福島第1原発事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部は25日、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の試算図を今後すべて公表する方針を表明した。
事故後に2千枚以上の試算図が作成されたが、公表されたのは2枚だけだったとして、政府の情報公開の在り方が問題視されていた。
原子力安全委員会は25日、3月12日から4月24日までの周辺地域での累積放射線量について、3枚目の試算図を公表した。
安全委によると、事故が起きた3月11日から毎時間の放射性物質の拡散予測図について、過去の分に加えて今後の分も更新していく。1時間にわたってヨウ素1ベクレルが放出されたと仮定し、大気中でどのように広がるか示す。毎時間の風向きを示す図なども公開する。
累積の放射線量は随時公開するという。
統合本部の事務局長を務める細野豪志首相補佐官は、拡散予測に必要な放射性物質の放出量などのデータが得られずにSPEEDIの試算結果の公表が遅れたとし、「率直におわびする」と述べた。
2011/04/25 21:08 【共同通信】
2011/04/25
細野豪志首相補佐官は「放出源の情報が十分に得られず、実際の数値との整合性や運用省庁の調整に手間取った」と弁明
放射性物質の拡散試算公表 過去と今後のデータも
専門家はマグニチュード9級の超巨大地震による津波である可能性をあげ、その再来もあり得ると指摘
M9級・超巨大地震!2000年前、巨大津波か
高知大学の岡村真教授(地震地質学)らが、高知県土佐市の2000年前の地層から、厚さ50センチに及ぶ津波堆積物を見つけた。
2011/04/23
死亡確認1万4238人、行方不明者1万2228人、避難所で13万人が避難生活
死者1万4238人、不明1万2228人 23日16時
2011年4月23日20時20分
2011年4月23日20時20分
警察庁によると、23日午後4時現在の東日本大震災の死者は余震を含めて、1万4238人。警察に届け出があった行方不明者は1万2228人で、避難者は13万935人に上る。
死者の内訳は、宮城県8618人、岩手県4121人、福島県1436人など。宮城、岩手、福島3県の死者のうち、身元が判明したのは1万1953人となった。行方不明者は宮城県6936人、岩手県3590人、福島県1698人など。避難者は岩手県で4万1728人、宮城県で4万1332人、福島県で2万6503人で、3県に10万9千人が集中している。
3月17日から4月17日にかけての福島第一原発事故による放射線の観測結果を発表=米エネルギー省
米エネルギー省、福島第一原発事故から1カ月間の放射線量の調査を発表
11/04/23 | 12:58
Radiation Monitoring Data from Fukushima Area 04/22/2011
http://www.slideshare.net/energy/radiation-monitoring-data-from-fukushima-area-04222011
11/04/23 | 12:58
Radiation Monitoring Data from Fukushima Area 04/22/2011
http://www.slideshare.net/energy/radiation-monitoring-data-from-fukushima-area-04222011
現在、「水棺」に向けた直接の作業はしていないものの、冷却のために原子炉に注入している水が何らかの形で出て、格納容器内にたまり続けているという。
福島第一原発1号機 水棺に向けた現象進む
2011年4月23日 12:02
2011年4月23日 12:02
福島第一原子力発電所では、原子炉を冷却する方法の一つとして、原子炉そのものを水につける「水棺」が検討されている。「東京電力」は、1号機で事実上、この「水棺」に向けた現象が進んでいることを明らかにした。
東京電力は、原子炉を冷やすため格納容器を水で満たす「水棺」とすることを検討している。現在、「水棺」に向けた直接の作業はしていないものの、冷却のために原子炉に注入している水が何らかの形で出て、格納容器内にたまり続けているという。
経産省の原子力安全・保安院によると、圧力容器の下の部分付近まで水は上がってきているということで、水漏れがないかなど注視するとしている。
シーバーフが前面に出れば「日本は危険だ」との風評を広げてしまうのではないかと強く懸念するなど、双方の思惑に溝があった
防衛相、米軍の放射能専門部隊に謝意 出番ないまま帰国へ
2011/4/23 20:17
2011/4/23 20:17
北沢俊美防衛相は23日、東京都福生市などにまたがる米軍横田基地を訪れ、東京電力福島第1原子力発電所での緊急事態に備えて来日している米海兵隊の専門部隊「CBIRF(シーバーフ=特殊兵器事態対処部隊)」と陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊との訓練を視察した。
CBIRFは近く米国に帰国する予定で、防衛相は「放射能対処を専門とする米軍の最精鋭部隊が横田基地に常駐し、自衛隊と演習を深めてきたことはわが国の国民に大きな安心感を与えた」と述べ、謝意を示した。
東京電力や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会がそれぞれ開いてきた記者会見を、政府が一本化
記者会見、25日から一本化=東電、保安院など-福島第1原発事故
福島第1原発事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部は23日、東電本社と経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会が別々に行っている記者会見を25日から一本化すると正式に発表した。毎日午後5時をめどに東電本社で行う。説明の食い違い解消が目的という。
会見には同本部事務局長の細野豪志首相補佐官も出席。記者は事前登録制となる。東電によると会見にはフリージャーナリストも参加可能だが、参加の可否は保安院が審査するといい、批判の声が出そうだ。
保安院の西山英彦審議官は参加記者に条件を付ける理由について、「メディアにふさわしい方に聞いていただきたいと考えている」と説明した。(2011/04/23-22:13)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042300256
2011/04/22
燃料の損傷について1号機は67%、2号機は44%、3号機は30%と推定=米NRC
“原発 落ち着いているがぜい弱”
4月22日 17時13分
4月22日 17時13分
アメリカの原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所の事故の現状を独自に分析した内容が明らかになり、「落ち着いてはいるが、ぜい弱だ」として、冷却のために原子炉に水を入れる複数のシステムを機能させるとともに、注水システムを自動化することが必要だとしています。
これは、日本に専門家を送るなどして事故への対応を支援してきた、アメリカの原子力規制委員会が、エネルギー省などと共にまとめた分析によるものです。
この中では、福島第一原発の現状について「落ち着いてはいるが、ぜい弱な状態だ」としています。そのうえで、原子炉の冷却のための注水について、余震が起きた際のリスクを抱えているとして、複数の注水システムを機能させるとともに、注水を自動で行うシステムが必要だと提言しています。
一方で、福島第一原発の燃料の損傷について、15日時点の分析で、▽1号機は67%、▽2号機は44%、▽3号機は30%と推定しています。これは、▽1号機は70%、▽2号機は30%、▽3号機は25%とする東京電力の評価と比べると、2号機と3号機については損傷が大きいことになりますが、今回の分析は、全体的な評価では日米間に差は見られないとしています。
原子力規制委員会は、こうした分析などを踏まえて、28日に行われる公聴会で、福島第一原発に関する最新の状況について報告することにしています。
Tホークの操縦者は放射線防護の移動式コンテナの中に入り、完全防護服や多重手袋、呼吸装置などを着用して操縦しなければならなかった。
無人ヘリ「Tホーク」の新たな役割-ハネウェルが福島原発に投入
2011年 4月 22日 13:59 JST
2011年 4月 22日 13:59 JST
福島第1原発には、軍関係者以外ではあまり馴染みがない小型無人ヘリが投入されている。「Tホーク」と呼ばれる大きさが約45センチ程度の超小型無人機だ。時速80キロ・高度3000メートルの飛行性能を持ち、空中でホバリングしながらビデオ撮影や放射線量を測定する。
米タイム誌「世界で最も影響力のある100人」2011年版に南相馬市長と南三陸町の内科医
南相馬市長と南三陸町の医師、米誌「影響力ある100人」
2011/4/22 9:54 (2011/4/22 10:35更新)
2011/4/22 9:54 (2011/4/22 10:35更新)
【ニューヨーク=共同】米誌タイムは21日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」の2011年版を発表し、福島第1原発事故での政府の対応を動画投稿サイト「ユーチューブ」で批判、世界に支援を訴えた福島県南相馬市の桜井勝延市長(55)が選ばれた。宮城県南三陸町で患者の避難や治療に尽力した内科医菅野武さん(31)も含まれた。
一般からのネット投票で選ぶ別の「世界で最も影響力のある100人」では、福島原発で作業に従事している「福島原発の作業員」が16位に入った。
2011/04/21
英国の原子力施設3カ所で今年2月、放射性廃棄物漏れと緊急冷却システムの機能停止が相次いで発生し、原子力規制局(ONR)が調査
英でも放射能漏れや冷却機能停止、原子力施設で相次ぐ-ガーディアン
4月21日(ブルームバーグ):英国の原子力施設3カ所で今年2月、放射性廃棄物漏れと緊急冷却システムの機能停止が相次いで発生し、原子力規制局(ONR)が調査していることが明らかになった。英紙ガーディアンがリークされた報告書を入手した。
報告書によれば、イングランド北西部カンブリア州のセラフィールド原子力施設で、古い換気ダクトから法定基準の5倍のプルトニウムを含む「茶色の濁り水」が漏れた。また、スコットランドのエディンバラ近くに位置するトーネス原子力発電所では、地下水が配管から漏れた放射性トリチウムによって汚染された。さらにイングランド北東部沿岸のハートルプール原発では、バルブの欠陥でバックアップ冷却システムが作動しなかった。
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受けてまとめられた安全指針に基づき、いずれも閣僚への報告義務がある深刻な事故と認定された。
更新日時: 2011/04/21 17:16 JST
東日本を中心にできなくなっていた電波時計の時刻合わせ機能が21日、およそ40日ぶりに復活
電波時計が復活 福島県の送信所、無人のまま再開
2011年4月21日20時46分
2011年4月21日20時46分
東京電力福島第一原発の事故の影響で、東日本を中心にできなくなっていた電波時計の時刻合わせ機能が21日、およそ40日ぶりに復活した。時刻合わせに使う電波を出す送信所が、原発20キロ圏内にあるため職員が避難し、電波が止まっていたが、送信を再開した。
公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。
「官邸の指示で出さなかった」 警戒区域4カ所で毎時100マイクロシーベルト超
2011.4.21 16:39
2011.4.21 16:39
文部科学省は21日、福島第1原発から1~21キロ離れた150地点で先月末以降に測定した1時間当たりの放射線量を初めて公表した。20キロ圏内の住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」のほぼ範囲内。毎時100マイクロシーベルトを超えたのは、原発から2~3キロ地点の福島県大熊町の4カ所だった。公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。
英環境庁や業界専門誌のデータに基づく計算によると、セラフィールド核施設は1952-2009年に計4万7855テラベクレル余りのセシウム137とストロンチウム90を放出した。
福島原発の海洋汚染は長期的脅威にならず、英国の例が示す-科学者
4月21日(ブルームバーグ):英国史上最も大量に放射性物質をまき散らしたイングランド北西部のセラフィールド核施設。その付近で採れた魚や伊勢エビを食べた人の被ばく量を見る限り、福島第一原子力発電所から海に流出した放射性物質が長期的な人体への脅威になるとは考えにくいと、科学者が指摘した。
米エネルギー省、福島再一原発周辺地域に1年間とどまった場合の被曝線量の予測図を発表
避難基準超え、北西に分布=米が積算放射線量の予測図
Radiation Monitoring Data from Fukushima Area 04/18/2011
First Year Dose Estimate
http://www.slideshare.net/energy/radiation-monitoring-data-from-fukushima-area-04182011
【ワシントン時事】米エネルギー省は20日までに、東京電力福島第1原発の周辺地域に1年間とどまった場合に受ける積算放射線量の予測図を発表した。それによると、日本政府が計画的避難区域の基準とする1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある地域は、原発から北西方向に30キロを超えて広がっている。
また、米国が自国民に避難を勧告している半径80キロ圏内の広い地域で、1年間とどまった場合には積算で1~5ミリシーベルトの放射線量を浴びることになるとの推計を示した。
予測図は、屋内で過ごした場合の線量の減少を考慮しないという仮定の下で計算されており、実際の被ばく線量はこれより少なくなるとみられる。334時間を超える航空観測などにより504件の大気サンプルを収集したほか、約15万件に及ぶ地上での計測値を基に推計した。(2011/04/21-15:14)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042100560
Radiation Monitoring Data from Fukushima Area 04/18/2011
First Year Dose Estimate
http://www.slideshare.net/energy/radiation-monitoring-data-from-fukushima-area-04182011
「放射性物質は海中で拡散するが、半減期の長いセシウムの量によっては太平洋の広い海域に影響が及ぶ可能性がある。沿岸生物への影響は流出が止まっていれば一時的だろうが続くなら心配だ」
東日本大震災:福島第1原発事故 高濃度汚染水、海へ流出4700兆ベクレル
◇放射性物質、史上最悪レベル
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第1原発2号機の取水口付近から高濃度の汚染水が海へ流出した問題で東電は21日、汚染水によって放出された放射性物質の総量は、少なくとも4700テラベクレル(ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは1兆倍)と推定されると発表した。東電の保安規定で定めた同原発1~6号機の年間限度の約2万倍に相当する。また、流出想定量は約520トンだったという。
1000テラベクレルというレベルは、史上最悪の海洋汚染とされる英セラフィールド核施設で70年代に放出された放射性廃液の年間の総量と同程度だという。東電は「影響については魚介類のサンプリングなどを通じて調査を続けたい」としている。
放出されたと考えられるのは、放射性ヨウ素が2800テラベクレル、放射性セシウム134と137が各940テラベクレル。集中廃棄物処理施設(集中環境施設)などから海に放出された低濃度の汚染水に含まれた放射性物質の総量(0・15テラベクレル)の約3万1000倍に当たる。
流出総量は、4月1日から流出が始まり6日の止水確認時まで一定量が続いたと仮定して試算した。東電は汚染水が海へ拡散するのを防止するため、1~4号機取水口前面や取水口を囲む堤防の隙間(すきま)に「シルトフェンス」を設置するなどの対策を取っている。【藤野基文、山田大輔、八田浩輔】
毎日新聞 2011年4月21日 東京夕刊
「東海・東南海・南海地震が連動した場合、西側の日向灘まで震源域が延びるパターンがあることが分かってきた」
東海・東南海・南海地震で震源域は日向灘に延びる恐れ
2011/4/21 7:00
2011/4/21 7:00
多数の想定震源域が連動して、国内観測史上、最大のM(マグニチュード)9.0を記録した東日本大震災。今後、起こり得る東海・東南海・南海地震も連動する可能性が高いと専門家から指摘されているが、その連動する距離が長くなる可能性が最近の研究から明らかになった。
千葉県、茨城県の4人の女性の母乳からヨウ素131を検出
母乳から微量の放射性物質=市民団体が検査-福島
福島第1原発事故で水道水や農作物から放射性物質が検出された問題を受け、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」(村上喜久子代表)は20日、福島市内で記者会見し、福島など4県の女性9人の母乳検査で、茨城、千葉両県の4人から1キロ当たり最大36.3ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。
厚生労働省は水道水の放射性ヨウ素が同100ベクレルを超える場合、粉ミルクなどに入れて乳児に摂取させないよう求めているが、母乳については明確な基準はなく、村上代表は「今回の数字が高いとも低いとも判断できない」としている。(2011/04/20-20:14)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042000827
復旧作業にあたる2次下請け会社の男性作業員(30)は3月下旬、現場で元請け会社の社員から「今回浴びた線量は手帳に載らない」と説明された。「250ミリシーベルト浴びて、新潟県の東電柏崎刈羽原発で働くことになっても250ミリシーベルトは免除される」と言われたという。
福島第1原発:作業員の被ばく線量 管理手帳に記載せず
東京電力福島第1原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「100ミリシーベルトを超えると5年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、手帳への記載法も決まっていないためだ。
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