日立･東芝の原発輸出戦略に暗雲､計画修正も-揺らぐ日本の安全神話(1)
４月１日（ブルームバーグ）：東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故が深刻な事態に発展しているのを受け、地震大国日本の原発に対する安全神話が揺らいでいる。世界的な原発建設の機運を背景に輸出を目論んでいた日立製作所、東芝などの国内原子炉メーカーは事業計画の修正を迫られる可能性も出てきた。
マグニチュード9.0という福島第一原発を襲った地震と、追い打ちをかけた大津波の規模は、ともに同原発建設の際の安全対策の想定を上回った。大きな被害をもたらした問題は設計、運用などのどこにあったのか、まだ判明はしていないが、安全とみられてきた日本の原発の２度にわたる水素爆発や放射性物質の漏出などで世界が受けたショックは大きい。
「我々に衝撃を与えた地震が起きたこの時期に原発建設などありえない」--ギリシャのカロロス・パプルヤス大統領は、３月18日の会見でこのように述べ、近隣国のトルコの原発計画を見直すよう呼びかけた。トルコとは東芝と東電が詰めの交渉に入っていたところだった。
原発は、発電時に二酸化炭素をほとんど出さないことから地球温暖化対策に有効と期待されていた。昨年10月には電力９社とともに日立、東芝、三菱重工業が出資する新会社「国際原子力開発」が発足。東電出身の武黒一郎氏が社長に就きオールジャパンで電力需要の大きな伸びが見込まれる新興国を中心に積極的に売り込もうとしていた。
新規受注はしばらく取りにくく
東芝は2006年に54億ドルで米原子力プラント大手のウェスチングハウス（ＷＨ）を買収。一時、冷え込んでいた原発建設が温暖化対策で息を吹き返す中、現在66％出資しているＷＨとともに、15年度までに39基の受注を計画、売上高目標として年間１兆円を掲げていた。07年に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と原発事業を統合した日立は、30年までに38基の受注、売上高は09年度の2100億円から20年度には3800億円に伸ばす計画を打ち出している。
ＪＰモルガン証券の和泉美治アナリストは「安全面で原発のイメージが悪くなっているのは確実。新規受注はしばらく取りにくくなるだろう」といい、両社の計画達成時期は「かなり先に延びる」との見方を示している。
東電によると、福島第一原発の３号機の主契約者は東芝、４号機は日立。１号機はＧＥ、２号機はＧＥと東芝が共同で供給している。東芝が約700人の対策チームを組み、日立もグループ全体で約1000人が復旧作業を支援。状況悪化を食い止めようと総力を挙げているが、この事故で日本の置かれた状況は厳しさを増している。
事故の正確な原因究明にはまだ時間がかかりそうだが、みずほインベスターズ証券の石田雄一アナリストは「緊急時でのリスクマネジメントとしてコミュニケーションがとりやすい国や企業を選ぶ可能性がある」とみている。
激しい国際競争
フランスや韓国は、大統領が新興国などに直接乗り込んで原発受注に向けて売り込むという熱の入れようで、原発市場は激戦が続いている。日本の企業は、09年のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）での原発受注で韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）率いる韓国グループに敗れるなど劣勢が続いていた。
フランスやロシア、韓国が各国から１社ずつ入札に参加するのに対し、日本は複数の企業が個別に参加していたことが敗因として、オールジャパンでの売り込みに転じた。菅政権は10年６月に閣議決定した「新成長戦略」で原発の輸出拡大を国家戦略プロジェクトとして進めている。
もともと原発大国という自負のある日本でも、官民一体の取り組みで巻き返しを図り、昨年10月にはベトナムでの受注が決まった。ギリシャ大統領から見直しを迫られたトルコとも、地震の前に合意間近と伝えられていた。
その矢先に起きた事故で状況は変わってきた。30日に会見した東電の勝俣恒久会長は、ベトナムなどへの輸出計画について、「見通せる段階ではない」と述べた。東電が進めている海外事業の目玉、米原子力発電所計画サウステキサスプロジェクトも「推進、継続は資金的にも難しい」との見方を示した。
ロシアは安全強調、仏トップ来日支援
日本が苦境に陥っている間にも、競合国の動きは止まらないようだ。トルコでの初の原発建設で合意したロシアのメドベージェフ大統領は16日、トルコのエルドアン首相らとの会談後、ロシアの原発は日本の福島原発よりも安全だと会見で発言した。25年前にチェルノブイリ原発事故を経験したロシアだけに「厳しい基準をクリアした安全性を武器に売り込んでいる」とみずほインべスターズ証券の石田氏は語る。
石田氏は中国が将来、日本の強力なライバルになるともみている。中国での第１期原発プロジェクトは東芝傘下のＷＨが４基受注したが、第２期からは中国独自で取り組む方針を表明している。今はまだ原発建設のノウハウやオペレーションなど実績を積んでいる段階だが、「将来は中国が受注側に回って日本と競合し、新興国などで受注競争を繰り広げる可能性がある」という。
31日には原発大国フランスのサルコジ大統領が地震発生後、外国首脳としては初めて来日した。大統領は放射線汚染地域で活動できるロボットの提供や原子炉の解体などの支援を表明した。
原子力大手で仏アレバのアンヌ・ロベルジョン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も同日専門家とともに日本を訪れ、事故への協力を表明した。同社は昨年、中国向けのウラン供給契約、インドとは原子炉製造の契約を結んだ。今年もヨルダンやサウジアラビアなどへ売り込むなど意欲的に事業拡大している。問題の長期化は自らの事業にも大打撃になりかねず、事態の収束を急ぎたいところだ。
調査会社サンフォード・バーンスタインのアナリスト、マーティン・プロゼスキー氏は、今回の事故ではアレバや中国の東方電気集団などが恩恵を受けることになるだろう、と語っている。
信頼の喪失
原発に関して、日本のセールスポイントのひとつは安全性だった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた８段階ある原発事故評価尺度では、1979年に起きた米スリーマイル島事故がレベル５。史上最悪となった86年の旧ソ連・チェルノブイリ事故がレベル７。一方、地震大国の日本では、今回暫定値でレベル５とされた福島の事故までは、国内最悪とされた99年に発生した東海村ウラン臨界事故がレベル４にとどまっていた。
政府や東電などが厳格な安全管理を徹底しているとアピールしてきたこともあり、石田氏は「日本の原発では、大事故は起きないとこれまで言われてきた」という。地震大国日本で鍛えられた技術は高く、丁寧で時間をかけるメンテナンスも安全重視とのイメージにつながる側面もあった。
その安全性への信頼が崩れるとなると、影響は深刻。受け入れ国の世論という逆風などに加え、ドイツ証券の宮本武郎アナリストは「電力会社などの危機管理手法そのものに懸念もある」ため、オールジャパンによる原発輸出の進展が遅れるとの見方を示している。
メンテナンス、火力には需要も
とはいえ、今回の事故を機に原発新設に逆風が吹いたとしても、新興国を中心に電力需要が伸びるのは確実。ＪＰモルガン証券の和泉氏は、環境に優しく効率的に大規模発電できる原発に代わるものはなかなか見当たらないが、あえて原発の代替エネルギーを挙げるなら「火力発電が現実的」という。火力は、日立は電力事業の６割、東芝は15％を占めており、火力に需要が移ってもそれなりにプラスだ。
安全志向の高まりから今期以降は「保守メンテナンスの売上げが増えるかもしれない」とも予測する。同氏によると、原子力事業の売上高のうち、メンテナンス関連が占める割合は東芝が約８割、日立が半分。もっとも東芝の原子力事業は前期売上高全体の約10％。日立は約２％にとどまっており、業績全体への影響は大きくない。
計画の見直しなどについて、日立広報担当の泉澤雄一氏は「まずは東電に協力して全力で対策に取り組んでいる最中」とのコメントにとどめた。東芝広報担当の山崎裕紀氏は「コメントは控えさせていただく。注意深く推移を見守りたい」としている。
更新日時: 2011/04/01 13:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=amwvL2l5D98M
