民主党の衆院当選１回の有志議員が１９日、「国難に立ち向かうための勉強会」を設置し、国会内で開いた初会合に１回生（約１４０人）の３分の１を超える約５０人が参加した。
前原誠司前外相グループの稲富修二氏、野田財務相グループの岡田康裕氏、小沢一郎元代表グループの空本誠喜氏ら７人が発起人で、「１回生の発言力確保が目的だ」としているが、党執行部は「小沢グループの倒閣に向けた仕掛けではないか」と警戒している。
初会合では、政府の東京電力福島第一原子力発電所事故への対応などに関し、「出荷停止に追い込まれた農家に、政治判断で一時金を払う決断さえできていない」（玉木雄一郎氏）などの批判が相次いだ。
（2011年4月19日20時16分 読売新聞）
2011/04/19
前原誠司前外相グループの稲富修二氏、野田財務相グループの岡田康裕氏、小沢一郎元代表グループの空本誠喜氏ら７人が発起人で、「１回生の発言力確保が目的だ」としているが、党執行部は「小沢グループの倒閣に向けた仕掛けではないか」と警戒している。
小沢系が仕掛けた？民主の衆院１回生が勉強会
福島第一原発の安全対策について「確率の低い事象が重なることに対する考慮が十分でなかった」
「原発事故、回避できた可能性」世界の専門家１６人声明
2011年4月19日19時3分
2011年4月19日19時3分
福島第一原発の事故をめぐり、国際的な原子力安全の専門家１６人が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に再発防止に向けて声明文を提出した。事故について「比較的コストのかからない改善をしていれば、完全に回避できた可能性がある」と指摘している。日本原子力産業協会が１９日、翻訳してウェブサイトに掲載した。
声明では、福島第一原発の安全対策について「確率の低い事象が重なることに対する考慮が十分でなかった」と指摘。拘束力や強制検査権のある国際規制機関の創設も提案している。
１６人はロ、印、スウェーデンなど１１カ国の専門家。米国スリーマイル島原発事故（１９７９年）の対応に当たったハロルド・デントン元米原子力規制委員会原子炉規制局長や、ピエール・タンギ元仏電力公社原子力安全監察総監、チェルノブイリ原発のニコライ・スタインベルグ元主任技師ら。
二つの津波をあわせもったメカニズムで、今回の津波は過去４００年ほど大きな津波被害のなかった仙台平野や、福島と茨城の両県沿岸でも数キロにわたって浸水したとみられる
「明治三陸」「貞観」が合わさった可能性 東大地震研
2011年4月19日19時3分
2011年4月19日19時3分
東日本大震災の大津波は「明治三陸津波」（１８９６年）と「貞観（じょうがん）津波」（８６９年）の双方のメカニズムを持つ可能性があることが、東京大地震研究所の分析でわかった。高い波を伴った「明治」と、陸地奥深くまで広がった「貞観」の特徴が合わさり被害が拡大したとみられる。
地震研の佐竹健治教授らは、太平洋に設置された波浪計や水圧計などのデータを解析。今回の津波は太平洋プレート（岩板）と陸のプレートの境界の浅いところから深いところまで広く滑ったことで発生したと分析した。
東電は１９日、建屋内部の写真を公表し、「２、３号機の建屋内の状態が悪く、このままでは作業に入れない」との見解を示した。
レンズがくもって…放射線量データ読み取れず
東京電力は１９日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉建屋で実施した放射線量の調査で、データが十分取得できなかったことを明らかにした。
調査は１８日、遠隔操作ロボット２台を使って行われた。東電社員らが映像を確認しながら、マジックハンドで建屋入り口の扉を開けて進入。放射線量の表示部をカメラで撮影しようとしたが、建屋内の湿度が９４～９９％と高く、入り口近くで毎時４・１ミリ・シーベルトを観測した後はレンズがくもり、データを読み取れなくなった。
１７日に調査した１、３号機では毎時１０～５７ミリ・シーベルトという高い放射線量が検出されており、３号機では建屋内に多数の落下物が散乱していることも確認された。原子炉格納容器の下部にある圧力抑制室が破損している２号機では、建屋奥の放射線量はさらに高い可能性がある。東電は１９日、建屋内部の写真を公表し、「２、３号機の建屋内の状態が悪く、このままでは作業に入れない」との見解を示した。
（2011年4月19日12時37分 読売新聞）
2011/04/18
１～３号機で「燃料ペレットの溶融」が起きていると推測。さらに、制御棒などと一緒に溶けた燃料ペレットが、下にたまった水で冷やされ、水面付近で再び固まっている=保安院
燃料棒の溶融、保安院が初めて認める 内閣府に報告
2011年4月18日21時32分
2011年4月18日21時32分
福島第一原発１～３号機の原子炉内にある燃料棒は一部が溶けて形が崩れている、との見解を経済産業省原子力安全・保安院が示した。１８日に開かれた内閣府の原子力安全委員会に初めて報告した。保安院はこれまで、燃料損傷の可能性は認めていたが、「溶融」は公式に認めていなかった。
燃料棒がどの程度壊れ、溶融しているかは、被害の程度を知る重要な要素。燃料が溶ければ大量の放射性物質が漏れ出て、冷却水や原子炉内の蒸気が高濃度で汚染されることになる。
１～３号機については、地震被災後間もなく起きた水素爆発とみられる爆発の直後から、専門家の間で燃料の溶融が指摘されていた。保安院も可能性については言及しつつ、明言してこなかった。
宮城沖の海底が東南東に約30メートル移動＝東北大学地震・噴火予知研究観測センター
宮城県沖の海底 ３１ｍ動く
4月18日 20時46分
4月18日 20時46分
先月１１日の巨大地震で、宮城県沖の海底が、東南東に３１メートルも動いていたことが、東北大学の調査で分かりました。大学では「地震を引き起こした断層は４０メートル近くにわたってずれていた可能性がある。大津波がどのように発生したのか、解明につながるのではないか」と話しています。
現地本部長は、３月１１～１５日が池田元久経済産業副大臣、１５～２９日が松下忠洋同省副大臣、３０～３１日が池田副大臣、４月１～５日が中山義活経産政務官で、現在は池田副大臣
「現地本部長 ころころ代わり、おわびする」海江田氏
2011.4.18 19:42
2011.4.18 19:42
海江田万里経済産業相は１８日の参院予算委員会で、福島市に置く政府の原子力災害現地対策本部の本部長が頻繁に交代しているとの指摘を受け「ころころ代わってはいけなかった。おわびする」と陳謝した。
安全委は、試算図を公表しない理由について「放射性物質の放出量データが乏しい。試算図は実際の拡散状況と異なり、誤解を招きかねない」と説明するが、未公表の試算図の中には、実際の拡散と近似した傾向を示すものもあった。
拡散の試算図２千枚、公表は２枚 放射性物質で安全委
放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」で、福島第１原発事故後に２千枚以上の拡散試算図が作成されていたことが１８日、分かった。ＳＰＥＥＤＩは原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか２枚だけ。
開発、運用には約１２８億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。
東電、清水社長、３月12日朝の首相の視察は「ベント作業に向けた視察で影響はない」と述べ、遅れとは無関係であるとの認識
原発避難、９カ月後帰宅に努力 参院予算委で首相、退陣拒否
菅直人首相は１８日午後の参院予算委員会で、福島第１原発事故の住民避難について、東京電力が工程表で原発を安定状態に戻す期間に設定した６～９カ月後の時点で帰宅できるよう取り組む考えを表明した。東日本大震災復興のめどが付いた段階で退陣すべきだとの指摘に対し「やらなければいけない責任から逃れるつもりはない」と退陣拒否の姿勢を明確にした。
東京電力の清水正孝社長は、原発事故で「１４～１５メートルの津波が来ることは想定できなかった。甘かったと言わざるを得ない」と認めた。原子炉格納容器の水蒸気を逃す「ベント」が遅れたことについては「電源を喪失し、放射線量が高い厳しい作業だった」と理由を説明、首相の視察が原因との見方を否定した。
首相は原発の新増設計画について「安全性を確かめることなく、これまでの計画を続けることにはならない」と述べ、安全最優先での見直し検討を明言。ただ、同時にエネルギー政策全般の中で判断していく必要性も指摘した。
政権運営については「欲張りかもしれないが復興・復旧、財政再建に道筋がつくところまでやれば政治家として本望だ」と意欲を強調。震災、原発事故対応強化に向けた閣僚増員にも言及した。
海江田万里経済産業相は、避難指示が出ている半径２０キロ圏内の住民の一時帰宅を早期に実現させたいとの認識を示した。ただ、具体的な時期は「いつかは言えない」と述べるにとどめた。
2011/04/18 19:34 【共同通信】
「福島原発事故対策統合連絡本部」会合の画像と音声抜きの映像を公開
福島第１原発：対策本部の映像公開 東電
公開された映像の音声は海江田氏の挨拶の部分のみ。
2011年3月30日21時10分
枝野官房長官の会見全文〈３０日午後５時前〉
2011.4.6 23:29
原発対応の「奥の院」 政府・東電統合連絡本部の謎を探る
１５日に開かれた「福島原発事故対策統合連絡本部」の会合。右端は海江田経産相、中央は東京電力の勝俣会長＝東電提供（共同） 東京電力は１８日、今月１５日に東京・内幸町の本店で開いた政府との「福島原発事故対策統合連絡本部」会合の画像と映像を公開した。
大型画面を設置した室内で、副本部長の海江田万里経済産業相が「心を一つにしてこの難局に立ち向かっていこう、ということでよろしくお願いします」とあいさつ。細野豪志首相補佐官や東電の勝俣恒久会長、清水正孝社長らも並んで担当者の報告を聞き、メモを取ったりする姿が撮影されている。
同本部は、炉心冷却作業が難航している福島第１原発事故への対策を一体化するため設置された。
毎日新聞 2011年4月18日 18時16分（最終更新 4月18日 18時33分）
公開された映像の音声は海江田氏の挨拶の部分のみ。
2011年3月30日21時10分
枝野官房長官の会見全文〈３０日午後５時前〉
【対策統合本部の議事録】
――勝俣会長が会見で、統合対策本部の会議で議事録があるが、政府とすりあわせて公開するならしたいと発言した。議事録はあるのか、あるなら公開するつもりか。
「統合本部はいわゆる会議というより、会議を始めます、会議を終わりますというような会議体というよりは、随時関係者間で様々な議論や情報交換を行っている場だ。そのやりとりを、個人的に適宜メモしている方はいるかもしれないが、統合本部として、あるいは政府として議事録を作成をしているものではない。その議論や情報交換の中身については、すみやかに記者会見などで報告し、また質問にお答えして東電の方で発表させて頂いている」
2011.4.6 23:29
原発対応の「奥の院」 政府・東電統合連絡本部の謎を探る
菅総理、「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、徹底的に検証する必要がある」
原子力行政 抜本的に見直しへ
4月18日 12時31分
4月18日 12時31分
菅総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後の原子力行政について、「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、徹底的に検証する必要がある」と述べ、安全性の確保の観点から抜本的に見直す考えを示しました。
原子力安全委員会、震災38日目にして初めて福島入り
福島第一原発：原子力安全委３８日目でようやく福島入り
原子力安全委員会の役割 国の原子力安全委員会（班目＝まだらめ＝春樹委員長、委員５人）の委員が１７日、東日本大震災後初めて福島県庁を訪れた。国の原子力災害現地対策本部に「緊急技術助言組織の専門家」として派遣されたためだが、国の防災計画では原発事故の際には「直ちに」現地入りすると定められた立場。
「最近の武装勢力は、タリバンや（国際テロ組織）アルカイダなどさまざまなグループが入り交じり、パキスタン軍の影響力がますます及ばない状態だ」
パキスタン・アフガン：対タリバン和解合同委の設置で合意
【ニューデリー杉尾直哉】パキスタンのギラニ首相は１６日、訪問先のカブールでアフガニスタンのカルザイ大統領と会談し、アフガンの旧支配勢力タリバンとの和解を目指す合同委員会の設置で合意した。米軍が両国で、タリバンを含む武装勢力掃討作戦を進める中、パキスタンとアフガンはそれぞれの事情もあり「米国抜き」の和平構築を狙っている可能性がある。
アウターライズ地震は陸から離れた場所で起きるため、陸での揺れは小さくなりがちだが、津波を起こしやすいという特徴がある
アウターライズ地震：要警戒 大震災余波、小さな揺れで大津波も
◇太平洋プレートで発生の恐れ
東日本大震災後、各地で地震活動が活発化する中、震源域東側の太平洋プレートの内部で、大規模な「アウターライズ地震」の発生が懸念されている。マグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震の影響で、太平洋プレートに大きな力がかかっているため。過去には最初の大地震の２カ月後に発生した例もあり、気象庁は「発生すれば大津波警報を出すようなケースも考えられる」と話している。
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは「今回の地震は（国内で国債を消化しきれなくなる）転換点の到来を早めた可能性がある」と指摘する。
財源示した計画策定急務 Ｇ２０「日本は世界経済のリスク」
2011.4.18 05:00
2011.4.18 05:00
日本時間の１６日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、東日本大震災からの復興を目指す日本への支援を前面に打ち出した。震災に見舞われた日本を「世界経済のリスク」と認識したためだ。Ｇ２０の結束の背景には日本経済を回復に導き、世界経済の下押し圧力を回避する狙いがある。
Ｇ２０は共同声明で、政情不安の中東・北アフリカと並び、日本を「経済面での不確実要素だ」と指摘した。震災で生産・物流機能が損壊し、部品供給が停滞した影響は海外にも波及。原発事故に伴う電力供給不足と個人消費の落ち込みは日本経済に影を落とし、復興に向けた巨額の財政出動で日本の財政が一段と悪化する懸念も強い。
当面は、発生した水素が激しく反応する「水素爆発」を避けることと、放射性物質を高濃度に含んだ汚染水を敷地外に出さないことに重点的に取り組む
原発安定へ６～９か月２段階で冷却停止…工程表
東京電力の勝俣恒久会長は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表を初めて発表した。
原子炉の本格的な冷却システムを復旧させ、放射性物質の放出を大幅に低減して安定した状態を取り戻すまでの期間を６～９か月と設定した。発表を受けて海江田経済産業相は同日、周辺住民の避難生活の長期化は避けられないとの見通しを示した。
2011/04/17
枝野長官、福島第一原発20キロ圏内を視察
計画避難の補償、地域復活に全力 枝野氏、飯舘村長に表明
枝野幸男官房長官は１７日、福島第１原発事故で新たに計画的避難区域に指定される福島県飯舘村の役場で菅野典雄村長と会談し「土壌改良と補償にしっかり取り組む。村の復活に国が責任を持つ」と表明した。将来、安全性が確保されれば、段階的な避難解除を検討する考えも示した。
枝野氏の被災地入りは、東日本大震災後、初めて。原発周辺地域では菅直人首相の対応への不満や、先が見えない避難生活に不安が強まっている。枝野氏の訪問は地元の理解を得て円滑な避難実施につなげるのが狙い。
枝野氏は福島県庁で会談した佐藤雄平知事に対しても、避難区域の拡大をめぐり「今後の生活、補償について政府として責任を持って対応する」と伝えた。原発から半径２０キロ圏内の一時帰宅の実施時期については「現時点で具体的なことを言える状況ではない」と述べるにとどめた。
農産物などの風評被害解消に全力を挙げる考えも強調。会談後、記者団に「原発の状況が悪化しなければ、（さらなる）避難地域の拡大を検討する状況ではない」と明言した。
枝野氏は、一部が計画的避難区域に指定される南相馬市、川俣町も訪問。原発から半径２０キロ圏内で遺体の捜索現場を視察した。
計画的避難区域は、原発から半径２０キロの避難指示区域の外側で、事故発生から１年間の積算被ばく放射線量が２０ミリシーベルトに達する恐れのある地域。指定から１カ月をめどに避難を始める。
2011/04/17 17:02 【共同通信】
東京電力、株主総会が予定される６月にも経営陣を刷新
東電経営陣、引責辞任へ ６月にも経営陣刷新
2011年4月17日 20時37分
2011年4月17日 20時37分
東京電力の勝俣恒久会長は１７日の会見で、福島第１原発事故をめぐり「経営責任を感じている。退く方向で検討を進めている」と述べ、清水正孝社長を含めた経営陣が引責辞任することを明らかにした。勝俣会長は「原則は株主総会の時に責任を取るものと考えている」とし、株主総会が予定される６月にも経営陣を刷新する考えを示した。東電の経営陣が時期を含む進退について具体的に言及するのは初めて。
津波は、仙台平野の海岸線から５～５・５キロ・メートルにまで達し、過去最大級だった「貞観地震」（８６９年）の大津波を超えていた
３・１１津波、貞観地震しのぐ…浸水域も高さも
東日本大震災のマグニチュード（Ｍ）９・０の地震で起きた津波は、仙台平野の海岸線から５～５・５キロ・メートルにまで達し、過去最大級だった「貞観地震」（８６９年）の大津波を超えていたことが、東北大学災害制御研究センターの調査でわかった。
同センターの菅原大助博士研究員らは仙台市内の約３００地点を調査。海岸から５キロ・メートル以上離れた４地点でも水田のわらや漂流物のごみなどを確認した。
貞観地震の頃の海岸線は現在より約１キロ・メートルほど内陸側で、津波は海岸線から３～４キロ・メートルまで押し寄せたことがわかっている。
また、コンピューターで貞観地震の大津波と、今回の津波を再現したところ、貞観の津波の高さは海岸線から１・５～３・４キロ・メートルで約２・５メートルだったのに対し、今回は海岸から２～３キロ・メートルで高さ約２・８メートルと推定され、高さでも貞観を上回っていた。
（2011年4月17日01時43分 読売新聞）
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