回公判が24日、東京地裁(登石郁朗裁判長)で開かれ、中堅ゼネコン「水谷建設」の水谷功元会長(66)が出廷。川村尚元社長(54)が「平成16年10月に石川さんに手渡した」と証言した現金5千万円について「私が手配したが、大久保さんに渡したと報告を受けていた」と述べた。
法廷で「16年10月と17年4月に、元秘書側に計1億円を提供した」と、裏金提供を認めた川村元社長と食い違う内容。弁護側は「石川氏に裏金が渡ったとする検察側主張を覆す証言」とする一方、検察側は「(現金の手配や授受の報告は)こちらの主張を補強した」と受け止めており、裁判所の判断が注目される。
水谷元会長は、ダム関連工事の受注をめぐり、小沢元代表の事務所側へ1億円を提供することになったとの報告を川村元社長から受け、了承したという。
受け渡しには、元専務を立ち会わせるつもりだったにもかかわらず、川村元社長が単独で石川被告に手渡したと証言しているため、経緯に「不明朗な点がある」と述べた。
また、現金授受の現場となったホテルに川村元社長を送迎したとされる同社の元運転手も出廷。「その日に送った記憶はない。もっと後だった」と証言した。
2011/05/09
「女川じゃない。話が違う」と日起の社員に訴えたところ、「帰ってくれていいぞ」と言われたが、車もなく、帰りようがないため、働くことにしたという。
運転手のはずが原発敷地内作業…あいりんで紹介
大阪市西成区・あいりん地区の60歳代の男性労働者2人が、宮城県でダンプカー運転手として働くとの求人に応募したところ、実際には福島県の東京電力福島第一原子力発電所敷地内などで働かされていたことが9日分かった。
求人の際に労働条件を明示するよう定めた職業安定法に違反している疑いがあり、大阪労働局が調査に乗り出した。
仕事を紹介した財団法人「西成労働福祉センター」によると、岐阜県大垣市の建設業者から3月17日に「宮城県女川町で10トンダンプの運転手、日当1万2000円で30日間」と求人があり、2人に紹介した。2人は採用されたが、同月24日、1人から同センターに「原発が見える場所で作業をしている。求人と条件が違う」と苦情の電話があったという。1人は5、6号機の外で防護服を着てタンクから水を運ぶ仕事に4月21日まで従事。求人条件の2倍ほどの約60万円の報酬を得たという。もう1人は原発敷地外でタンクローリーで水を運ぶ作業をしていた。
(2011年5月9日12時44分 読売新聞)
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