東電が１号機の「燃料が溶融している可能性」を認める。 「圧力容器の中ほどに水あめのような状態で引っかかり、底までは落ちていないだろう」

燃料溶融の可能性認める　東電、福島第１原発

　福島第１原発事故で、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は、１号機の燃料溶融について「炉心の状態が確認できないが、決して溶融していないと断定して申し上げているわけではない」と燃料溶融の可能性を認めた。２０日の記者会見で話した。

　松本部長代理は、炉心溶融のイメージとして「炉心がドロドロに溶けてぼたぼたとたまっている状態。被覆管が割れて燃料棒が飛び出してくる形状もあると思うが、それらを炉心溶融ととらえている」とした上で、燃料が溶融しているか損傷しているかについては「わたしどもとしては急いで定義することは考えていない」とした。　経済産業省原子力安全・保安院は既に、原子炉内では燃料本体である「ペレット」が溶融、深刻な損傷が起こったとの推定結果を原子力安全委員会に報告している。

2011/04/21 01:46 【共同通信】

燃料溶融の可能性認める　東電、福島第１原発 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

１号機「燃料が溶融の可能性」…東電認める

　東京電力の松本純一・原子力立地本部長代理は２０日、燃料の約７０％が損傷しているとみられる福島第一原子力発電所１号機の原子炉について「燃料が溶融している可能性がある」と認め、「圧力容器の中ほどに水あめのような状態で引っかかり、底までは落ちていないだろう」と述べた。

　理由として、圧力容器の底部の温度が上部より低いことを挙げた。

　東電はこれまで、燃料の損傷状況について「表面に穴が開いたり、燃料を詰めた合金製の被覆管が割れたりしているのではないか」と説明し、溶融については明言していなかった。

（2011年4月20日22時30分 読売新聞）

１号機「燃料が溶融の可能性」…東電認める : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

小沢一郎氏、都内の個人事務所で前原誠司前外相のグループに所属する仁木博文衆院議員と接触

前原グループ若手と接触＝小沢氏
2011年4月20日22時6分

　民主党の小沢一郎元代表は２０日午後、都内の個人事務所で前原誠司前外相のグループに所属する仁木博文衆院議員（比例四国）と会い、東日本大震災への菅政権の対応などについて意見交換した。同席者によると小沢氏は、「国難だし、民主党の情勢も厳しい。このまま何もしないと後世の人に『何をやっていたのか』と言われるので、行動しなければならない」などと語ったという。

　関係者によると、仁木氏との面会は、小沢氏を支持する若手議員「北辰会」のメンバーを通じて小沢氏が求めた。菅直人首相の政権運営に不満が高まる中、小沢氏の前原グループ若手への接触は、臆測を呼びそうだ。　


［時事通信社］

asahi.com（朝日新聞社）：前原グループ若手と接触＝小沢氏 - 政治

いわき市沖で１８日に採取されたコウナゴから、暫定規制値の約２９倍となる１万４４００ベクレルの放射性セシウムが検出

いわき沖のコウナゴ、規制値の２９倍セシウム

　厚生労働省は１９日、福島県いわき市沖で１８日に採取されたコウナゴから、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）の約２９倍となる１万４４００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

　放射性ヨウ素も規制値（同２０００ベクレル）の約２倍に当たる３９００ベクレルだった。検査のための採取で、現在漁は行われておらず、市場には出回っていない。同省によると、該当のコウナゴは、福島第一原発から約３０キロの海域で採取。約６０キロの海域で採取した検体ではセシウム３２０ベクレル、ヨウ素１２０ベクレルだった。

　いわき市沖でとれたコウナゴを巡っては、７日と１３日に採取した検体からも、それぞれ規制値を超える放射性物質が検出されており、政府は出荷制限の対象とするかどうか検討している。

（2011年4月20日 読売新聞）

いわき沖のコウナゴ、規制値の２９倍セシウム : 健康ニュース : yomiDr./ヨミドクター(読売新聞) via kwout

茨城県つくば市市長「お互いが安心をするという意味で受けてもらうのが望ましい」

つくば市が福島からの避難者差別「放射線検査証明書出せ」

　福島第１原発の事故後に福島県から避難し、茨城県つくば市が同市に転入する人に対し、放射線の影響を調べるスクリーニング検査を受けるよう求めたり、受けたことを証明する書類の提出を求めていたことが１９日、分かった。県や市には地域住民から「避難者にスクリーニング検査を強制しろ」などの声も出ているが、閣僚からはつくば市の対応に批判が相次いだ。

　この日会見したつくば市の市原健一市長は「配慮が足りず、誤解を与え、申し訳ない。これからも避難者を受け入れる」と謝罪した。一方で「避難者と受け入れ側の安全と安心のため、汚染がないと確認する必要がある」と述べ、強制と受け取られないよう配慮し、避難者に検査を勧めていく考えを明らかにした。

「被ばく線量を限度なしとする志願者は、決死隊的な存在。チェルノブイリ原発事故のように、作業員に健康被害が出ても対応せざるを得ないほど深刻な状況を想定していたのではないか」

原発作業被ばく線量　「救命時は無制限」検討
2011年4月20日 朝刊

　福島第一原発の事故で、政府が一時、志願して現場で救命活動にあたる民間作業員や公務員に限り、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたことが分かった。政府は今回の事故で作業員の線量限度を急きょ二・五倍に引き上げていたが、さらに決死の作業が迫られるほどの事態の深刻化を懸念していたとみられる。

　政府は三月十五日、同原発で事故対策にあたる作業員に限り、被ばく限度を従来の計一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトにする規則の特例を定めた。十七日には自衛隊員や警察官、消防隊員などに対する限度も同様に引き上げた。複数の政府関係者によると、政府がさらに被ばく限度を引き上げようと検討を進めたのは、この直後だった。

「我が国の命運を握る人が体育館で毛布にくるまっている。本当にこれは過酷だと思います」

現場の東電社員のストレスを危惧　診察の産業医が訴え

　福島第１、第２原発の東京電力社員約９０人を１６～１９日に現地で診察した愛媛大医学部教授の谷川武医師（４９）＝公衆衛生学＝が共同通信の取材に応じ、「不眠を訴える人も多く、このままではうつ病や過労死のリスクがいっそう高まる」と指摘、入浴や食事の環境を整え、休息が取れるよう配慮すべきだと訴えた。

前原誠司前外相グループの稲富修二氏、野田財務相グループの岡田康裕氏、小沢一郎元代表グループの空本誠喜氏ら７人が発起人で、「１回生の発言力確保が目的だ」としているが、党執行部は「小沢グループの倒閣に向けた仕掛けではないか」と警戒している。

小沢系が仕掛けた？民主の衆院１回生が勉強会

　民主党の衆院当選１回の有志議員が１９日、「国難に立ち向かうための勉強会」を設置し、国会内で開いた初会合に１回生（約１４０人）の３分の１を超える約５０人が参加した。

　前原誠司前外相グループの稲富修二氏、野田財務相グループの岡田康裕氏、小沢一郎元代表グループの空本誠喜氏ら７人が発起人で、「１回生の発言力確保が目的だ」としているが、党執行部は「小沢グループの倒閣に向けた仕掛けではないか」と警戒している。

　初会合では、政府の東京電力福島第一原子力発電所事故への対応などに関し、「出荷停止に追い込まれた農家に、政治判断で一時金を払う決断さえできていない」（玉木雄一郎氏）などの批判が相次いだ。

（2011年4月19日20時16分 読売新聞）

小沢系が仕掛けた？民主の衆院１回生が勉強会 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

福島第一原発の安全対策について「確率の低い事象が重なることに対する考慮が十分でなかった」

「原発事故、回避できた可能性」世界の専門家１６人声明
2011年4月19日19時3分

　福島第一原発の事故をめぐり、国際的な原子力安全の専門家１６人が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に再発防止に向けて声明文を提出した。事故について「比較的コストのかからない改善をしていれば、完全に回避できた可能性がある」と指摘している。日本原子力産業協会が１９日、翻訳してウェブサイトに掲載した。

　声明では、福島第一原発の安全対策について「確率の低い事象が重なることに対する考慮が十分でなかった」と指摘。拘束力や強制検査権のある国際規制機関の創設も提案している。

　１６人はロ、印、スウェーデンなど１１カ国の専門家。米国スリーマイル島原発事故（１９７９年）の対応に当たったハロルド・デントン元米原子力規制委員会原子炉規制局長や、ピエール・タンギ元仏電力公社原子力安全監察総監、チェルノブイリ原発のニコライ・スタインベルグ元主任技師ら。

asahi.com（朝日新聞社）：「原発事故、回避できた可能性」世界の専門家１６人声明 - 社会

二つの津波をあわせもったメカニズムで、今回の津波は過去４００年ほど大きな津波被害のなかった仙台平野や、福島と茨城の両県沿岸でも数キロにわたって浸水したとみられる

「明治三陸」「貞観」が合わさった可能性　東大地震研
2011年4月19日19時3分

　東日本大震災の大津波は「明治三陸津波」（１８９６年）と「貞観（じょうがん）津波」（８６９年）の双方のメカニズムを持つ可能性があることが、東京大地震研究所の分析でわかった。高い波を伴った「明治」と、陸地奥深くまで広がった「貞観」の特徴が合わさり被害が拡大したとみられる。

　地震研の佐竹健治教授らは、太平洋に設置された波浪計や水圧計などのデータを解析。今回の津波は太平洋プレート（岩板）と陸のプレートの境界の浅いところから深いところまで広く滑ったことで発生したと分析した。

東電は１９日、建屋内部の写真を公表し、「２、３号機の建屋内の状態が悪く、このままでは作業に入れない」との見解を示した。

レンズがくもって…放射線量データ読み取れず

　東京電力は１９日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉建屋で実施した放射線量の調査で、データが十分取得できなかったことを明らかにした。

　調査は１８日、遠隔操作ロボット２台を使って行われた。東電社員らが映像を確認しながら、マジックハンドで建屋入り口の扉を開けて進入。放射線量の表示部をカメラで撮影しようとしたが、建屋内の湿度が９４～９９％と高く、入り口近くで毎時４・１ミリ・シーベルトを観測した後はレンズがくもり、データを読み取れなくなった。

　１７日に調査した１、３号機では毎時１０～５７ミリ・シーベルトという高い放射線量が検出されており、３号機では建屋内に多数の落下物が散乱していることも確認された。原子炉格納容器の下部にある圧力抑制室が破損している２号機では、建屋奥の放射線量はさらに高い可能性がある。東電は１９日、建屋内部の写真を公表し、「２、３号機の建屋内の状態が悪く、このままでは作業に入れない」との見解を示した。

（2011年4月19日12時37分 読売新聞）

レンズがくもって…放射線量データ読み取れず : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

公明党の加藤修一氏は「会議名を全部知っているか？」と菅首相に聞いたが、首相は会議名を答えられず

バカ？傲慢？天にツバする菅　笑止千万の「復興庁」慎重姿勢
2011.04.19

１～３号機で「燃料ペレットの溶融」が起きていると推測。さらに、制御棒などと一緒に溶けた燃料ペレットが、下にたまった水で冷やされ、水面付近で再び固まっている=保安院

燃料棒の溶融、保安院が初めて認める　内閣府に報告
2011年4月18日21時32分

　福島第一原発１～３号機の原子炉内にある燃料棒は一部が溶けて形が崩れている、との見解を経済産業省原子力安全・保安院が示した。１８日に開かれた内閣府の原子力安全委員会に初めて報告した。保安院はこれまで、燃料損傷の可能性は認めていたが、「溶融」は公式に認めていなかった。

　燃料棒がどの程度壊れ、溶融しているかは、被害の程度を知る重要な要素。燃料が溶ければ大量の放射性物質が漏れ出て、冷却水や原子炉内の蒸気が高濃度で汚染されることになる。

　１～３号機については、地震被災後間もなく起きた水素爆発とみられる爆発の直後から、専門家の間で燃料の溶融が指摘されていた。保安院も可能性については言及しつつ、明言してこなかった。

宮城沖の海底が東南東に約30メートル移動＝東北大学地震・噴火予知研究観測センター

宮城県沖の海底 ３１ｍ動く
4月18日 20時46分

先月１１日の巨大地震で、宮城県沖の海底が、東南東に３１メートルも動いていたことが、東北大学の調査で分かりました。大学では「地震を引き起こした断層は４０メートル近くにわたってずれていた可能性がある。大津波がどのように発生したのか、解明につながるのではないか」と話しています。

現地本部長は、３月１１～１５日が池田元久経済産業副大臣、１５～２９日が松下忠洋同省副大臣、３０～３１日が池田副大臣、４月１～５日が中山義活経産政務官で、現在は池田副大臣

「現地本部長　ころころ代わり、おわびする」海江田氏
2011.4.18 19:42

　海江田万里経済産業相は１８日の参院予算委員会で、福島市に置く政府の原子力災害現地対策本部の本部長が頻繁に交代しているとの指摘を受け「ころころ代わってはいけなかった。おわびする」と陳謝した。

安全委は、試算図を公表しない理由について「放射性物質の放出量データが乏しい。試算図は実際の拡散状況と異なり、誤解を招きかねない」と説明するが、未公表の試算図の中には、実際の拡散と近似した傾向を示すものもあった。

拡散の試算図２千枚、公表は２枚　放射性物質で安全委

　放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」で、福島第１原発事故後に２千枚以上の拡散試算図が作成されていたことが１８日、分かった。ＳＰＥＥＤＩは原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか２枚だけ。

　開発、運用には約１２８億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。

東電、清水社長、３月12日朝の首相の視察は「ベント作業に向けた視察で影響はない」と述べ、遅れとは無関係であるとの認識

原発避難、９カ月後帰宅に努力　参院予算委で首相、退陣拒否

　菅直人首相は１８日午後の参院予算委員会で、福島第１原発事故の住民避難について、東京電力が工程表で原発を安定状態に戻す期間に設定した６～９カ月後の時点で帰宅できるよう取り組む考えを表明した。東日本大震災復興のめどが付いた段階で退陣すべきだとの指摘に対し「やらなければいけない責任から逃れるつもりはない」と退陣拒否の姿勢を明確にした。

　東京電力の清水正孝社長は、原発事故で「１４～１５メートルの津波が来ることは想定できなかった。甘かったと言わざるを得ない」と認めた。原子炉格納容器の水蒸気を逃す「ベント」が遅れたことについては「電源を喪失し、放射線量が高い厳しい作業だった」と理由を説明、首相の視察が原因との見方を否定した。

　首相は原発の新増設計画について「安全性を確かめることなく、これまでの計画を続けることにはならない」と述べ、安全最優先での見直し検討を明言。ただ、同時にエネルギー政策全般の中で判断していく必要性も指摘した。

　政権運営については「欲張りかもしれないが復興・復旧、財政再建に道筋がつくところまでやれば政治家として本望だ」と意欲を強調。震災、原発事故対応強化に向けた閣僚増員にも言及した。

　海江田万里経済産業相は、避難指示が出ている半径２０キロ圏内の住民の一時帰宅を早期に実現させたいとの認識を示した。ただ、具体的な時期は「いつかは言えない」と述べるにとどめた。

2011/04/18 19:34 【共同通信】

原発避難、９カ月後帰宅に努力　参院予算委で首相、退陣拒否 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

「福島原発事故対策統合連絡本部」会合の画像と音声抜きの映像を公開

福島第１原発：対策本部の映像公開　東電

１５日に開かれた「福島原発事故対策統合連絡本部」の会合。右端は海江田経産相、中央は東京電力の勝俣会長＝東電提供（共同）　東京電力は１８日、今月１５日に東京・内幸町の本店で開いた政府との「福島原発事故対策統合連絡本部」会合の画像と映像を公開した。

　大型画面を設置した室内で、副本部長の海江田万里経済産業相が「心を一つにしてこの難局に立ち向かっていこう、ということでよろしくお願いします」とあいさつ。細野豪志首相補佐官や東電の勝俣恒久会長、清水正孝社長らも並んで担当者の報告を聞き、メモを取ったりする姿が撮影されている。

　同本部は、炉心冷却作業が難航している福島第１原発事故への対策を一体化するため設置された。

毎日新聞　2011年4月18日　18時16分（最終更新　4月18日　18時33分）

福島第１原発：対策本部の映像公開　東電 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

公開された映像の音声は海江田氏の挨拶の部分のみ。

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2011年3月30日21時10分
枝野官房長官の会見全文〈３０日午後５時前〉　

【対策統合本部の議事録】

　――勝俣会長が会見で、統合対策本部の会議で議事録があるが、政府とすりあわせて公開するならしたいと発言した。議事録はあるのか、あるなら公開するつもりか。

　「統合本部はいわゆる会議というより、会議を始めます、会議を終わりますというような会議体というよりは、随時関係者間で様々な議論や情報交換を行っている場だ。そのやりとりを、個人的に適宜メモしている方はいるかもしれないが、統合本部として、あるいは政府として議事録を作成をしているものではない。その議論や情報交換の中身については、すみやかに記者会見などで報告し、また質問にお答えして東電の方で発表させて頂いている」

asahi.com（朝日新聞社）：枝野官房長官の会見全文〈３０日午後５時前〉 - 政治

2011.4.6 23:29
原発対応の「奥の院」　政府・東電統合連絡本部の謎を探る

【放射能漏れ】原発対応の「奥の院」　政府・東電統合連絡本部の謎を探る＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

菅総理、「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、徹底的に検証する必要がある」

原子力行政 抜本的に見直しへ
4月18日 12時31分

菅総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後の原子力行政について、「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、徹底的に検証する必要がある」と述べ、安全性の確保の観点から抜本的に見直す考えを示しました。

原子力安全委員会、震災38日目にして初めて福島入り

福島第一原発：原子力安全委３８日目でようやく福島入り

　原子力安全委員会の役割　国の原子力安全委員会（班目＝まだらめ＝春樹委員長、委員５人）の委員が１７日、東日本大震災後初めて福島県庁を訪れた。国の原子力災害現地対策本部に「緊急技術助言組織の専門家」として派遣されたためだが、国の防災計画では原発事故の際には「直ちに」現地入りすると定められた立場。

福島第一原発：原子力安全委３８日目でようやく福島入り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

「最近の武装勢力は、タリバンや（国際テロ組織）アルカイダなどさまざまなグループが入り交じり、パキスタン軍の影響力がますます及ばない状態だ」

パキスタン・アフガン：対タリバン和解合同委の設置で合意

　【ニューデリー杉尾直哉】パキスタンのギラニ首相は１６日、訪問先のカブールでアフガニスタンのカルザイ大統領と会談し、アフガンの旧支配勢力タリバンとの和解を目指す合同委員会の設置で合意した。米軍が両国で、タリバンを含む武装勢力掃討作戦を進める中、パキスタンとアフガンはそれぞれの事情もあり「米国抜き」の和平構築を狙っている可能性がある。