枝野官房長官が金融機関に対して東京電力の債権放棄を促す発言をしたことについて、経済界から「軽々に口にしないでほしい」などと批判が相次ぎました。
経済同友会・長谷川閑史代表幹事：「政府として意思がはっきりしない段階で軽々に口にされ、それが決算、あるいは株価に影響する。そういうことは避けて頂きたい」
経済同友会の長谷川代表幹事は、枝野長官の発言が株価に大きな影響を与えたことを批判したうえで、金融機関の債権放棄については、「当事者同士が話し合って決めることだ」と強調しました。また、東京証券取引所の斉藤社長も痛烈に批判しました。
東京証券取引所・斉藤惇社長：「（枝野官房長官は）周りを見て、こう言ったほうが人気が出るということで、そういっているのか。東電は株主が持っている会社。政府の持っている会社ではありません」
斉藤社長は、枝野長官の発言が世界的に混乱を生むと指摘したうえで、「思っても言わないほうが良い。討議をしてからしゃべるべきだ」と厳しく批判しました。
「東電の債権放棄難しい」銀行が枝野氏発言を批判(05/17 00:05)
三菱UFJフィナンシャル・グループの永易克典社長は、枝野官房長官が先週、東京電力の債権放棄を取引銀行に求めたことについて、応じるのは難しいという認識を明らかにしました。
三菱UFJフィナンシャル・グループ、永易克典社長：「あらゆる金融機関の人がそう感じたと思いますが、唐突感があって違和感がある」
永易社長は債権放棄について、通常は債務超過となった企業と話し合って決めるとしたうえで、債務超過に陥っていない東電の債権放棄を政府から直接求められたことに不信感を表しました。また、債権放棄は「現時点の感覚としては、かなり難しい」と述べ、民間同士の関係に政府が介入すべきではないと枝野長官の発言を批判しました。
