2011/5/18 20:42
原発事故の低濃度汚染水約1トンを海に放出したのは、アメリカ政府からの強い要請のためだった――。劇作家の平田オリザさん(48)が、菅直人政権の内閣官房参与という立場でこう発言して物議を醸している。
平田オリザさんは、岸田國士戯曲賞を受賞するなど演劇界で活躍する一方、鳩山由紀夫前首相のスピーチライターをしたことでも知られる。
2011/05/18
平田さん事務所のアゴラ企画では、取材に対し、「平田はほかのことと混同して、勘違いしてしまいました」と認めた。何と混同したかは、本人からまだ確かめていないという。
平田オリザ参与「撤回して謝罪」 「汚染水放出は米要請」発言
2011/5/18 20:42
2011/5/18 20:42
ロシア、択捉島の空港滑走路延長などインフラ整備計画に84億ルーブル追加支援を提唱
北方領、２４０億円追加支援を提唱…露副首相
【モスクワ＝寺口亮一】インターファクス通信によると、１５日に北方領土の択捉、国後両島を訪問したロシアのイワノフ副首相は１７日、政府の会合で、北方領土で空港などインフラ整備計画に８４億ルーブル（約２４０億円）の追加支出が必要との考えを表明した。
ロシア政府は、２００７～１５年に北方４島と周辺の開発に計１５０億ルーブル（約４３０億円）の投入を計画している。
副首相は、追加支出の主な対象として択捉島の空港滑走路延長を挙げた。大型輸送機の離着陸を可能にすることで、ロシアによる島の実効支配を強化するための開発を加速する狙いとみられる。副首相は、国後島の空港の改修工事が完了し、年内にも利用が再開されるとの見通しも明らかにした。
（2011年5月18日11時21分 読売新聞）
村に移住していないのに住民異動届を提出させ、２４日に村内で投票させた疑い
高田派４人を逮捕／六ケ所村議選
４月に行われた六ケ所村議選をめぐり選挙区外に住む従業員に虚偽の住民登録をさせ投票させたとして、野辺地署は１７日までに、公選法違反（詐偽投票、詐偽登録）、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、初当選した高田秀明村議の支持者４人を逮捕し、青森地検に送検した。
逮捕されたのは、十和田市西十六番町、会社員亀谷文仁容疑者（３９）、八戸市諏訪１丁目、会社員上長根和穂容疑者（４５）、三沢市南山４丁目、会社員橋本成幸容疑者（４５）、六ケ所村平沼、会社員三浦秀規容疑者（４２）。４人は田村議が役員を務める六ケ所村にある数社の従業員。
４人の逮捕容疑は、今年１月初旬から中旬にかけ、同村外に住む従業員十数人と共謀し、村の選挙人名簿に登録させる目的で虚偽の転入届を提出させ、このうち数人を田村議に投票させた疑い。
同地検などは、会社ぐるみで行われた組織的犯行の可能性があるとして、調べを進めるとともに、虚偽の住民登録をした十数人にも任意で事情を聴いている。
ニュース2011/5/18 水曜日
静岡県茶業農産課は「荒茶や煎茶の段階で５００ベクレルを超えていても、実際に茶を煎じて飲むときには、数十分の１に減っている。飲む場合は、水と同じなので、水の規制値以下になっていれば、健康に影響はないはずだ」と主張。
東日本大震災：暮らしどうなる？／３６ 茶葉の規制値、産地が異議
◇「煎じて飲むときは濃度低い」 消費者団体は緩和に懸念
神奈川や茨城産の茶葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、規制値のあり方を巡り、産地と厚生労働省が対立している。茶葉に湯を注いでお茶にすると、セシウムが規制値以下になることが確認されたのに、茶葉の規制値が高いままだと出荷できない。産地側は「現状の規制だと産地は全滅する」と国に規制の見直しを迫っている。
「政府として意思がはっきりしない段階で軽々に口にされ、それが決算、あるいは株価に影響する。そういうことは避けて頂きたい」
【原発】枝野長官の債権放棄に経済界から批判(05/18 05:50)
枝野官房長官が金融機関に対して東京電力の債権放棄を促す発言をしたことについて、経済界から「軽々に口にしないでほしい」などと批判が相次ぎました。
経済同友会・長谷川閑史代表幹事：「政府として意思がはっきりしない段階で軽々に口にされ、それが決算、あるいは株価に影響する。そういうことは避けて頂きたい」
経済同友会の長谷川代表幹事は、枝野長官の発言が株価に大きな影響を与えたことを批判したうえで、金融機関の債権放棄については、「当事者同士が話し合って決めることだ」と強調しました。また、東京証券取引所の斉藤社長も痛烈に批判しました。
東京証券取引所・斉藤惇社長：「（枝野官房長官は）周りを見て、こう言ったほうが人気が出るということで、そういっているのか。東電は株主が持っている会社。政府の持っている会社ではありません」
斉藤社長は、枝野長官の発言が世界的に混乱を生むと指摘したうえで、「思っても言わないほうが良い。討議をしてからしゃべるべきだ」と厳しく批判しました。
ＩＡＡＥＡの調査団を受け入れ
福島第1原発事故 枝野官房長官、事故調査のためIAEA調査団を受け入れると発表
枝野官房長官は、17日午後の記者会見で、福島第1原発事故の調査のため、5月24日から6月2日までの日程で、IAEA(国際原子力機関)の調査団を受け入れると発表した。
枝野官房長官は「事故について、国際社会に対し、最大限の透明性を確保すべく努めてきておりますが、この調査団の受け入れはその一環として、わが国の経験の各国との共有のためにも有意義なものとなると考えております」と述べた。
派遣されるのは、原子炉や放射能汚染などの国際的な専門家およそ20人で構成される調査団で、IAEAは、今回の調査をふまえたうえで、6月末に開催される閣僚級会合で事故対応の評価を報告する方針。
一方、枝野官房長官は、東京電力が福島原発1号機の「非常用復水器」と呼ばれる冷却装置を、津波到達の前に手動で停止させた可能性が報じられたことについて、「報道で初めて知った」と不快感を示したうえで、東電に対し、情報公開の徹底をあらためて求めた。
(05/18 02:18)
菅直人首相が「年明けには周辺住民の帰宅の判断ができる」と述べたことに縛られているのではあるまい。「まず締め切りありき」の工程表では本末転倒だ。
【原発収束工程表】 情報明かさず、日程優先
2011.5.18 01:21
2011.5.18 01:21
東京電力が１７日に発表した工程表の改訂版は、１カ月前の工程表の甘さを明確に示した。１号機の全炉心溶融（メルトダウン）など深刻な事態が次々と明らかになり、原子炉冷却の目玉のはずだった冠水の見直しなど修正を強いられた。にもかかわらず、目標達成時期の見直しは避けており、「結論ありき」（原子力関係者）との声も上がる。
「引き続き不確定要素やリスクはあるが、目標達成時期の目安に変更はない」
会見した武藤栄副社長は強調したが、どういう根拠や議論を経た結論なのかを明らかにせず、つじつま合わせした感がぬぐえない。
そもそも、工程表づくりに影響を持つ事故対策統合本部の議事録は公開されていない。当初は「議事録を作成していない」としたが、統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は「議事録もとるべきものはとっている」と後に釈明。こうした統合本部の姿勢が、不信を招く格好になっている。
１カ月前に公表した「６～９カ月で冷温停止に持ち込む」という目標は変えなかった。原子炉を水に浸す「冠水」ではなく、汚染水を再利用する「循環注水」で本格的な冷却を目指すという。
原子炉冷却「循環注水で」 東電が新工程表
2011/5/18 2:10
2011/5/18 2:10
2011/05/17
ある法務省幹部は今回の人事について「警察との関係を構築し直すため、という意味合いも含めている」と説明。
福島地検検事正更迭、震災後の容疑者釈放問題に
法務省は、中村明福島地検検事正を１６日付で交代させる人事を発表した。
東日本大震災後、同地検が勾留中の容疑者を処分保留で釈放したことが問題となっており、事実上の更迭とみられる。中村氏は最高検検事に転出し、後任には飯倉立也鹿児島地検検事正が就く。
福島、仙台両地検は「容疑者の身体の安全確保、被害者や参考人を呼び出しての事情聴取が困難な状況になった」（福島地検）などとし、震災当日の３月１１日から１６日にかけ、警察の施設に勾留中だった容疑者ら計５８人（福島３１人、仙台２７人）を相次いで釈放した。
しかし、その後、福島地検が釈放した女がコンビニ事務所に侵入し、建造物侵入容疑で現行犯逮捕された。また、福島地検は仙台高検に「軽微な事件の容疑者を釈放した」などと報告していたが、実際には、覚醒剤取締法違反容疑の暴力団組員や強制わいせつ容疑の男が含まれていた。
（2011年5月16日05時01分 読売新聞）
露イワノフ副首相らの北方領土訪問に松本外相が抗議。 ロシア外務省、「訪問に対する抗議は不適当」
ロシア副首相らの北方領土訪問、日本政府が抗議
外務省の小寺次郎欧州局長は１５日、ロシアのイワノフ副首相らが北方領土を訪問したことを受け、ベールイ駐日ロシア大使に「日本政府として受け入れられず、遺憾だ」と電話で抗議した。
ロシアは最近、北方領土の軍備増強も進めている。日本政府は一連の動きについて、「社会資本整備や軍備近代化など内政上の理由に加え、北方領土はロシアが支配しているとアピールする狙いがある」（外務省幹部）とみている。
菅首相は２６、２７日に仏ドービルで開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議の際、メドベージェフ露大統領と会談する予定で、この場で日本側の懸念を伝えることも検討している。日本側は首脳会談で領土問題進展の糸口をつかむことを期待していたが、ロシアの強硬姿勢が鮮明になり、「進展は当面、期待できない」という見方が強まっている。
（2011年5月16日00時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110515-OYT1T00493.htm
今回の事故の国の責任に関しては「すべての（原発の）許認可は国の責任が出発点だ」と強調した。＝与謝野経財相
東電の賠償免責を主張＝枠組み検討過程で、与謝野経財相
与謝野馨経済財政担当相は１７日、閣議後の記者会見で、政府が先に決めた福島第１原発事故に関わる賠償枠組みの検討過程で、東京電力の責任を免除すべきだと主張したことを明らかにした。原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による事故では賠償義務を免じると規定している。
政府がまとめた賠償枠組みは東電の無限責任を前提にしており、これと真っ向から対立する考え。経財相は被災者への早期支払いを優先するとして最終的に政府案を受け入れたが、会見では「（株主など）利害関係人から裁判所に言ってくる可能性は当然残る」とし、将来裁判上の争いになり得るとの認識を示した。（2011/05/17-12:44）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011051700367
１号機に続き２、３号機でもメルトダウンの可能性が出てきたことにより、工程表の大幅な見直しは必至
２・３号機もメルトダウン 東電データで裏付け
2011年5月17日6時12分
2011年5月17日6時12分
東京電力福島第一原子力発電所の２、３号機でも炉心溶融が起こり、原子炉圧力容器の底に燃料が崩れ落ちるメルトダウンが起きていたとみられることが、１６日に東電が公表したデータで裏付けられた。３号機では溶けた核燃料がさらに下の格納容器内に落ちた恐れもある。専門家は事故直後から指摘しており、細野豪志首相補佐官も１６日の会見で２、３号機でのメルトダウンの可能性を示唆した。
東電が４月１７日に示した工程表は、６～９カ月で原子炉を安定した状態で停止させるとした。１号機に続き２、３号機でもメルトダウンの可能性が出てきたことにより、工程表の大幅な見直しは必至だ。炉心を冷やすシステムづくりに時間がかかり、高濃度の放射能汚染水の処理も膨大になるからだ。
3月11日午後3位半ごろ全電源喪失 約24時間後に電源車から電気を引き込めたが1号機で水素爆発が起き電源車のケーブルは破壊された
東日本大震災：福島第１原発事故 地震直後データ公表 現場、極度の混乱
◇電源車、爆発で使えず 高線量でベント遅れ
東京電力が１６日公開した福島第１原発事故に関する膨大なデータによって、地震と津波で同原発が冷却機能を失う過程と、対応に追われる現場の混乱した状況が明らかになった。事故から２カ月以上たち、ようやく表に出てきたデータ。政府は近く発足させる事故調査特別委員会で、原因究明や初期対応の妥当性などの検証を始める。
「（外部電源確保のための）電源車が渋滞で進めない」「（弁を開いて炉内の圧力を下げる）ベント操作を試みるも高線量で断念」－－。東京電力が１６日に発表した資料で、地震直後の福島第１原発での緊迫した状況が浮かび上がった。
非常用復水器は古いタイプの沸騰水型原発特有の装置で、同原発では１号機にしかない。２～６号機の冷却装置と違い、駆動用のポンプを必要とせずに冷却できるが、弁の開閉でしか制御できない難点もある。
一部の冷却装置 十分機能せず
5月17日 5時14分
5月17日 5時14分
東京電力の福島第一原子力発電所では、１号機で非常用の冷却装置が手動で止められたり、バッテリーが水没して起動しなかったりして一部の冷却装置が十分に機能を果たせていなかったことが分かり、東京電力は、燃料の損傷にどの程度の影響を与えたのか分析を進めています。
東京電力は１６日、３月１１日に地震が起きてから津波が到達して電源を喪失するまでの福島第一原発の運転状況を示す記録を公表しました。
このうち１号機では、地震で緊急停止したあと午後２時５２分に「非常用復水器」と呼ばれる冷却装置が起動しましたが、およそ１０分後の午後３時ごろに停止し、津波が到達したあとの午後６時すぎに再起動されるまで３時間にわたって止まっていました。
東京電力は、原子炉の圧力が急激に下がったために、運転員が原子炉の損傷を避けようとして手動で停止させた可能性があるとしています。
さらに１号機と２号機では、「高圧注水系」と呼ばれる別の冷却装置も、津波の影響でバッテリーが水没するなどして起動していませんでした。
「非常用復水器」や「高圧注水系」は、すべての外部電源が失われても原子炉を冷やすことができるとされていましたが、記録からは一部の冷却装置が十分に役割を果たせていなかったことが明らかになりました。東京電力は、燃料の損傷にどの程度の影響を与えたのか分析を進めています。
2011/05/16
シンガポール政府、静岡、兵庫県産の野菜・果物に対する輸入停止措置を解除
「検出誤り」静岡産野菜など禁輸解除
シンガポールの農畜産物管理庁は１６日、放射性物質が検出されたとして輸入を停止していた静岡県産と兵庫県産の野菜と果物について停止措置を解除すると発表した。
同庁は３月に静岡県産のコマツナから、４月に兵庫県産のキャベツから放射性物質が検出されたと発表したが、日本の農林水産省の調査で、それぞれ埼玉県産、茨城県産だったことが判明した。
輸出業者が書類に産地を誤って記載したことが原因だという。放射性物質が見つかったとしていた愛媛県産の野菜についても書類の産地記載ミスが判明し、同庁は４月に輸入停止措置を解除していた。
シンガポールは５月１６日時点で福島、茨城、栃木、群馬４県の牛乳を含む全生鮮品の輸入を停止。千葉、神奈川、埼玉３県と東京都については野菜と果物に限定して輸入を停止している。（共同）
［2011年5月16日23時39分］
東電の松本純一原子力・立地本部長代理、「一部の燃料については、形状を維持できず落下していると考えている」
２、３号機も炉心溶融か＝「６時間冷却できず」－工程表見直し、細野補佐官
福島第１原発事故で、細野豪志首相補佐官は１６日の記者会見で、２、３号機の原子炉について「６時間前後、冷却水が入らなかったとみている。炉心が溶融している可能性はみなければならない」と述べ、収束に向けた工程表をメルトダウン（全炉心溶融）前提で見直していることを明らかにした。工程表は１７日に公表される。
細野補佐官は、２号機で原子炉の冷却が停止していた時間を６時間２９分、３号機は６時間４３分と説明。「１号機の１４時間９分と比べると短いが、時間自体は決して短くない」と指摘した。
さらに、１～３号機で燃料の一部が格納容器に落ちている可能性を示しつつ、現在の冷却状態について「ある程度うまくいっている。工程表では最悪の場合でも冷却できるという仕組みを示す」と述べた。
東京電力によると、原子炉を冷却できなかった時間は、１号機が３月１１日午後３時３８分から同１２日午前５時４６分まで、２号機が同１４日午後１時２５分から同７時５４分まで、３号機が同１３日午前２時４２分から同９時２５分までという。
一方、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は２、３号機について「これまでのデータからは、メルトダウンかを判断する根拠には不十分」と慎重な見方を示した。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「一部の燃料については、形状を維持できず落下していると考えている」と述べた。（2011/05/16-23:32）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011051600772
１～３号機のデータからは、津波による電源喪失の前に地震の揺れで配管が破断し、冷却水が失われたような兆候はみられなかったとしている。
緊急時の冷却、１０分で停止 東電が事故時のデータ
東京電力は１６日、福島第１原発１号機に残っていた東日本大震災発生直後の計器のデータから、緊急時の冷却が１０分で止まっていたことが分かったと発表した。炉心に燃料があった１～３号機のデータからは、津波による電源喪失の前に地震の揺れで配管が破断し、冷却水が失われたような兆候はみられなかったとしている。
東電によると、１号機では本震発生直後の３月１１日午後２時５２分ごろ、緊急時の炉心の冷却に用いる非常用復水器がいったん起動したが、１０分後の午後３時ごろには停止。非常用復水器は、急速な圧力の低下を避けるために運転員が手順書に従って手動で停止させた可能性もあるが、事実関係は調査中としている。その後、同３時半ごろ津波の第１波が到達した。
１号機では地震が発生して間もない３月１１日夜に原子炉建屋内が高い放射線量になっていたことが分かり、電源喪失による損傷以前に原子炉圧力容器などの原子炉の重要な設備が損傷していたのではないかという疑いが浮上している。
１６日の公開資料には、計器類で自動的に記録された原子炉の水位や圧力、温度、地震観測記録などのデータが含まれ、作業員の日誌や証言を基に整理した原子炉への注水状況や、放射性物質を含む蒸気を意図的に外部に放出する「ベント」、安全弁の操作などの実施の状況も公表された。
資料の多くは、原子炉各号機の中央制御室のハードディスクや紙に記録されていた。室内の放射線量が高く、資料も放射性物質に汚染されていたことから、回収が後回しになっていた。
2011/05/16 23:22 【共同通信】
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