日本とトルコが、核協力に関する協議を再開
トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源大臣が、原発建設に向け、4月半ばに、日本と協議を再開することを発表しました。最終更新 ( 2011年 4月 07日(木曜日) 18:08 )
トルコ公営放送局のインターネットサイトの報告によりますと、同国のエネルギー天然資源大臣は、6日水曜、このことを発表し、「トルコは、2023年までに3つの原発を建設する」と述べました。
同大臣は、日本の原発事故について触れ、トルコのアクユ地域の原発の安全性を再検討することを要請しました。
この原発は、ロシアによってトルコに建設される予定です。
トルコ、電力需要が急増 発電の海外依存脱却急ぐ
2011/4/9 20:36
ドイツやイタリアなど先進国で原発見直し機運が高まっているのと対照的にトルコが原発推進姿勢を堅持する背景には、内需主導の経済成長に伴う電力需要の急増と、国外への依存度が高い同国のエネルギー事情がある。ユルドゥズ氏は2019年の原発稼働を経て「（建国100周年にあたる）23年に総発電量に原子力エネルギーが占める割合を20％まで高める」という青写真を示した。
トルコでは毎年、電力需要が前年比７％程度の勢いで拡大。電力需給に余裕はなくなりつつある。だが、発電は石炭の約５割、石油・天然ガスの約９割を輸入に頼っており、原発による電力生産の多様化が急務となっているわけだ。ユルドゥズ氏は、23年までに国内３カ所に総出力1500万キロワットの原発12基を建設したい考えも明らかにした。
日本と同じ地震国であるトルコは1999年、１万7000人以上が死亡した北西部大地震を経験している。欧州などと同様に国内メディアからは原発への慎重論も出るが、ユルドゥズ氏は原発の是非を巡る議論について「『イエスかノー』の議論でなく、安全性をどう向上させるか議論すべきだ」と主張した。チェルノブイリ原発事故後も140基以上の原発が建設されたと指摘。福島第１原発の事故が各国の原発政策の後退にはつながらないとの認識を示した。（アンカラ＝花房良祐）
