菅直人首相は２３日、フランス・ドービルで２６日に開幕する主要国（Ｇ８）首脳会議の冒頭で、設置可能な全てのビル、住宅に太陽光パネルを設置する構想「サンライズ計画」を表明する意向を固めた。福島第１原発事故を踏まえ、太陽光や風力、バイオマス（生物資源）などの再生可能エネルギーを重視する姿勢をアピールするのが狙いだ。太陽光パネル普及の２０３０年までの数値目標についても明言する方向で調整している。
計画には、太陽光発電のコストを２０年には現在の３分の１に、３０年には６分の１まで引き下げることを盛り込む。植物などを燃料とするバイオマスについても、２０年代の本格導入を目指すと強調する方針だ。
首相は１０日の記者会見で、３０年までに原発の総電力に占める割合を５０％以上にするとした従来のエネルギー政策を見直すと明言した。ただ、フランスや米国が原発推進を掲げていることを踏まえ、サミットでは原発比率の方向性には踏み込まず、再生可能エネルギーの重要性を指摘するだけにとどめるとみられる。
冒頭発言では、原発の安全性を確保した上で「持続的で安定的な原子力利用を目指す」ことも表明。原発事故の状況や放射性物質の拡散に関する情報提供を迅速に行うと約束するとともに、日本産品の安全性を訴えることで国際的な風評被害の払拭を図る。
2011/05/23 18:12 【共同通信】
孫正義社長、今度は太陽光発電所建設を計画
2011年05月23日10時22分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
東日本大震災後に私財１００億円を義援金として出した孫正義（ソン・ジョンウィ、日本名そん・まさよし）ソフトバンク社長が今度は原子力発電所に代わる太陽光発電所の建設を積極的に進めることにした。
日本のメディアは２２日、「孫社長が日本全域に大規模太陽光発電所を１０カ所程度建設することを検討している。福島第一原発事故後、日本は今後“脱原子力”が必須という判断に従ったとみられる」と報道した。
東日本大震災と津波で原子力発電所の安全性が問題として浮び上がる中、孫社長は被害を受けた東北地方の太平洋沿岸に多数の太陽光発電所を設置する「東日本ソーラーベルト構想」を提示している。
孫社長はまず埼玉県から建設に出る計画だ。これと関連し、埼玉県の上田清司知事は２１日、「ソフトバンクが７９億円、埼玉県が１億円を出し、埼玉県内５０ヘクタールの敷地に事業費８０億円規模で大型太陽光発電所を建設する方針」と話した。２５日に正式発表する計画で、発電能力は２万キロワット以上になる見通しだ。
孫社長はまた、大阪など関西地域にも太陽光発電所を広めていく方針で、関連自治体首長らとの協議を具体化している。孫社長の「脱原子力」の主張に同調する橋下徹大阪府知事と手を組んで「大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設構想」を具体化する。
まず２６日中に大阪を含めた７つの広域地方自治体による「関西広域連合」とエネルギー政策協議を始める。１施設当たり１万～５万キロワットの太陽光発電所を建設する方針で、これに必要とされる８００億円の事業費はソフトバンクが大部分を投資し、自治体も一部負担する形態になる見通しだ。１０カ所の太陽光発電所のうち１カ所は孫社長の故郷の佐賀県になると伝えられた。
菅直人首相は１４日夜に孫社長と２時間４５分にわたり日本の今後のエネルギー政策、太陽光エネルギーの推進ロードマップについて意見を交わした。菅首相は孫社長との歓談後、「（孫社長から）ものすごい力をもらった」として太陽光エネルギーの導入に強い意欲を見せた。
日本の政界では、「孫社長が東日本大地震後に私財１００億円を出すかと思えば、あらゆる政策事案に対しツイッターを通じて世論を作っていく“新政治”を見せている。菅首相も日本国内の若者たちの偶像として浮上した孫社長の力を最大限活用するウィン・ウィンの関係を作っている」と分析している。
