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2011/12/16

核問題をめぐる米朝協議が22日前後に北京で開かれる見通し=聯合ニュース

22日ごろ北京で米朝会談=北朝鮮、ウラン濃縮中断など譲歩-聯合ニュース
 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは16日、外交筋の話として、北京で22日ごろに核問題をめぐる米朝会談が行われる見通しだと伝えた。北朝鮮が米国に対し、ウラン濃縮活動の中断など日米韓が6カ国協議再開に先立ち履行するよう求めていた事前措置について、受け入れる用意があるとの意向を示したという。19日に米国が発表するとしている。

 米朝会談は7、10月に行われたが、事前措置について双方の溝が埋まらなかった。同ニュースは、今回の米朝会談では、北朝鮮が寧辺のウラン濃縮活動を中断し、これを検証するための国際原子力機関(IAEA)査察団の復帰を受け入れることで合意する可能性が高いとしており、この通りならば、6カ国協議再開に向けた大きな前進となる。同ニュースは、実務的調整を経た上で、6カ国協議は来年2月ごろに再開されるとの見通しを伝えている。(2011/12/16-21:15)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011121600934





3回目の米朝対話 22日ごろ北京で開催の見通し
2011/12/16 20:24 KST
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議再開に向けた3回目の米朝高官級協議が22日前後に、中国・北京で開催されるようだ。

 外交消息筋は16日、「北朝鮮側が非核化事前措置を受け入れるとの前向きな立場を示したことを受け、22日ごろ北京で3回目の米朝対話が開かれるとみられる」と明らかにした。

 米国務省のデービース北朝鮮担当特別代表と金桂冠(キム・ゲグァン)第1外務次官がそれぞれ代表として出席するとされる。北京で開かれるのは北朝鮮が積極的に希望したためだという。 

 北朝鮮側は3回目の対話でウラン濃縮計画(UEP)を暫定中断し、これを検証するための国際原子力機関(IAEA)査察団の復帰を受け入れることを米国側と合意する可能性が高い。

 米朝が非核化事前措置に合意する場合、6カ国協議は直ちに再開手続きに入ると予想される。ただ、UEP中断やIAEA査察団復帰の手続きに1カ月以上がかかり、6カ国協議が再開される時期は来年2月ごろになるとみられる。

csi@yna.co.kr








北朝鮮・核問題:米朝協議、再開か 韓国のテレビ「22日前後」
 【北京・米村耕一】韓国のニュース専門局、YTNテレビ(電子版)は16日、外交関係者の話として、核問題をめぐる米朝協議が22日前後に北京で開かれる見通しだと報じた。北京の外交関係者は「協議の場所は明確でないが、日程的にはあり得る」と述べた。米朝核協議が開かれれば7月、10月に続き今年3回目となる。

 6カ国協議関係者によると、北朝鮮は先月訪朝した米国の核専門家らに対して、米国が求めるウラン濃縮活動の中断を受け入れる意向を示したという。米朝協議が再開されれば、濃縮中断の手順と、中断を確認するための国際原子力機関(IAEA)査察団の受け入れなどが具体的に話し合われるとみられる。

 ウラン濃縮活動の中断は、6カ国協議再開の条件として日米韓が突き付けてきた最大の懸案であり、これが解消されれば、6カ国協議が再開される可能性が高い。

 今月中旬に日中韓を歴訪した米国のデービース北朝鮮担当特別代表は、15、16両日に北京で開かれた食糧支援に関する米朝協議の結果も踏まえ、3カ国歴訪結果を19日にクリントン国務長官に報告する予定。核問題をめぐる米朝協議の日程は19日にも正式に決定、公表される可能性がある。

毎日新聞 2011年12月17日 東京朝刊





米朝が接触、栄養食支援めぐり協議 北朝鮮、非核化の事前措置を受け入れる模様
22日に第3次米朝協議

 米国は、15日から16日にかけて中国・北京で北朝鮮と接触を持ち、北朝鮮が寧辺でのウラン濃縮プログラム(UEP)を中断する場合、1年間にわたり毎月2万トンの「栄養食支援」を行うことで北朝鮮と暫定合意した。また北朝鮮が、韓米が要求している「非核化事前措置」を受け入れることができるとの立場を表明したことで、今月22日ごろ、北京で第3次米朝協議を行うことになった、とソウルの外交消息筋が発表した。第3次米朝協議で一定の成果が見られた場合、2008年12月以降中断されている6カ国協議が、早ければ来年2-3月ごろ、およそ3年ぶりに再開される可能性が高まった。米朝は7月にインドネシア・バリで第1次協議、10月にスイス・ジュネーブで第2次協議を行っている。

 「2012年強盛大国」を目指す北朝鮮は、米国の食糧支援を契機としてほかの国々や国際機関の対北支援を引き出すため、ひとまず韓米両国の要求を受け入れ可能という立場を表明したものと分析されている。

 ソウルの外交消息筋は「米国のロバート・キング北朝鮮人権担当特使が、15日から北京で2日間にわたり、北朝鮮外務省の李根(リ・グン)米国担当局長と会談し、栄養食品支援という形式での対北支援に事実上合意した。米国は、週末に今回の会談について評価した後、来週初めに新任のグリン・デービス北朝鮮政策特別代表を北京に派遣する可能性が高い」と語った。

 キング特使は、ヒラリー・クリントン国務長官の訓令により、北朝鮮にコメや小麦などの穀物ではなく、2万トンの栄養補充用ビスケットやビタミン剤などを提供する考えを表明したという。また、より強化された形でのモニタリングを保障するよう要求したといわれている。


李河遠(イ・ハウォン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版