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2011/05/02

日経平均株価、およそ1か月半ぶりに1万円台を回復

東京株式市場・大引け=3日続伸、日経平均は約1カ月半ぶりに1万円回復
2011年5月2日15時

日経平均 日経平均先物6月限

終値   10004.2 (+154.46) 終値 10030 (+160)

寄り付き 9964.39 寄り付き 9970

安値/高値 9936.27─10017.47 安値/高値 9940─10040

出来高(万株) 183403 出来高(単位) 33939





 [東京 2日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は3日続伸した。連休の谷間で薄商いのなか、海外の株高が相場を押し上げた。外為市場でドル/円が81円へと円高に振れたことから、前場は上値で利益確定売りに押された。

 前引け後、アルカイダの指導者で2001年の同時多発攻撃の首謀者とされるウサマ・ビンラディン容疑者を米国主導の作戦により殺害したと報じられ、後場は先物主導で上昇、日経平均は3月14日以来約1カ月半ぶりの1万円を回復した。

 東証1部騰落数は値上がり1365銘柄に対し値下がり225銘柄、変わらずが79銘柄。東証1部の売買代金は1兆2301億円。

 前週末の米株式市場は、重機メーカーのキャタピラーなど工業株が相場を押し上げ大幅続伸となった。東京市場は連休の谷間で薄商いのなか、海外株高を受けて買い先行。日経平均は寄り付きからほぼ全面高となり、一時1万円に接近した。米株高を背景に、輸出株などに海外勢の買い戻しが入っていると観測された。ただ外為市場でドル/円が81円へと円高が進んだことから、買い一巡後は伸び悩んだ。

 前引け後にビンラディン容疑者が死亡したと伝えられ、金融市場のリスク回避姿勢が一斉に緩和、GLOBEX(シカゴの24時間金融先物取引システム)の米株先物(S&Pは)が急伸した。日経平均は後場に入り、先物主導で3月14日以来となる1万円を回復した。

 野村証券プロダクト・マーケティング部マーケット情報課長の佐藤雅彦氏は、ビンラディン容疑者の死亡が伝えられたことに関連し「(アルカイダなどから)今後報復などがないと仮定するなら、世界的に好感される可能性がある」と述べた。個別銘柄をみると、死亡報道により原油価格が一段下落し、国際石油開発帝石など関連株にも売りが一段強まった。同社株は高寄りした後売られ、後場に入って一時60万円を割り込んだ。

 一方で、邦銀系の株式トレーダーは「死亡報道をきっかけに欧州短期筋による先物の買い戻しがみられた」と話す。そのうえで「リスク回避が後退することはなく、報道の影響は限定的」との見方を示す。日経平均は上値で機関投資家による売りオーダーがあり、1万円を挟んでもみあった。同トレーダーは「東京市場は連休の谷間でもあり、売り買いともに積極的ではない」と指摘する。

 ビンラディン容疑者死亡を受けた買いは徐々に失速。同時多発テロからほぼ10年経ち、マーケットの関心が当時からは減退している点も指摘される。市場では「米国の株式動向が今後の鍵を握っている。投資マインドのさらなる改善や原油価格の下落に結び付き、米ダウが1万3000ドル台乗せとなると好材料になる」(立花証券・執行役員の平野憲一氏)として、米国マーケットの評価を注目したいとの声が出ていた。

 他の個別銘柄では、コマツが年初来高値を上抜け、2008年7月以来となる3000円の大台乗せが視野に入った。コマツは東証1部の売買代金でソニーに次いで第2位。また、ホンダは2012年3月期の業績予想について公表を見送ったが、買い戻された。市場筋によると、主力輸出株に海外勢のまとまった買いが観測されていたという。さらに、売り材料の出尽くしで上昇に転じたキヤノンにはきょうも買いが続いた。

(ロイターニュース 吉池 威)








日経平均株価 1万円台を回復
5月2日 16時18分
2日の東京株式市場は、海外での株価上昇に加え、アメリカ政府が国際テロ組織アルカイダを率いるオサマ・ビンラディン容疑者を殺害したことが伝わって、午後の取り引きで値上がり幅が拡大し、日経平均株価はおよそ1か月半ぶりに1万円台を回復しました。

2日の東京市場は、海外の市場で先週、株価が上昇したことに加え、アメリカ政府が国際テロ組織アルカイダを率いるオサマ・ビンラディン容疑者を殺害したと発表したことを受けて、午後に入り、一段と値上がりの幅が拡大しました。

日経平均株価、2日の終値は、先週木曜日の終値より154円46銭高い1万4円20銭となりました。終値として1万円台を回復したのは、東日本大震災が発生した3月11日以来、およそ1か月半ぶりです。東証株価指数・トピックスは、13.70上がって865.55でした。

一日の出来高は18億3403万株でした。株価が上昇したのは、ニューヨークなど海外の市場で値上がりが続いていることに加えて、オサマ・ビンラディン容疑者が殺害されたことでテロに対する懸念が後退し、投資家がリスクを取りやすくなるという見方が出ているためです。

市場関係者は「大型連休明けの来週に集中している企業の決算発表で、東日本大震災の企業業績への影響を見極めたいという投資家も多い」と話しています。