2011年4月9日9時2分
東日本大震災の復興対策について、与野党の党首らが首相に助言する「非常事態対策院」構想が検討されていたことがわかった。事実上の大連立構想で、菅直人首相にも伝えられたが、首相は乗らず、幻に終わった。
構想を練ったのは、亀井静香・国民新党代表、村上正邦・元自民党参院議員会長、民主党の小沢一郎元代表の側近である平野貞夫・元参院議員の３人。明治憲法下、天皇の最高諮問機関として伊藤博文らで構成した「枢密院」が構想の基本にある。
対策院は与野党の党首が同意したうえで国会決議で設置。政府、政党、地方自治体、経済界、労働界、言論界の代表者でつくり、原発事故対応や復興の基本方針、具体的な政策立案を行う。政府は提案を丸のみすることを想定。「緊急事態であり、首相は代えられない」として菅首相の続投を前提にしている。
亀井、村上両氏は３月下旬、仙谷由人官房副長官と会談。仙谷氏は理解を示し、首相に提案することでまとまった。村上氏は福山哲郎官房副長官とも会い、検討を促した。
関係者によると、首相は仙谷氏の提案に「自民党が賛成するだろうか」と難色を示したという。発案した３人のうちの１人は「原発対策や復興対応を自ら主導したい首相は、対策院に権限を奪われることを嫌ったんだろう」とみる。亀井氏は今月２日、首相と会って直接説いたが、前向きな返事はなかった。
