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2012/07/21

福島原発作業員に対し警報付き線量計(APD)を鉛板のカバーで覆うよう東京エネシスの下請け企業が強要

被曝隠し?作業員の線量計に細工、鉛カバー指示

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、復旧工事を請け負った建設会社が、作業員の持つ線量計を細工し、被曝(ひばく)線量を低く装うよう指示した疑いがあるとして、厚生労働省が調査に乗り出したことが、分かった。

 被曝線量の適正な計測を義務づけた労働安全衛生法に違反している疑いがあり、同省は21日、福島県内の関係先を立ち入り調査すると同時に、福島第一原発内で当時の作業状況を確認した。


 厚労省によると、違法な指示を出したとの情報が寄せられているのは、福島県浪江町の建設会社「ビルドアップ」。情報では、同社は、東京電力から復旧工事を請け負ったグループ会社「東京エネシス」(東京都)の下請けで、役員が昨年12月、作業員約10人に対して、線量計に鉛のカバーをして、被曝線量が低くなるような偽装を指示したという。

(2012年7月21日17時29分  読売新聞)




被ばく線量を偽装か?福島原発作業員に線量計の鉛カバー強要

  福島第1原発事故の収束作業をめぐり、作業を請け負った福島県の建設会社「ビルドアップ」(和田孝社長)の役員が昨年12月、作業員が個別に装着する警報付き線量計(APD)を鉛板のカバーで覆うよう強要していたことが21日、分かった。同社は作業員9人に使わせたことを認めた。

 累積被ばく線量が高くなった役員が、遮蔽(しゃへい)効果が高いとされる鉛でAPDを覆い、被ばく線量を偽装しようとしたとみられる。厚生労働省は労働安全衛生法違反の疑いもあるとみて調査を開始、福島労働局などが同日、第1原発内の関係先を立ち入り検査した。

 強要していたのは50代の役員。昨年12月、作業員宿舎で作業員に鉛板で作ったカバーを示し、翌日の作業で装着するAPDをカバーで覆うよう求めた。

 ビルド社は東京電力グループの東京エネシスの下請け企業。請け負っていたのは、汚染水を処理する設備の配管が凍結しないよう、ホースに保温材を取り付ける作業。作業時間は3時間程度だった。

 第1原発では、作業員が作業開始時に東電側からAPDを渡され、作業が終わったら返却する。東電はAPDを基に、1日の作業時間、被ばく線量を管理している。
[ 2012年7月22日 06:00 ]





東日本大震災:福島第1原発事故 線量計に鉛カバー指示 東電下請け、被ばく隠し工作

毎日新聞 2012年07月21日 東京夕刊
 東京電力が発注した福島第1原発事故の収束作業を巡り、下請け会社の役員が作業員に対し、放射線の線量計を鉛のカバーで覆うよう指示していたことが分かった。労働安全衛生法の規則で上限が決まっている作業員の被ばく線量を少なく見せかけるための工作とみられ、厚生労働省は同法違反の疑いがあるとして調査を始めた。

 この下請け会社は、福島県の中堅建設会社「ビルドアップ」。東電が昨年11月、東電グループ会社の「東京エネシス」(東京都港区)に発注した工事の下請けに入った。作業は第1原発1〜4号機近くにある汚染水処理システムのホースを保温材で巻くもので、昨年12月に実施。ビルド社によると、この役員は「事前に現場に行った時に線量計の音の速さに驚き、被ばく低減の措置をしようと思った。現場で1度使用し、人数は9人」などと話しているという。

 労働安全衛生法22条は労働者の健康障害防止のため必要な措置を講じなければならないと規定。鉛で線量計を覆って作業にあたらせれば22条違反となり、6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金になる。

 福島労働局などは21日、同原発内の東京エネシス事務所を立ち入り検査した。

 ビルド社の和田孝社長は「大変お騒がせして申し訳ない。誠に遺憾で、ことの重大性を深く受け止めている。作業員からの情報を基に正確に調査し報告させていただく」と説明。東京エネシスの担当者は「19日に和田社長から報告を受けた。鉛のカバーを作ったのは事実のようだ。あってはならないし、信じられない」と言う。

 東電広報部は「東京エネシスから19日に報告を受け、事実関係を調査して速やかに報告するよう指示した」とコメント。厚労省労働基準局監督課は「過去に線量計をつけないなどの問題はあったが、今回のようなケースは聞いたことがない。悪質な場合は書類送検なども考えられる。法令違反が確認され次第、厳正に対処したい」と話している。【福島祥、市川明代】

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 ■ことば
 ◇原発作業員の被ばく線量
 労働安全衛生法の規則は、被ばく線量の上限を通常時で1年間50ミリシーベルトかつ5年間100ミリシーベルト、緊急時の作業期間中は100ミリシーベルトと規定。福島第1原発事故の3日後に緊急時の上限は250ミリシーベルトに引き上げられ、昨年末に100ミリシーベルトに戻された。今年1月末時点で作業員約2万人のうち50ミリシーベルト超〜100ミリシーベルトは756人、100ミリシーベルト超は167人。