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2011/10/13

軽井沢町=最高で1・7マイクロシーベルトの放射線量を測定。 町は保護者に施設ごとの数値は公表せず

軽井沢で1マイクロシーベルト超 学校の雨どい下など
10月13日(木)
 北佐久郡軽井沢町が町内の小中学校、保育園、児童館計14施設の敷地内の雨どいの下などで空間放射線量を測った結果、毎時1マイクロシーベルトを超える比較的高い線量が測定されたことが12日、町教育委員会などへの取材で分かった。文部科学省は学校で過ごす間の被ばく量を年1ミリシーベルト以下に抑えるため、校庭については「毎時1マイクロシーベルト」という目安を示している。月内に土の入れ替えなど除染作業を行う予定という。

 町教委などによると、各地で雨どいの下の放射線量が高いと報じられていることなどから、10月上旬に測定を行った。最高で1・7マイクロシーベルトが測定され、1マイクロシーベルトを超える場所も数カ所あったという。

 7日、園児や小中学生などの保護者には、施設ごとの放射線量ではなく「0・05マイクロシーベルト~1・7マイクロシーベルト」という形で測定結果を通知した。町は、町内の定点や学校のグラウンドで定期的に測定した数値を町ホームページで公開しているが、今回の測定結果は公表していない。

 町教委は「校庭と違って常時活動する場所ではなく、休み時間ずっとそこで過ごしても危険な数値には達しないが、安心、安全のため、なるべく早めに土の除去などの対応をしたい」としている。






2011/10/12

福島米、48市町村全域で出荷可能に。 福島県は今後、飲食店や学校給食で県内産のコメの積極的な利用を呼びかけたりするなど、風評被害対策を強化。

福島のコメ、全域で出荷可能に 県知事が安全宣言
 福島県は12日、県内48市町村でことし作付けされた一般米の放射性物質の本調査を終え、1174地点全ての検体で放射性セシウムの量が国の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を下回ったと発表した。この日に結果が出た二本松市と三春町を含め、48市町村の全域で出荷可能となった。

東京・世田谷区で検出された1時間当たり2.7マイクロシーベルトという放射線量は、1日の被曝量が38.88マイクロシーベルト、1年間にすると14.2ミリシーベルト

東京・世田谷区で1時間あたりの放射線量が2.7マイクロシーベルト超える高い数値を測定

東京・世田谷区で、1時間あたりの放射線量が2.7マイクロシーベルト(μSv)を超える、高い数値が測定されていたことがわかった。
世田谷区によると、10月6日、世田谷区弦巻の住宅街の歩道で放射線量を測定したところ、最も高いところで、1時間あたり2.707マイクロシーベルトを観測したという。
これまで文部科学省が福島第1原発の事故後に測定した都内の空間線量率で、最も高い値は、3月15日の1時間あたり0.496マイクロシーベルトだった。
世田谷区は、すでに線量を下げる対策を行っているという。
(10/12 17:34)




文部科学省「放射性セシウムが出ていればストロンチウムが出ても不思議ではない」

【原発】横浜のマンションでストロンチウム検出(10/12 11:49)
 福島第一原発から250キロほど離れた横浜市のマンションの屋上で、ウランが核分裂してできる放射性物質「ストロンチウム」が検出されていたことが民間の検査機関の分析で分かりました。

 文科省などによりますと、検出されたストロンチウムは、横浜市港北区にあるマンション屋上の泥などの堆積物からで、1キロあたり195ベクレルだったということです。

ストロンチウムは福島第一原発から80キロの圏内で検出されていますが、これより外の領域で詳しい調査は行われていません。

民間の検査機関は、このマンションは築5年と新しいため、過去の核実験の影響は受けていないと指摘しているということです。ストロンチウムは体内に取り込まれると骨に蓄積され、内部被ばくする可能性があります。文科省は、このデータの詳しい分析を行うとともに、より精度を増した広い範囲での測定も検討することにしています。




2011/10/11

ウクライナのティモシェンコ前首相に禁固7年の実刑判決

ティモシェンコ前首相に禁錮7年、ウクライナ裁判所
2011年10月11日 20:58 発信地:キエフ/ウクライナ
【10月11日 AFP】ウクライナの裁判所は11日、2009年にロシアとのガス供給契約で職権を乱用した罪に問われたユリヤ・ティモシェンコ(Yulia Tymoshenko)前首相に、検察側の求刑通り、禁錮7年の実刑判決を言い渡した。欧州連合(EU)との関係悪化につながる判決とみられている。

 判事はティモシェンコ前首相がロシアからの10年間のガス輸入契約で、国営エネルギー企業ナフトガス(Naftogaz)に15億フリブナ(約150億円)の損失をもたらしたと述べ、全額の賠償も命じられた。

 ウクライナの「オレンジ革命(Orange Revolution)」の立役者の1人だったティモシェンコ前首相は、ただちに判決を批判し、政敵のビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)同国大統領の命令通りの判決だと非難した。(c)AFP/Anya Tsukanova and Zoya Zhminko





オランダ政府は7日、通称「スカンク(skunk)」などの向精神作用の強い大麻製品をヘロインやコカインと同じ「ハードドラッグ」として禁止する方針

オランダで大麻規制強化、「コーヒーショップ」は困惑
2011年 10月 11日 09:24 JST
[アムステルダム 8日 ロイター] 大麻などの「ソフトドラッグ」の規制が欧州で最も緩やかなオランダで、大麻の販売規制強化が発表されたことを受けて、大麻の売買場所として容認されている各「コーヒーショップ」が対応に追われている。

 オランダ政府は7日、通称「スカンク(skunk)」などの向精神作用の強い大麻製品をヘロインやコカインと同じ「ハードドラッグ」として禁止する方針を発表。向精神作用があるとみられる物質「THC」を15%以上含む大麻の販売は違法行為として禁止される。


2011/10/10

防衛省は取引企業に対し、調達の基準の中で十分なセキュリティー対策を講じるよう求めており、今後、同社に情報管理態勢について報告を求める方針

三菱重工ウイルス感染50種超…28種の端末も
 総合機械メーカー「三菱重工業」がサイバー攻撃を受けていた事件で、同社のコンピューターが少なくとも50種類以上のウイルスに感染していることが分かった。


2011/10/09

江氏は胡氏に続いてひな壇に登場、係員に左腕を支えられるようにしながら自分で席まで歩いた

一時重病の江沢民氏、姿現す…会場に驚きの声
【北京=加藤隆則】中国の江沢民・前共産党総書記(前国家主席)(85)が9日、北京の人民大会堂で開かれた辛亥革命100周年記念大会に出席し、健在が確認された。江氏は7月1日の同党創設90年記念大会に欠席し、一時は香港などで死亡説も流れた。公の場に姿を見せるのは昨年末、上海で京劇を鑑賞したのが報じられて以来。

 9日の大会には、胡錦濤総書記ら主要な指導者が顔をそろえた。江氏は胡氏に続いてひな壇に登場、右手を挙げてあいさつすると、会場は「おーっ」という驚きの声に包まれた。江氏は係員に左腕を支えられるようにしながら、自分で席まで歩いた。胡氏が演説を終えて席に戻ると、隣に座っていた江氏は手を伸ばし、笑顔で握手を交わした。

 周辺関係者によると、江氏は4月ごろ、急病で上海市内の病院に運ばれ、その後、医療体制の整った北京の人民解放軍301病院に転院したという。7月以降、容体悪化説が中国内外に一斉に広がった。死亡説については、中国外務省が記者会見で否定していた。

(2011年10月9日18時23分 読売新聞)



「かんぽの宿」の日本郵政宿泊事業部=契約書未作成や稟議書偽造など不正処理が約10億円

書類なしや偽造…日本郵政、不適切契約10億円

 「かんぽの宿」の運営などを行う日本郵政宿泊事業部で、契約書を作成しなかったり、りん議書を偽造したりして業者と契約するなど、計約40件、総額10億円分について不適正な処理が行われていたことが、会計検査院の検査で分かった。

 中には、作成済みの契約書から収入印紙をはがし、別の契約書に使い回していたケースもあった。担当者が1人で行っていたといい、検査院は、同社のチェック体制などにも問題があったと見ている。

 関係者によると、2007年度から10年度にかけて、宿泊事業部による広告発注などの外部業者との取引で、社の規定上、契約書を作成する必要があるのに作成していなかったケースが5億円分以上発覚。また、上司の承認を得ないまま勝手に契約を結び、カラーコピーで作成した印影を使って内部のりん議書を偽造するなど、書類作成に問題のあるケースが約4億円分あった。ほかにもずさんな処理が次々と見つかった。

(2011年10月9日06時33分 読売新聞) 
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111008-OYT1T00952.htm

神奈川県の黒岩知事、太陽光発電「4年で200万戸」選挙公約を撤回

黒岩知事:太陽光発電「4年で200万戸」、選挙公約を撤回 /神奈川
 黒岩祐治知事は7日、太陽光発電のパネル設置について知事選の公約で掲げた「4年間で200万戸分」について「(エネルギー危機を乗り切るための)メッセージの役割を終えた」と述べ、全面的に撤回する考えを明らかにした。


2011/10/08

群馬県川場村にある宿泊施設の宿泊施設の雨どいの下で毎時七・六マイクロシーベルトの放射線量を観測

世田谷区の川場村自然体験 児童宿泊先近く 一部、高い放射線
2011年10月8日
 福島第一原発事故後、比較的高い放射線量が観測された群馬県川場村にある世田谷区の宿泊施設脇の地表面で、毎時七・六マイクロシーベルト(一マイクロは一ミリの千分の一)の放射線量が観測されていたことが分かり、区は七日、土の除去作業を行うことを明らかにした。この施設は、区内の小学生が自然体験事業などで利用している。 (原昌志)

 同日の区議会決算委員会で答弁した。観測されたのは宿泊施設の雨どいの下。付近の空間放射線量は、国の屋外活動制限値(毎時三・八マイクロシーベルト)を下回る〇・五二マイクロシーベルトだった。現場付近は建物の裏手で、通常は人が近づかない場所だが、立ち入り禁止にしたという。

 区側は「土を除去して、雨水がたまらないような工事を行う」と説明。また施設用の放射線量測定機を購入し、定期的に施設周辺の測定を行っていくとした。

谷亮子参院議員(36)は「早くコロっと(石が)落ちてくれるといいですね。これから毎日でも(見舞いに)来たい」と“小沢氏ラブ”を強調

小沢氏、尿管結石だった 見舞いの女性議員に「石が出たらやるよ」
 腰の痛みを訴え、かかりつけの日本医科大病院(東京都文京区)に緊急入院した民主党の小沢一郎元代表(69)の病名は尿管結石だった。同病院が7日に記者会見して明らかにした。入院は1週間程度を見込んでいると説明。14日に予定される「陸山会事件」の第2回公判は、開廷の有無を11日に協議する。6日夜に嘔吐(おうと)や左腰の激痛に襲われた小沢氏だが、この日は見舞いに訪れた支持議員に「石が出たらやるよ」と冗談を飛ばすなど元気な様子だった。

2011/10/07

「がんに効く」と書籍でうたい健康食品を販売  記載内容は取材を受けた医師、利用者が話していない内容がほとんど

.薬事法違反:「がんに効く」サプリ販売 5容疑者逮捕へ
 「がんに効く」とうたったサプリメント(健康補助食品)を販売したなどとして、神奈川県警は薬事法違反(無許可販売など)容疑で、東京都八王子市の健康食品販売会社「キトサンコーワ」の女性社長や、効能を記した書籍を出版した「現代書林」(新宿区)の元社長の男性ら計5人の逮捕状を取った。6日にも逮捕する方針。

 捜査関係者によると社長らは医薬品販売業の許可がないにもかかわらず、薬の効能を掲げた商品を販売した疑いなどが持たれている。体験談が書かれた書籍では「『治った』という体験者の喜びの声が広がる」と強調、著者の「医療ジャーナリスト」は現代書林の社員だった。【山田麻未】

毎日新聞 2011年10月6日 6時00分




2011/10/06

小沢被告、公判後に記者会見: 証人喚問拒否、離党や議員辞職も否定

「何もしてない」重ねて主張=対決鮮明、記者に逆質問-小沢元代表
 小沢一郎元代表は初公判を終えた6日夕、衆院第2議員会館で記者会見し、「私も秘書も、有罪と認定されることは何もしていない」と改めて潔白を訴えた。検察や裁判所への批判を繰り返し、顔を紅潮させて記者に質問を仕返すなど、対決姿勢を鮮明にした。

 小沢氏は午後5時半すぎ、会場に姿を現した。法廷と同じ紺色スーツに紫色のネクタイ姿。弁護士の辻恵衆院議員ら国会議員数人も立ち会った。

 冒頭、立ったままマイクを握り、初公判で意見陳述した文面を再び全て読み上げた。背筋を伸ばし、淡々とした口調だったが、読み進めるうちに声が大きくなる。

 「国家権力を乱用」「なぜ私のケースだけが、単純な虚偽記載の疑いで強制捜査を受けなければならないのか」。検察批判のくだりでは怒気が混じり、顔は紅潮。手にした紙が小刻みに揺れた。

 10分ほどで読み終えると着席し、記者の質問を受けた。「全く不当な捜査」「裁判も早くやめるべきだ」。検察や検察審査会の強制起訴議決を改めて批判し、秘書3人を有罪とした東京地裁の判決にも「前代未聞で司法の自殺に等しい」と矛先を向けた。眉間にしわを寄せたり、口をへの字に結んだり。指先で紙をめくるしぐさを何度も繰り返し、落ち着かない様子だった。

 国会での証人喚問に応じるかを問われると、「君はどう考えているの」と記者に質問。口をとがらせ、「三権分立をどう考えているの。もっと勉強して」とまくし立てた。

 時折笑みを浮かべたが、表情は終始硬いまま。1月の強制起訴後の会見で見せた余裕はうかがえなかった。虚偽記載について具体的に質問したテレビキャスターを「(記者クラブ)加盟社じゃなく、フリーに」とさえぎる場面もあり、結局答えないまま20分余りで会見を打ち切った。(2011/10/06-20:13)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011100600821




福島第1原子力発電所から放出されたセシウムが、原発から南西方向に帯状に広がり、薄まりながら首都圏まで到達して土壌に沈着している様子が明らかになった

東京・神奈川のセシウム分布図公表 奥多摩町など高く
文科省
2011/10/6 19:47
 文部科学省は6日、東京都と神奈川県の上空から9月に航空機で測定した放射性セシウムの分布を地図にまとめて公表した。東京都内では、奥多摩町の北端で土壌中のセシウム濃度が最も高く、1平方メートルあたり6万~10万ベクレル、放射線量は毎時0.2~0.5マイクロシーベルトだった。



東京電力=「(死亡した男性作業員の)被ばく線量は合計で2.02ミリシーベルトで、放射線が原因とは考えにくい」

福島原発作業員が死亡…体調不良、事故後3人目
 東京電力は、体調不良で病院に5日運ばれた福島第一原発の50歳代の男性作業員が6日朝、死亡したと発表した。

 男性は下請け企業に所属。8月8日から、福島第一原発で汚染水処理用のタンクの設置作業などに従事していた。累積の放射線被曝(ひばく)量は2・02ミリ・シーベルト。東電は、被曝は死因に無関係とみている。同原発での作業員の死亡は、事故発生後3人目。

(2011年10月6日19時33分 読売新聞)




小沢氏の弁護側は土地取引を巡る小沢被告の「現金4億円」の出所について、小沢被告と同様に説明しなかった。

小沢氏弁護側、「現金4億円」の出所説明せず
 小沢一郎民主党元代表(69)の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、一般国民で構成する東京第5検察審査会の起訴議決に基づき政治資金規正法違反(虚偽記入)で起訴された小沢被告の東京地裁での初公判は6日午後、弁護側の冒頭陳述などが行われ、弁護側は「虚偽記入の事実はなく、元秘書らと共謀もしていない」として無罪を主張した。


 しかし、土地取引を巡る小沢被告の「現金4億円」の出所については、小沢被告と同様に説明しなかった。


小沢被告、「直ちに裁判を打ち切るべきだ。私が罪に問われるいわれはない」

小沢氏初公判「直ちに裁判打ち切りを」無罪主張
 小沢一郎民主党元代表(69)の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、東京第5検察審査会の起訴議決に基づき政治資金規正法違反(虚偽記入)で起訴された小沢被告の初公判が6日午前、東京地裁(大善文男裁判長)で始まった。

 小沢被告は「直ちに裁判を打ち切るべきだ。私が罪に問われるいわれはない」と述べ、全面無罪を主張した。一方、検察官役の指定弁護士は冒頭陳述で、「元秘書らが小沢被告に無断で虚偽記入を行うとは考えられない」と主張した。民主党の最大グループを率いる小沢被告に対し、来年4月にも言い渡される判決は、国政にも大きな影響を与える。

2011/10/04

福島県内の子ども130人を対象に今夏行った健康調査で、10人(7・7%)の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断された

福島の10人、甲状腺機能に変化 信州大病院の子ども調査
 長野県松本市の認定NPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子ども130人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど10人の甲状腺機能に変化がみられたことが4日、同NPOへの取材で分かった。

 福島第1原発事故との関連ははっきりしない。

 健康調査は7月末から8月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時0歳から16歳の子どもが医師の問診と、血液、尿の検査を受けた。

 子どもは大人よりも放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。

2011/10/04 10:42 【共同通信】



2011/10/02

2号機で起きたとされる爆発は、水素爆発ではなかった

2号機、実は水素爆発なかった…東電報告案
 福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が社内に設置した「福島原子力事故調査委員会」(委員長=山崎雅男副社長)の中間報告案の詳細が明らかになった。

 2号機で水素爆発があったとする従来の見解を覆し、爆発はなかったと結論付けた。事故を招いた津波について「想定できなかった」と釈明し、初期対応の遅れについても、「やむを得なかった」との見解を示すなど、自己弁護の姿勢が目立つ。東電は、社外有識者による検証委員会に報告案を諮った後、公表する方針だ。

 同原発では、1号機の原子炉建屋が3月12日午後に水素爆発を起こしたのに続き、14日午前に3号機が水素爆発した。さらに15日早朝、爆発音が響き、4号機の建屋の損傷が確認された。爆発音の直後に2号機の格納容器下部の圧力抑制室の圧力が急落したため、東電は2、4号機でほぼ同時に爆発が起きたとし、政府も6月、国際原子力機関(IAEA)に同様の報告をしていた。

(2011年10月2日03時03分 読売新聞)