森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党の重鎮、ベテラン組から民主党との「大連立」に前向きな発言
東日本大震災：自民、揺れる大連立 重鎮前向き、執行部は依然慎重
東日本大震災を受け、菅直人首相が３月１９日に自民党の谷垣禎一総裁に入閣要請し拒否されてから半月。自民党内で民主党との「大連立」に前向きな発言が目立ち始めた。発信源は森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党の重鎮、ベテラン組だ。一方、執行部や中堅議員は「菅首相退陣が条件」とハードルを上げたままだ。谷垣氏が党内をまとめて方針転換するのは容易ではない。
大連立の急先鋒（せんぽう）の古賀氏は３月３１日、古賀派の会合で「与野党の枠を超えても政治の信頼回復ができるか。最後は総裁にえいやっ、と方向を決めてほしい」と述べ、谷垣氏に決断を促した。古賀氏は周辺に、菅首相のもとでの連立も容認する意向を漏らしている。
森元首相も３０日、谷垣氏に「わが党にはいろいろな人材がいるので、しっかりと話を聞いて出すのがいいのではないか」とアドバイス。「未曽有の国難を前に、何かしたくてうずうずしている」というベテラン議員は多い。早期衆院解散を迫る戦略が震災で白紙に戻り政権奪還が見えにくくなった焦りもある。
しかし、震災前まで自民党は「菅政権打倒」に突き進んでいた。森氏と同じ日に谷垣氏と会談した安倍晋三元首相は「復旧・復興対策は首相の仕事だ。私は谷垣総裁がその役割を担う準備ができていると思う」と述べ、「自民党首班、期限付き」が大連立の条件と指摘した。山本一太参院政審会長も１日夜、世耕弘成参院幹事長代理と電話で協議し、（１）政策協議（２）谷垣首相で主要閣僚も自民党から（３）期限付き－－を譲るべきではないと確認し合った。
加えて自民党は、子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校無償化という民主党の「４Ｋ」政策を撤回し、復興財源にあてるよう求めている。菅首相は１日の記者会見で１１年度予算の一部執行凍結を表明したが、自民党幹部は「本気度が見えない。連立してもすぐ閣内不一致だ」と不信感を隠さない。「４Ｋ」問題を棚上げしたままでは、数次にわたる１１年度補正予算案の編成で与野党協力がいずれ行き詰まる可能性がある。
一方、国民新党は党の存在意義にかかわる大連立に神経をとがらせる。亀井静香代表は２日、菅首相と首相官邸で約１時間会談し、「自民党とだけ結んで参院で多数を形成する連立をしても復興計画はうまく進まない」とくぎを刺した。
菅政権と対決姿勢を強めてきた公明党も難しい判断を迫られる。幹部の一人は「統一地方選後に党内で議論は始めた方がいいが、連立はうまくいかない。うちが参加するのはノーだろう」と語った。
菅首相の側には大連立で政権基盤を強化したい思惑もにじむ。連合の古賀伸明会長は２日、福島県庁で「与野党の壁を超えて（震災）対策を作る必要がある」と記者団に語り、首相を後押しした。【中田卓二、岡崎大輔、朝日弘行】
毎日新聞 2011年4月3日 東京朝刊
