10mSvを超えたのは、いずれも計画的避難区域の飯舘村と浪江町の３例で、避難指示の遅れで高くなった可能性がある

一般住民最高は１４．５ミリ＝６割が１ミリシーベルト未満－外部被ばく、先行調査

　福島県や県立医科大学などは１３日、東京電力福島第１原発事故を受けて実施している全県民対象の健康管理調査で、先行調査地区１７２７人の約６割について、震災以降４カ月間の外部被ばく量の推計が１ミリシーベルト未満だったと発表した。放射線業務に従事していない一般住民の最高は１４．５ミリシーベルトだった。

　先行調査を実施した浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民１７２７人のうち１３８人は放射線業務の経験者。住民の９割以上が５ミリシーベルト未満で、最高は放射線業務の経験者１人の３７．４ミリシーベルトだった。３月１２日から７月１１日までの４カ月間の外部被ばく量の推計を、住民の行動記録や「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）などから作成した線量率マップを基に算出した。（2011/12/13-13:47）
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011121300420

１２日、福島県伊達市で除染作業をしていた６０歳の男性が死亡

除染作業の男性死亡　福島・伊達市

　１２日午後１時ごろ、福島県伊達市霊山町下小国で、除染活動していた男性（６０）が車の中で倒れているのを別の作業員が見つけ、１１９番した。男性は救急搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された。政府の原子力災害現地対策本部が発表した。

　対策本部は死因を調査中だが、現地の状況から放射線の影響は考えにくいとしている。

　対策本部によると、男性はこの日、下小国の集会所付近で午前中から除染活動していた。昼休み後に行方が分からなくなり、周辺を捜していた別の作業員が車内にいる男性を見つけた。

2011/12/12 18:53 【共同通信】

除染作業の男性死亡　福島・伊達市 - 47NEWS（よんななニュース）

汚染水の海洋放出は計画に盛り込まれず＝福島第一原発の中期的施設運営計画

冷却維持など「妥当」＝福島第１原発の中期計画－保安院

　東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は９日、東電が提出した中期的施設運営計画に関する専門家からの意見聴取会を開き、同計画のうち原子炉への注水や汚染水処理、再臨界の防止などに関する主要部分を妥当と評価した。近く評価書をまとめ、週明けにも国の原子力安全委員会に報告する。

　同計画は、１６日にも宣言される見込みの「冷温停止状態」達成後、約３年間の安全確保策。保安院は(1)放射能の放出抑制(2)原子炉や燃料プールの冷却(3)再臨界防止(4)水素爆発防止－の観点から、適切な措置がなされていると評価した。

　保安院は主要部分のほか、放射性廃棄物の管理なども同計画で策定するよう指示しているが、東電は処理済み汚染水の海洋放出を盛り込もうとして漁業団体などから強い批判を浴び、一部の項目は未提出になっている。（2011/12/09-16:57）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120900800

米、IMFへの追加融資せず。 「ＩＭＦには十分なリソースがある。米国の納税者は追加的な拠出をする必要はない」 「欧州が解決すべき問題だ」と

「もう米国民は関わらない」迷走欧州に米報道官　ＩＭＦ資金供出も否定
2011.12.10 21:01 ［欧州］

　【ワシントン＝柿内公輔】カーニー米大統領報道官は９日、欧州連合（ＥＵ）がまとめた危機対策は不十分との見方を示すとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金拠出にも応じないと明言した。

　ＥＵが財政規律強化へ新協定を打ち出したことに、カーニー氏は「進展の兆しはある」としながらも「一層の取り組みが必要なのは明白だ」と強調。ＥＵ新基本条約制定やユーロ共同債で合意できなかったことに不満を隠さなかった。

　一方、米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のエコノミスト、デスモンド・ラックマン氏は「ＥＵは欧州で広がる信用危機への処方箋を示せなかった」と分析。ＥＵがＩＭＦへ最大２千億ユーロの融資を決めたことにも、ブルッキングス研究所のダグラス・エリオット研究員は「市場を納得させるには不十分」とみる。カーニー氏も「米国の納税者がこれ以上関わる必要はない」として、米国はＩＭＦに拠出しないと指摘。「欧州が解決すべき問題だ」と突き放した。

　オバマ政権はガイトナー財務長官をＥＵ首脳会議の直前に欧州に派遣、迅速な対応をＥＵに促してきた。

「もう米国民は関わらない」迷走欧州に米報道官　ＩＭＦ資金供出も否定 - MSN産経ニュース

福島第一原発1号機 午後六時すぎ、一時的にバッテリーが復活したのを受け再起動させたが、「ＩＣ内の水が不足し、原子炉蒸気が通る配管が破断する恐れがある」と考え直し、その七分後に停止させた

冷却装置作動と誤認　原発事故　聞き取り調査公開
2011年12月6日

　福島第一原発の事故当時、現場の東京電力緊急対策本部が、大津波の襲来後も１号機の非常用冷却装置（ＩＣ）は作動し続けていると誤認していたことが六日、経済産業省原子力安全・保安院が情報公開した保安調査の文書で分かった。現場の状況を正しく認識できていなかったことで、事故対応に遅れが出た可能性もある。

　保安院は八月四、五の両日、福島第一原発で、吉田昌郎（まさお）所長（当時）らから聞き取り調査を実施。保安院はこれまで内容を明らかにしてこなかったが、今回、本紙が保安院に対して行った情報公開請求で分かった。

元神奈川県警警視に有罪判決 「果たした役割は積極的かつ主導的」

元警視に猶予付き有罪＝神世界トップかくまう－横浜地裁

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループによる霊感商法詐欺事件で、グループトップの「教祖」と呼ばれた男の逃亡を助けたとして、組織犯罪処罰法違反（犯人蔵匿）の罪に問われた元神奈川県警警視の吉田澄雄被告（５５）の判決が９日、横浜地裁（佐脇有紀裁判官）であり、懲役２年、執行猶予４年を言い渡した。

　佐脇裁判官は、吉田被告が偽名を使って、グループトップの斉藤亨被告（５４）＝公判中＝の宿泊手続きや関係者に口止めを指示したことを認定した。

　判決によると、吉田被告は神世界関係者らと共謀し、斉藤被告の逮捕を逃れさせるため、８月１８～２０日と９月１１～１２日、偽名で東京都台東区や岐阜県の旅館などを予約し、同被告を宿泊させてかくまった。（2011/12/09-15:43）
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011120900721

東電 公的資金による資本注入で実質国有化へ

東京電力：破綻回避、追加融資要請へ　金融機関、応じる構え

東京電力と原子力損害賠償支援機構が、メガバンクなどの取引先金融機関に対して追加融資を要請する方向で調整に入ったことが８日分かった。経営基盤を強化し、福島第１原発事故に伴う巨額の廃炉費用や電気の安定供給を確保したい考え。政府は東電に最低１兆円規模の公的資本を注入する方向で検討を始めており、経営破綻が事実上回避されることになれば、取引先金融機関も追加融資に応じる構えだ。

英中銀 、「想定外の衝撃を発端とするリスクを軽減する」ために市中銀行がポンド流動性への十分なアクセスを確保するのに役立つだろう

英イングランド銀、緊急時ポンド供給の枠組み導入
2011/12/7 9:48

　【ロンドン＝松崎雄典】英中央銀行であるイングランド銀行は６日、市場が混乱し通貨ポンドの流動性が急低下した場合などに市中銀行にポンドを供給する新たな枠組みを導入した。足元では短期資金の流動性不足は見られないが、欧州債務問題が深刻化し問題が生じる事態に備える。

埼玉県春日部市の工場で３月14日～20日に製造した粉ミルクから放射性セシウム

粉ミルクからセシウム　40万缶無償交換へ

　食品大手の明治（東京）は６日、粉ミルク「明治ステップ」（８５０グラム缶）から最大で１キログラム当たり３０・８ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。埼玉県春日部市の工場で３月１４～２０日、牛乳や水などを混ぜた原料を乾燥させた際、東京電力福島第１原発事故で大気中に飛散したセシウムが混入した可能性があるとしている。

イラク旧フセイン政権の副首相タリク・アジズ氏の死刑執行は「米軍撤退後になるだろう」

旧フセイン政権副首相の死刑、来年執行へ　弁護士ら反発
2011.12.06 Tue posted at: 09:45 JST

バグダッド（ＣＮＮ）　イラク・旧フセイン政権で副首相などを務め、イスラム教シーア派政党弾圧で有罪判決を受けたタリク・アジズ死刑囚の刑は、来年執行される見通しであることが分かった。マリキ首相の側近が５日、ＣＮＮに語った。

同側近は「（死刑は）確実に執行される。米軍撤退後になるだろう」と述べた。イラク駐留米軍は、年内の完全撤退を予定している。

アジズ死刑囚の弁護士はこれに対して「驚いた。政府がそんなに愚かだとは思わなかった」と反発。死刑が執行されれば政府の掲げる「国家和解」が台無しになり、宗派間抗争が再燃するだろうと警告した。

同死刑囚は１９８１～２００３年に副首相を務め、外相を兼任した時期もあった。１０年１０月に同国高等法廷で死刑を言い渡されていた。

娘のザイナブ・アジズさんは当時、ＣＮＮとのインタビューで「父は国家に仕えただけで悪いことは何もしていない」と主張した。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「罪の重さにかかわらず、死刑という手段は使うべきではない」との立場を示した。ローマ法王庁（バチカン）も「国家の和解と再建、平和を促す最善の道とはいえない」と反対を表明していた。

CNN.co.jp：旧フセイン政権副首相の死刑、来年執行へ　弁護士ら反発 via kwout

米S&P、EU15カ国の格下げの方向で見直し 独仏も「AAA」を失う可能性

米Ｓ＆Ｐ：ユーロ圏15カ国を格下げ方向で見直し－債務危機で

　12月５日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、債務危機でユーロ圏15カ国の格付けを引き下げ方向で見直し、ドイツとフランスも「ＡＡＡ」格付けを失う可能性があると発表した。

　同社はドイツとフランス、オランダ、オーストリア、フィンランド、ルクセンブルクの「ＡＡＡ」格付けの６カ国も、「クレジットウオッチネガティブ」にするとし、欧州連合（ＥＵ）首脳会議の結果次第では格下げする可能性があると説明した。これに先立ち、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が、Ｓ＆Ｐは６カ国を格下げ方向で検討対象にすると報じたことから、ユーロは反落、米国債相場は上昇していた。

冬柴鉄三氏死去

冬柴鉄三元公明幹事長が死去＝自公政権のパイプ役

　元公明党幹事長の冬柴鉄三（ふゆしば・てつぞう）元衆院議員が５日夜、肺炎のため、兵庫県尼崎市内の病院で死去した。７５歳だった。中国・瀋陽（旧奉天）生まれ。６日に通夜、７日に告別式を親族のみで執り行う。

　１９６０年に関西大を卒業後、弁護士を開業。８６年の衆院選に旧兵庫２区から出馬し初当選、以後連続７期当選した。９３年、非自民連立の細川内閣で自治政務次官に就任。９８年には、旧新進党解党に伴い公明党系衆院議員で結成された新党平和の幹事長、その後、再結成された公明党の幹事長をそれぞれ務めた。同党幹事長として自民党との連立政権を支え、安倍、福田両内閣で国土交通相に就いた。　

　２００９年衆院選に兵庫８区から出馬したが落選。次期衆院選には出馬せず引退の意向を固めていたが、公明党が「党にとって必要な人」と判断、比例代表へのくら替えで調整していた。（2011/12/06-01:37）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011120500934

鳩山前首相 「辺野古以外のところがないとは思わない。首相官邸で主導して探す努力を続ける必要がある」

鳩山元首相「関係ズタズタと米は思ってない」

　民主党の鳩山元首相は５日、都内での会合で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「首相官邸で主導しながら（同県名護市の）辺野古以外にもあるかどうか探し続ける必要がある」と述べた。

　鳩山氏は首相就任後、普天間飛行場の県外移設を模索したが、迷走の末、辺野古に回帰した経緯がある。

　鳩山氏は「米国は、私によって日米関係がズタズタにされたとは思っていないはずだ」とも強調。首相退任後、オバマ米大統領から手紙が届いたことを紹介し、「（私が）普天間移設問題で頑張ったことに感謝する内容だった」と語った。

（2011年12月5日22時34分 読売新聞）

鳩山元首相「関係ズタズタと米は思ってない」 : 民主党 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

福島県内のコメの出荷停止は４か所目。この４地区は隣接していて、いずれも山間部にある水田という共通点

政府　旧福島市産のコメの出荷停止を指示
2011年12月5日 19:51

　政府の原子力災害対策本部は５日、福島県に対し、旧福島市全域で今年生産されたコメについて、出荷停止を指示した。

　旧福島市の渡利地区で生産されたコメから今月２日、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたためで、福島県内のコメの出荷停止は４か所目。この４地区は隣接していて、いずれも山間部にある水田という共通点がある。

　福島県は、これらの地区のコメで高い放射性セシウムが検出された原因を探るため、地形や水などの調査を行っている。

政府　旧福島市産のコメの出荷停止を指示 | 日テレNEWS24

このシステムではストロンチウムは除去できず、漏れた水は、海水に放出できる基準の約百万倍という高濃度のストロンチウムを含むとみられる

福島第1原発の汚染水漏れ、一部が海に流出か
2011年12月05日 19:46　発信地:東京

【12月5日 AFP】東京電力（TEPCO）は5日、福島第1原発で放射能汚染水の処理装置からの水漏れが見つかった問題で、汚染水約300リットルが海に流れた可能性があると発表した。

　前日4日、放射能汚染水を淡水化する処理システムの蒸発濃縮装置周辺に漏れ出した水45トンがたまっているのが見つかっていた。漏れた水の大半は装置のある建屋内にとどまっていたが、約300リットルが、海に通じる近くの側溝に漏出したとみられるという。

　東電は土のうなどを使って漏出を止める作業を行った。水は放射性セシウムや放射性ヨウ素で汚染されていたが、濃度は同原発付近の海水とほぼ同じか、やや高い程度だったとしている。また汚染水は他の有害物質、中でも内部被ばくが問題とされるストロンチウムも含むとみられるが、分析には2～3週間かかるという。

　3月11日の東日本大震災発生後の数週間に、東京電力は福島第1原発で発生した低濃度の放射能汚染水約1万トンを太平洋に放出している。(c)AFP

福島第1原発の汚染水漏れ、一部が海に流出か　国際ニュース : AFPBB News

「怒羅権」の最大派閥の実質的リーダーら４人を逮捕

「怒羅権」リーダーを逮捕　殺人未遂容疑

　警視庁組織犯罪対策２課は５日、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで、中国籍の職業不詳姜海鋒容疑者（４０）ら４人を逮捕した。

　組対２課によると、姜容疑者は中国残留孤児２、３世を中心に結成されたグループ「怒羅権（ドラゴン）」のうち、約２５０人が所属する最大勢力の実質的リーダー。４人とも容疑を否認している。

大麻取締法違反の現行犯で麻製品製造販売会社「縄文エネルギー研究所」の経営者らを逮捕

神棚に大麻お供え　伊豆大島の会社役員ら男女７人逮捕「日本の伝統守るため」　
2011.12.2 12:24

　東京・伊豆大島の民家などで大麻を隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策５課と大島署などは、大麻取締法違反（営利目的所持）の現行犯で東京都大島町差木地、自称画家、荒井唯義容疑者（６５）と同町元町、自営業、高野真利子容疑者（３３）を、同法違反（所持）の現行犯で、同町波浮港、会社役員、中山康直容疑者（４７）ら男女５人を逮捕した。

原発事故後、ＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマル計画が足踏みする日本にとっては、プルトニウム在庫を英国に譲渡する選択肢も出てきそうだ

英、ＭＯＸ燃料工場新設へ　日本のプルトニウム加工検討
2011年12月2日20時43分

　英政府は１日、原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工する工場を新設する方針を発表した。

　エネルギー・気候変動省などによると、工場では英国が保管する約１１２トンのプルトニウムを加工し、原発の燃料として再利用する。日本の電力会社などが英国で所有するプルトニウムの受け入れも検討する。

　英紙インディペンデントによると、建設地は原子力施設が集中する英北西部セラフィールドが有力という。

　セラフィールドにあるＭＯＸ燃料工場は８月に閉鎖が決まった。故障続きだったうえ、東京電力福島第一原発の事故で、唯一の取引先だった日本のプルサーマル計画の先行きが不透明になったのが理由だ。

　このため英政府は、安全性や採算の確保ができる見通しがつくまでは建設に着手しないとしている。インディペンデント紙によると、ＭＯＸ工場の建設が断念された場合は、セラフィールド地下の放射性廃棄物処分場へプルトニウムを埋設することも選択肢の一つになると指摘している。（ロンドン＝伊東和貴）

asahi.com（朝日新聞社）：英、ＭＯＸ燃料工場新設へ　日本のプルトニウム加工検討 - 国際

水谷建設に保全管理命令

水谷建設に保全管理命令＝陸山会事件にも関与－東京商工リサーチ

　民間信用調査機関の東京商工リサーチによると、中堅ゼネコンの水谷建設（三重県桑名市、水谷正之社長）は２日までに、債権者である元社長の水谷紀夫氏から大阪地裁に会社更生法の適用を申し立てられ、保全管理命令を受けた。債権者は約５００人で負債総額は約３５３億円。

　同社は大手ゼネコンからの下請けを中心に、ダム、高速道路などの土木工事を得意にし、ピークの２００３年８月期には約４５３億７８００万円の売上高を計上。しかし、０６年に元会長の水谷功氏が法人税法違反で逮捕されて以降、対外的な信用が低下。小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」へ約１億円の裏献金を渡したという疑惑でも注目を集めていた。関係者説明会は１４日に三重県桑名市で開くほか、１５日に福岡市、１６日には東京で開催する予定。

（2011/12/02-19:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011120200762

英国、余剰プルトニウムの一部を廃棄処分へ。 多くはＭＯＸ燃料として再利用の予定。

英国：プルトニウム廃棄へ　「再処理」から転換　世界初、国内地下に　２０４０年から

　【ロンドン会川晴之】世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を２０２５年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年２０００億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も２１年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。

　プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。１９５６年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大きな影響を与えそうだ。

英国：プルトニウム廃棄へ　「再処理」から転換　世界初、国内地下に　２０４０年から - 毎日ｊｐ(毎日新聞)