藤村修官房長官は３０日午後の記者会見で、政府・民主党の最高意思決定機関である政府・民主三役会議の議事録について「（三役会議は）党の政策決定における機関という位置付けで、政府の機関ではない。公文書管理法に基づいてやることではない」と述べ、政府が作成に責任が持つ対象ではないとの認識を示した。
これに関連し、民主党の輿石東幹事長は同日の記者会見で、「（議事録を）取ってもいないし、（作成したとしても）公表する考えはない」と述べた。 （2012/01/30-18:58）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012013000813
2012/01/30
『政府・民主三役会議』の議事録の作成は、国の公文書管理法に基づいてすることではなく、党が判断することだ
三役会議の議事録、責任外＝藤村官房長官－輿石氏「作っていない」
宮城県の災害本部も議事録を作成せず 福島県は16日まで会議録なし
福島・宮城の災害対策本部、議事録一時作成せず
東日本大震災を受けて設置された福島、宮城の２県の災害対策本部で、会議の議事録が福島県で一時、宮城県ではすべて作成されていなかったことがわかった。
岩手県も一部が確認できていない。
作成されなかったのは、いずれも昨年３月１１日からで、福島県は同１６日までの３３回分。宮城県は１０月２０日までの９４回分。岩手県は３月１７日までの１１回分が確認できない。会議は、知事ら幹部が出席し、いずれも報道陣などに対して公開で行われている。
福島県では、協議項目が箇条書きされたものが残るが、出席者の発言内容や具体的なやりとりは記録されていなかった。３月１７日以降は音声データがあり、議事録作成を進めている。宮城県も、音声や映像での記録はなく、職員のメモなどで発言要旨の作成を進める。岩手県では、議事録を作成していなかった可能性があるとみて、職員から事情を聞くなどの調査を始めた。
（2012年1月30日12時29分 読売新聞）
2012/01/29
2012/01/28
「重要会議では当然、議事要旨が作られているとの思い込みをしていた。」＝枝野元官房長官
議事録問題で陳謝＝枝野経産相
【ダボス時事】枝野幸男経済産業相は２８日、訪問先のスイス・ダボスで記者団に対し、東日本大震災に関連した政府の会議で議事録が作成されていなかった問題で、「重要会議では当然、議事要旨が作られているとの思い込みをしていた。事務方に確認や作成指示を徹底しなかったのは大変申し訳ない」と陳謝した。経産相は震災発生時に官房長官を務めていた。
（2012/01/28-22:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012800305
メキシコ市からNY国連本部に16キロのコカインが届く
国連本部にメキシコから１６キロのコカイン届く
2012.01.28 Sat posted at: 11:47 JSTニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨークの国連本部に届いた少なくとも１つの荷物から約１６キロのコカインが発見された。ニューヨーク市警が２６日に明らかにした。
ニューヨーク市警によると、コカインは１月１６日、国連本部に届いた中身がくり抜かれた本の中から発見された。これらの本は、外交文書用郵袋に見せかけた大型の袋に入れられ、メキシコの首都メキシコ市から発送されたという。
問題の袋は国連の郵便受付センターの検査中に発見された。本物の国連の郵袋は青色で、きちんと封印され、表面に国連のロゴや「外交文書」などの文字が印刷されているが、その袋は白色で、封印やロゴもなく、宛先や差出人住所も書かれていなかったという。
国連の広報担当マーチン・ネザーキー氏は「（問題の袋は）国連とは無関係だったので、米政府やニューヨーク市警の協力を要請した」と語った。
ネザーキー氏は声明の中で、「２つの怪しい郵便袋を発見した」とし、警察はまだ本来の受取人を特定していないと付け加えた。
2012/01/27
「合法」を称する違法ドラッグ規制強化へ 薬事法改正を検討
厚労省、脱法ドラッグ規制強化へ 麻取権限拡大も
麻薬に似た幻覚症状などがあり、若者を中心に乱用が広がっている脱法（違法）ドラッグの規制や摘発を強化するため、厚生労働省は２７日までに、成分構造が類似していれば薬事法違反として一括で規制対象とする「包括指定」の導入を本格検討する方針を固めた。
現在はドラッグを一つ一つ詳しく調べ、個別に「指定薬物」として規制しているが、成分構造を一部だけ変えて「合法」とうたう新種が横行。包括指定すれば、こうした「いたちごっこ」が断ち切れると判断した。
現状では脱法ドラッグを取り締まる権限がない麻薬取締官が、独自に捜査、摘発できるよう薬事法の改正も検討する。
2012/01/27 09:56 【共同通信】
福岡県警、北九州市の脱法ハーブ店をを薬事法違反の容疑で捜査
脱法ハーブ２店捜索、薬事法違反疑いで福岡県告発
福岡県による薬事法違反容疑での告発を受け、県警は２６日、北九州市の脱法ハーブ専門店「カオサンロード紺屋町店」と系列の「カオサンロード小倉本店」（ともに小倉北区）を同法違反（指定薬物の授与）の疑いで捜索した。
県薬務課によると、同課職員が昨年１１月１７日、紺屋町店で２種類の脱法ハーブを購入した際、サンプルとして受け取ったたばこ状の商品３本を成分鑑定したところ、１本から指定薬物が検出された。このため、今月１１日付で県警小倉北署に告発した。同県が脱法ハーブ店を告発したのは初めて。
昨年１１月上旬、北九州市小倉北区で脱法ハーブを吸引し、搬送された男性が所持していたたばこ状の商品から同じ薬物が検出されており、男性が「小倉本店で購入した」と話していたことから、県警は同法違反（指定薬物の販売）容疑での立件も視野に、両店関係者から聴取している。
（2012年1月27日 読売新聞）
東日本大震災関連の15会議のうち10会議で議事録を作成せず
議事録未作成、１０会議＝震災対応で調査結果公表－政府
政府は２７日午前、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故への対応に当たった１５会議体を調査した結果、原子力災害対策本部（本部長・首相）など１０の会議が議事録を作成していなかったことを公表した。このうち３会議は、議事概要すら未作成だった。野党は政府対応に批判を強めており、国会論戦の新たな焦点に浮上してきた。
議事録も議事概要も作っていなかったのは、同本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チーム。政府・東電統合対策室や官邸緊急参集チームなどは議事録を未作成だった。
調査結果を受け、公文書管理を担当している岡田克也副総理は同日午前の閣僚懇談会で、２月中をめどに、議事概要を事後的に作成するよう関係閣僚に指示。また全ての閣僚に、公文書管理法に基づき文書管理の徹底も求めた。この後、岡田氏は関係者の処分について記者団に「（未作成の経緯などを）議論するので、その結果次第だ」と述べた。
岡田氏は同日夕に記者会見し、詳細な状況や今後の対応を説明する。（2012/01/27-12:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012700237
脱法ハーブ 傷害容疑で渋谷区のハーブ店を家宅捜索
少年３人中毒の疑い…渋谷のハーブ店捜索
譲り渡したハーブで少年３人を薬物中毒に陥らせた疑いがあるとして、警視庁渋谷署は２６日、傷害容疑で、東京都渋谷区道玄坂のハーブ店を家宅捜索した。
２５日夜に同店から譲り受けたハーブを吸った少年３人が体調不良を訴えて救急搬送されていた。渋谷署は陶酔や興奮作用がある化学物質を乾燥した葉に混ぜた薬物「脱法ハーブ」を販売した疑いもあるとみて調べるとともに、少年たちが吸ったハーブの成分について鑑定を進める。
捜索容疑は２５日、化学成分を混ぜたハーブを少年らに譲り渡し、薬物中毒に陥らせた疑い。
警視庁などによると、２５日午後９時４０分ごろ、道玄坂２丁目の路上でハーブを吸引していた１８歳の少年２人と１７歳の少年１人が吐き気などを訴えて病院に搬送された。
３人とも意識はあったが、薬物中毒の症状が見られた。ハーブは「近くの店でもらった」と話していたという。（共同）
［2012年1月27日6時15分］
2012/01/26
ここ最近、テレビCMなどでVoIPアプリが注目されたことで、一気に制御信号が増加。NTTドコモとしては、このトレンドを予測できていなかったようだ。
なぜ起きた？ 信頼が揺らぎかねないドコモの通信障害【石川温氏による解説】
文●石川温 編集●山口ひろ美
文●石川温 編集●山口ひろ美
NTTドコモは、1月25日に都内で発生した通信障害について、経緯説明を行った。冒頭、岩崎文夫常務執行役員が「お客さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
総務省＝ＮＴＴドコモに行政指導
相次ぐトラブル ドコモを行政指導
1月26日 16時12分
1月26日 16時12分
ＮＴＴドコモのスマートフォン向けのインターネット接続サービスなどで通信障害などのトラブルが相次いでいることを受けて、総務省は、２６日、ドコモの幹部を呼んで「適切な措置が十分に取られていなかった」として、再発防止策を早急に実施することを求める行政指導を行いました。
2012/01/25
脱法ハーブ 吸引で一時意識不明となるなどの健康被害は昨年だけで若者を中心に30人に上るという
「脱法ハーブ」経営者逮捕 禁止薬物混ぜ客に
幻覚作用をもたらす禁止薬物を混ぜた植物片を客に渡すなどしたとして、大阪府警は２４日、ハーブ販売店経営・山内雅広容疑者（２６）（大阪府富田林市）を薬事法違反（業としての授与など）容疑などで逮捕した、と発表した。府警は同店と系列の２店から、大麻などに似た使用感があるが、同法の規制外の「脱法ハーブ」を複数種類押収しており、販売実態の解明を進める。
府警によると、問題の禁止薬物は昨年５月に同法の規制対象となったが、禁止薬物の成分をわずかに変えて規制外となる「イタチごっこ」が社会問題化。こうした脱法ハーブを扱う販売店が府内に５６店あることが判明し、吸引で一時意識不明になるなどの健康被害は昨年だけで若者を中心に３０人に上っているという。
発表では、山内容疑者は昨年１０月、大阪市天王寺区の「スパイスハート大阪本店」で、男性客（２０）に禁止薬物を含んだ植物片２グラムを渡すなどした疑い。
山内容疑者は「禁止薬物を売ったり渡したりしたことはない」と否認。一方で店で扱っていたハーブについては「茨城県の製造元から仕入れ、１日に約２０万～２５万円の売り上げがあった」と供述している。
一方、府警が系列の「スパイスハート岸和田店」を捜索した際、大麻が見つかり、山内容疑者の弟で店長の辻岡雅基容疑者（２３）を大麻取締法違反（営利目的所持）容疑で逮捕した。
（2012年1月25日 読売新聞）
docomo通信障害 「重大な事故」の可能性も＝総務省
ドコモ“重大事故の可能性も”
1月25日 18時54分
1月25日 18時54分
ＮＴＴドコモの携帯電話で、２５日午前８時半ころからおよそ４時間半にわたって東京の１４の区で通話やメールがつながらなくなるなどの通信障害が起きました。通信設備の故障が原因で、総務省は法律上の「重大な事故」に当たる可能性もあるとして詳しい報告を求めることにしています。
会社側によりますと、２５日午前８時半ころから東京の都心部などで、ＮＴＴドコモの携帯電話で通話やメールがつながらなくなるなどの障害が起きました。
影響が出た地域は、千代田区や港区、新宿区、葛飾区、世田谷区など１４の区に及び、午後１時すぎに復旧しましたが、最大で２５２万人の利用者が影響を受けた可能性があるということです。
原因について会社側では、スマートフォンの普及による通信量の増加に対応するため、２５日未明から一部の地域でデータ通信をやり取りする「パケット交換機」と呼ばれる通信設備を新しいものに切り替えて運用を始めたところ故障し、いわゆるふくそう状態が起きたと説明しており、「利用者にご迷惑をおかけして申し訳ありません」と話しています。
総務省では、影響を受けた人数が多く障害が続いた時間も長いことから、電気通信事業法で定められた「重大な事故」に当たる可能性もあるとして、詳しい原因などの報告を求めることにしています。
2012/01/24
高速増殖原型炉「もんじゅ」の存廃 「エネルギー政策の見直し論議を見て考える」
「“もんじゅ”の存廃、今夏めど結論」－平野文科相
掲載日 2012年01月24日 10時20分
掲載日 2012年01月24日 10時20分
平野博文文部科学相は２３日、日刊工業新聞などのインタビューに応じ、高速増殖原型炉「もんじゅ」の存廃について「エネルギー政策の見直し論議を見て考える」と述べ、政府が夏までに示すエネルギー政策の方針をもとに、結論を出す考えを示した。そのうえで、核燃料サイクルについて「使用済み核燃料の処分のあり方などを含めてエネルギーを安定供給させることが重要」と語った。
また、エネルギーの“ベストミックス”について「（昨年の原発事故を踏まえ）安全性を担保したうえで、安定的な供給をするための軸となるエネルギーは何か、再生可能エネルギーや代替エネルギーの開発状況はどうなるかといったことによって変わってくる」と話した。
2012/01/23
復興庁の設置日を２月１０日とすることを決定
復興庁を２月１０日設置＝福島特措法案は来月上旬提出－政府
政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・野田佳彦首相）は２３日、首相官邸で会合を開き、復興施策の司令塔となる復興庁の設置日を２月１０日とすることを決定した。野田佳彦首相は会合で、「２月１０日に復興庁開庁となった。これからワンストップで被災地の要望を受けて迅速に取り組む」と述べ、復興庁を中心に震災からの復興に全力を挙げる考えを強調した。
会合ではまた、東京電力福島第１原発事故による原子力災害を受けた「福島復興再生特別措置法案（仮称）」の概要が報告された。同法案は福島の復興と再生を国の責務と明記。復興特区の税優遇策をさらに拡充することなどが柱で、２月上旬の国会提出を確認した。
復興庁の本庁は東京に置き、被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の県庁所在市である盛岡、仙台、福島各市に出先機関「復興局」を配置。３県の太平洋沿岸部には復興局の下部組織として支所をそれぞれ２カ所設ける。設置場所は、岩手県宮古市、同釜石市、宮城県気仙沼市、同石巻市、福島県南相馬市、同いわき市。また、青森県八戸市、茨城県水戸市に事務所を開設する。（2012/01/23-20:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012012300591
東日本大震災が起き、大地震はしばらくないと考えてしまう人がいるが、他の地域での発生確率はむしろ高まっていると認識してほしい=地震研の平田直教授
Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。
東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。
昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。
同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
（2012年1月23日03時04分 読売新聞）
原子力災害対策本部 議事録作らず
政府の原災本部 議事録を作らず
1月22日 17時44分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/k10015450241000.html
1月22日 17時44分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。
ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。
ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。
公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意思決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。
公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/k10015450241000.html
2012/01/22
菅内閣、最悪シナリオ 「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」
【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」 大量放出１年と想定 民間原発事故調が追及
公文書として扱われず
東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
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