東電の賠償免責を主張＝枠組み検討過程で、与謝野経財相
与謝野馨経済財政担当相は１７日、閣議後の記者会見で、政府が先に決めた福島第１原発事故に関わる賠償枠組みの検討過程で、東京電力の責任を免除すべきだと主張したことを明らかにした。原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による事故では賠償義務を免じると規定している。
政府がまとめた賠償枠組みは東電の無限責任を前提にしており、これと真っ向から対立する考え。経財相は被災者への早期支払いを優先するとして最終的に政府案を受け入れたが、会見では「（株主など）利害関係人から裁判所に言ってくる可能性は当然残る」とし、将来裁判上の争いになり得るとの認識を示した。（2011/05/17-12:44）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011051700367
原発賠償枠組み「東電免責」主張 与謝野経財相
2011/5/17 12:05
与謝野馨経済財政担当相は17日の閣議後の記者会見で、政府内での東京電力福島第１原子力発電所事故の賠償策の枠組み議論で、東電の免責を主張していたことを明らかにした。
原子力損害賠償法３条は、賠償責任は事業者が負うとする一方、ただし書きで「異常に巨大な天災地変」の場合は免責があり得るとしている。ただ今回の枠組みでは東電の賠償総額に原則上限はない。与謝野経財相は枠組みについて「最高裁判所でないとモノがきまらないほど微妙な判断がある」と指摘。「被災者の救援が最優先だったので、いちおう合意した」と語った。
今回の事故の国の責任に関しては「すべての（原発の）許認可は国の責任が出発点だ」と強調した。
