同友会代表幹事「政策課題絞り込むべき」
2011/6/6 21:01
経済界で、民主・自民両党などで支持が広がってきた大連立政権構想の早期実現を求める声が相次いでいる。日本経団連の米倉弘昌会長は６日の記者会見で「挙国一致で東日本大震災からの復興に当たるべきだ」と表明。日本記者クラブで記者会見した経済同友会の長谷川閑史代表幹事も、「今の難局には有効だろう」と支持した。
米倉経団連会長は「（菅直人首相は）自分が捨て石になって日本の復興に尽くしてもらいたい」と述べ、できるだけ早く退陣し、大連立の実現を促してほしいとの考えを示した。一方、自民党には「菅首相が辞めないとしても、嫌々ながらでも大連立を組んでほしい」と求めた。
大連立で取り組むべき政策課題については「１に復興、２に復興、３に復興」と強調。復興基本法の策定や復興庁の創設、「復興特区」の設置などを求めた。さらに復興財源を巡り、「日本の財政健全化の国際的な信認を問われる」と指摘。税財政と社会保障の一体改革の枠組み構築や、経済成長に向けた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の検討も進めるべきだとした。大連立政権の期限は「遅くとも年内いっぱい」と言及した。
一方、長谷川同友会代表幹事は大連立について、「できるだけ政策課題を絞り込むべきだ」と強調。2011年度第２次補正予算案の成立や新成長戦略の実現、税財政と社会保障の一体改革に重点的に取り組むべきだとの見解を示した。
政治の混乱の原因が衆議院と参議院で多数派が異なるねじれ国会にあるとしたうえで「参院が衆院と同等の権限を持っている点を是正しなければ、政治の混迷はなくならない」と指摘した。
