2011年12月20日 0時10分
東京都世田谷区で00年12月、会社員、宮沢みきおさん(当時44歳)一家4人が自宅で殺害された事件で、警視庁成城署捜査本部は19日、遺留品の「ラグランシャツ」と呼ばれるトレーナーについて、全国で流通した130着の販売店舗がすべて判明し、52着が静岡県内の同じ系列店で販売されていたと発表した。
犯人が静岡県内で購入した可能性があり、捜査本部は23日、JR静岡駅構内で静岡県内では初めてビラを配り、情報提供を求める。
東京都世田谷区で00年12月、会社員、宮沢みきおさん(当時44歳)一家4人が自宅で殺害された事件で、警視庁成城署捜査本部は19日、遺留品の「ラグランシャツ」と呼ばれるトレーナーについて、全国で流通した130着の販売店舗がすべて判明し、52着が静岡県内の同じ系列店で販売されていたと発表した。
犯人が静岡県内で購入した可能性があり、捜査本部は23日、JR静岡駅構内で静岡県内では初めてビラを配り、情報提供を求める。
[ソウル 19日 ロイター] 北朝鮮の国営テレビは19日、最高指導者の金正日総書記が17日に列車で現地視察に向かう際に死去したと報じた。69才だった。
金総書記は2008年に脳卒中に見舞われ、その後北朝鮮では息子の金正恩氏を後継者として権力移譲が進められていた。
【ソウル=篠ケ瀬祐司】北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の死去を伝えた朝鮮中央テレビの「特別放送」は、19日正午前から、北朝鮮の名勝地・金剛山の景色を背景に荘厳な音楽が流れ、重苦しい雰囲気の中で始まった。
死去は重要ニュースを担当するリ・チュンヒ氏(68)が伝えた。黒いチマ・チョゴリ(民族衣装)で登場し、時折涙声になりながら、沈痛な面持ちで金正日氏の死去のニュースを読み上げた。
同氏の業績などに続き、ニュース後半では「党や軍には金正恩(キムジョンウン)氏がいる」と、同氏を中心とした後継態勢の確立を訴えた。
放送は約15分間だった。
リ氏は10月19日以降、50日以上テレビ画面に登場していなかった。
全体の党員の皆さんと、人民のしょうへいと人民にこくする、われわれの全体の党員と、人民軍、しょうへい、人民の皆さん、朝鮮労働党中央委員会と朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会と、最高人民会議常任委員会内閣は、朝鮮労働党総秘書であられ、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長であり、朝鮮人民軍最高司令官である、偉大なる領導者、キム・ジョンイル同志が、2011年12月17日、8時30分に、現地指導の途中、急病により、逝去されたということを、悲痛な心痛で、お知らせいたします。
※原文のまま
(同時通訳 李 映子)
(12月19日 13:30更新)
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央通信の報道内容を確認したところ、金正日(キム・ジョンイル)総書記の秘密資金を扱う部門とされる「朝鮮労働党39号室」の全日春(チョン・イルチュン)室長が7月29日以来、約5カ月ぶりにメディアに姿を現した。
朝鮮中央通信は15日、「金総書記が開店を控えている光復地区の店舗を現地視察した」と報じた。同地区は「スーパーマーケット」と称され、大型マートであることを示唆した。
米国が今週中に北朝鮮に対する食糧支援(米国側は「栄養支援」と表現)を発表する一方、北朝鮮も数日以内にウラン濃縮プロジェクトの中止を発表する予定だ、とAP通信が18日(現地時間)報じた。
【ソウル時事】韓国の李明博大統領は18日の日韓首脳会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題で強く政治決断を求めた。日韓首脳会談で韓国側が慰安婦問題の解決を具体的に提起したのは初めてとみられ、同行した韓国大統領府報道官によると、大統領は発言の大部分を慰安婦問題に割いた。報道官は「張り詰めた緊張感の中で進められ、残念な思いが強く残る会談だった」と異例の発表。強い姿勢に出ざるを得ない状況を招いた日本側を批判した。ただ、問題解決は日本頼みなのも現実だ。
東京電力は17日、同社福島第1原発で放射能汚染水の処理後汚泥タンクの増設工事に携わっていた三菱重工業の社員や関連企業作業員計52人がノロウイルスに集団感染したと発表した。患者の一部が入院したが、大半は病院で治療を受け、回復傾向にある。患者数はさらに増える可能性があるという。
東電によると、15日に作業員らが宿舎からバスで福島県広野町にある三菱重工の事務所に向かう途中、発熱や下痢、嘔吐(おうと)などの体調不良を訴えた。同日の患者は35人に上った。
16日に一部患者からノロウイルスが検出され、患者数は52人に増加。事務所の消毒が行われ、感染経路の調査が始まった。三菱重工は15日に保健所に連絡した。
三菱重工関係の作業員が行っていた作業は、フランス・アレバ社の沈殿式除染装置から排出される汚泥の屋外タンクの増設工事。集団感染の影響で工事は中断された。宿舎か弁当などか感染経路は不明で、東電は衛生管理や手洗いの励行などを呼び掛けているという。(2011/12/17-12:09)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121700133
東京電力福島第1原発事故で、3号機の原子炉を冷やすための最後の要となる「高圧注水系(HPCI)」が3月13日に現場の独断で止められ、再起動できなくなっていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。3号機は翌日、水素爆発した。1号機でも冷却装置「非常用復水器(IC)」が止まったが、吉田昌郎前所長が稼働していると誤認して事故対応していたこともすでに判明している。指揮系統が機能していなかったことが重大事故につながった可能性がある。今月末に公表される中間報告書に、こうした対応が不適切だったと記載される模様だ。
東京電力福島第1原発の原子炉が「冷温停止状態」になったと日本政府が宣言したことについて、国際原子力機関(IAEA)や米国などは評価する声明を発表した。その一方、海外メディアは「原発の安全が確保されたわけではない」などと宣言を疑問視し、日本の原発事故対応に厳しい目を向けた。
東京電力福島第1原発では、3月の事故発生から「冷温停止状態」の宣言までに、延べ66万人の作業員が現場に入った。第1原発ではこれまでに5人が死亡、第2原発でも1人が亡くなっている。
第1原発では津波で東電社員2人が死亡したほか、復旧作業中に3人が急死した。東電は心筋梗塞などが原因と発表し、被ばくとの関係を否定している。
東電によると、第1原発で働く同社や下請け企業の作業員の中で、外部被ばくと内部被ばくを合わせた累積被ばく線量が、発がんリスクを上昇させると言われる100ミリシーベルトを超えた人は10月末時点で計169人いた。うち200ミリシーベルトを超えた作業員は9人に上り、最も多い人は約678ミリシーベルトに達しているという。(2011/12/16-20:50)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121600937
野田首相は16日、政府の原子力災害対策本部の会合で、東電福島第1原発事故について「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至ったと判断できる」と述べ、事故収束への工程表の「ステップ2」完了を宣言した。
3月11日の地震と津波で原発の全電源が喪失、3基で燃料溶融が起きる未曽有の原子力事故発生から9カ月余り。事故対策の進展を内外に示す狙いだが、原子炉内の状況は把握のめどが立たず、広範囲の除染や住民の帰宅など重い課題が残る中での「収束宣言」には批判が必至だ。
2011/12/16 18:00 【共同通信】
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは16日、外交筋の話として、北京で22日ごろに核問題をめぐる米朝会談が行われる見通しだと伝えた。北朝鮮が米国に対し、ウラン濃縮活動の中断など日米韓が6カ国協議再開に先立ち履行するよう求めていた事前措置について、受け入れる用意があるとの意向を示したという。19日に米国が発表するとしている。
米朝会談は7、10月に行われたが、事前措置について双方の溝が埋まらなかった。同ニュースは、今回の米朝会談では、北朝鮮が寧辺のウラン濃縮活動を中断し、これを検証するための国際原子力機関(IAEA)査察団の復帰を受け入れることで合意する可能性が高いとしており、この通りならば、6カ国協議再開に向けた大きな前進となる。同ニュースは、実務的調整を経た上で、6カ国協議は来年2月ごろに再開されるとの見通しを伝えている。(2011/12/16-21:15)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011121600934
[パリ 15日 ロイター] フランスのジャック・シラク前大統領(79)がパリ市長時代の公金流用の罪に問われた事件で、パリの軽罪裁判所は15日、シラク被告に執行猶予付きの禁錮2年の有罪判決を言い渡した。
シラク被告は1977年から95年のパリ市長時代に架空雇用を通じて公的資金を横領した罪で起訴され、裁判官は、同被告が市役所の基金140万ユーロ(約1億4000万円)の流用について認識していたと判断した。
フランスの国家元首経験者が有罪となるのは、ナチスドイツに協力し、1945年に有罪判決を受けたペタン元帥以来初めて。公判はシラク被告に認知症の症状がみられたため、被告が出廷せずに行われていた。
政府が国際原子力機関(IAEA)の保障措置(査察)の対象となっている全国の262施設を調査した結果、計量や報告をしていない濃縮ウランやプルトニウムなど核物質が廃棄物から大量に見つかったことが14日、分かった。政府は国際社会の批判を避けるためIAEAへの申告を急ぎ、水面下で協議を始めた。複数の政府高官が明らかにした。
中でも政府系研究所で高濃縮ウラン約2・8キロ、原子力燃料製造企業で約4トンの低濃縮ウランがそれぞれ未計量だったケースを重視して調べている。中部、北陸、中国の3電力会社などにも未計量とみられる核物質があり、確認を進めている。
2011/12/15 02:09 【共同通信】
国際原子力機関(IAEA)が今年2月、査察対象となっている日本の原子力関連施設の核物質報告漏れについて、日本側に「深刻な懸念」を伝え、通常は査察の対象にしない廃棄物を検査したいと異例の申し入れをしていたことが15日、分かった。政府関係者が明らかにした。
これが発端となって文部科学省が全国262施設の一斉調査に踏み切り、さらに大量の報告漏れが見つかった。
関係者によると、昨年10月に政府系研究施設で廃棄物から報告漏れの核物質が見つかり、IAEAに報告。今年2月のIAEAと日本政府の会議で、この問題が取り上げられた。
2011/12/15 20:53 【共同通信】
福島第一原発で放射線を浴びた金属などを保管しているドラム缶が、東日本大震災で1200本も転倒していたことが分かりました。
第一原発の事故前に放射線を浴びた金属やコンクリートは、ドラム缶に入れられて「固体廃棄物貯蔵庫」に保管されています。東京電力は、事故から8カ月ほどたった先月の調査で、17万本あまりあるドラム缶のうち、1210本が東日本大震災で転倒していたことを14日に明らかにしました。さらに、そのうちの32本はふたが開いていました。東京電力は、転倒したドラム缶の整理整頓やふたを閉めるなどの対応を急いでいます。
撮影:東京電力
東京電力福島第1原発事故で、東電は14日、6月までに働いた作業員のうち、内部被ばく検査を受けないまま連絡が取れなくなっている13人の氏名をホームページで公表し、心当たりのある人に連絡を呼び掛けた。このうち外部被ばく線量が判明している8人の最高は約4.5ミリシーベルトだが、作業時に全面マスクを正しく装着していない場合は内部被ばくが懸念されるため、東電は「早く検査を受けていただきたい」としている。
6月8日までは身分証明書を確認して作業員登録するシステムが復旧しておらず、氏名や生年月日は自己申告。3月後半に働いた「ヤウチ」さんと「イイヤマ」さんは、姓しか分かっていない。作業内容の記録もないが、放射能汚染水の処理設備工事やがれき撤去作業などに携わった可能性があるという。(2011/12/14-20:52)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121401009
福島県や県立医科大学などは13日、東京電力福島第1原発事故を受けて実施している全県民対象の健康管理調査で、先行調査地区1727人の約6割について、震災以降4カ月間の外部被ばく量の推計が1ミリシーベルト未満だったと発表した。放射線業務に従事していない一般住民の最高は14.5ミリシーベルトだった。
先行調査を実施した浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民1727人のうち138人は放射線業務の経験者。住民の9割以上が5ミリシーベルト未満で、最高は放射線業務の経験者1人の37.4ミリシーベルトだった。3月12日から7月11日までの4カ月間の外部被ばく量の推計を、住民の行動記録や「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)などから作成した線量率マップを基に算出した。(2011/12/13-13:47)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011121300420
12日午後1時ごろ、福島県伊達市霊山町下小国で、除染活動していた男性(60)が車の中で倒れているのを別の作業員が見つけ、119番した。男性は救急搬送されたが、約1時間後に死亡が確認された。政府の原子力災害現地対策本部が発表した。
対策本部は死因を調査中だが、現地の状況から放射線の影響は考えにくいとしている。
対策本部によると、男性はこの日、下小国の集会所付近で午前中から除染活動していた。昼休み後に行方が分からなくなり、周辺を捜していた別の作業員が車内にいる男性を見つけた。
2011/12/12 18:53 【共同通信】