原発から離れた地域での検出を受け、農林水産省は福島だけでなく、東北、関東の他の７県（岩手、宮城、栃木、茨城、群馬、埼玉、千葉）の畜産農家にえさの保管方法などについて聞くなどの緊急点検をすることにした。

稲わらから高濃度セシウム　肉牛４２頭出荷　福島・浅川
2011年7月14日21時7分

asahi.com（朝日新聞社）：写真・図版 - ニュース特集 via kwout

「焼肉酒家えびす」の運営会社、ガソリンスタンドや焼き肉店などを経営する「スタンドサービス」（福島県郡山市）に全２０店舗を売却

えびす運営会社、福島の会社に全店売却へ

　集団食中毒事件を起こした焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の運営会社で、解散して清算手続き中の「フーズ・フォーラス」（金沢市）が、ガソリンスタンドや焼き肉店などを経営する「スタンドサービス」（福島県郡山市）に全２０店舗を売却することで最終調整に入ったことが１２日、関係者への取材でわかった。売却代金は２億円超となる見通しで、被害者への補償の原資にする方針。スタンド社は、解雇されたえびす従業員を雇用する意向を示しているといい、早ければ来月から営業を開始する予定で、月内の契約締結を目指している。

仮に、店舗売却や凍結されている預金が解除されたとしても、被害者補償への資産として十分とは言い切れず、代理人弁護士らは「被害者らに１００％満足してもらうのは難しい」との認識

フーズ社債権者説明会、元社長が債権放棄求める
被害者補償は不透明

　集団食中毒事件を起こした焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の運営会社で、清算中の「フーズ・フォーラス」（金沢市）は１１日、金沢市内で債権者説明会を開いた。

　勘坂康弘元社長は、被害者補償を最優先するため、債権を放棄するよう求めたが、出席者からは反発の声も聞かれた。被害者への優先配分には債権者全員の同意が必須。同社は理解が得られない場合、裁判所による特別清算手続きに移行するとしており、被害者への優先補償が実現するかは不透明な情勢だ。

被災者の下に届けられたのは、震災から４か月がたっても、およそ６７０億円と全体の２３％

義援金 被災者に配分は２３％
7月11日 18時38分

全国から集まった東日本大震災の義援金はおよそ３０００億円に上っていますが、このうち被災者の下に届けられたのは、震災から４か月がたっても、およそ６７０億円と全体の２３％にとどまっています。

厚生労働省によりますと、全国から集まった義援金は、８日現在で、日本赤十字社と中央共同募金会を合わせて２９５３億円に上っています。

このうち、死亡した人や行方不明になった人１人当たりに３５万円が支払われる「第一次配分」では、１５の都道県に９０９億円が送金され、被災者の下には６７．８％に当たる６１７億円が届けられています。

地域別に見ますと、宮城県で被災者に渡ったのは２４８億円で、県に送金された分の６３．２％、岩手県では７５億円で７１．７％、福島県では２５７億円で７３．４％となっています。

また、配分額の基準を自治体が決定する「第二次配分」では、１５の都道県に１４６８億円が送金されましたが、被災者に届けられたのは５２億円とわずか３．６％になっています。

一次配分と二次配分を合わせると、被災者の下に届けられたのは、震災から４か月がたっても６６９億円と義援金全体の２２．７％にとどまっています。

これについて厚生労働省は、多くの自治体で二次配分の基準が決まったのが６月下旬ごろだったため、被災者への送金が進んでいないのではないかと分析しています。厚生労働省は、被害の大きかった沿岸部の自治体では、義援金の送金事務に当たる職員が不足しているとして、全国の自治体に対して被災地に職員を派遣するよう要請しています。

稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出

稲わらから高濃度セシウム　南相馬の汚染牛のえさ
2011年7月11日15時1分

　福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛１１頭から基準を超す放射性セシウムが検出された問題で、同県がこの農家から提出を受けたえさなどを検査した結果、稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出されたことが、関係者への取材でわかった。農家は県の聞き取りに、東京電力福島第一原発が爆発した際に屋外に置いていたわらを牛に与えていた、と説明したという。

　県と農林水産省は、原発事故で汚染されたわらで内部被曝（ひばく）した可能性が高いと判断。農家は出荷時の県側の聞き取りには正しく申告していなかったとみられ、点検のあり方について改善できないか検討を進める。

　県と農水省は１０日、農家を実地調査。えさの配合飼料と牧草、わら、井戸水を検査用のサンプルとして採取した。検査の結果、わらからかなり高濃度の放射性セシウムが検出された。

asahi.com（朝日新聞社）：稲わらから高濃度セシウム　南相馬の汚染牛のえさ - 社会 via kwout

「焼肉酒家えびす」の運営会社が自主解散

「焼肉酒家えびす」運営会社解散　フーズ・フォーラス社
2011年7月8日17時39分

　焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒で、チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）が８日、会社を解散して清算手続きに入った。同社の代理人弁護士が明らかにした。勘坂康弘社長は退任し、弁護士の知人が清算人を務める。

福島県いわき市、川俣町、飯舘村の1088人の子供のうち、甲状腺被曝は約45％でみられ、実測の最高値は毎時0.1マイクロシーベルト（一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当）

福島第一周辺の子１０００人調査　甲状腺微量被ばく４５％
2011年7月5日 朝刊

東京電力福島第一原発の事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被ばく調査で、４５％の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。

調査は国と同県が三月二十六～三十日に、甲状腺被ばくの可能性が高いと予想されたいわき市、川俣町、飯舘村で、ゼロ～十五歳までの千八十人を対象に実施。４５％の子供に被ばくが確認された。

安全委によると、最高値は毎時〇・一マイクロシーベルト（一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当）に上ったが、９９％は毎時〇・〇四マイクロシーベルト以下。同様の換算で年二〇ミリシーベルトに相当するが、加藤審議官は四日の記者会見で「換算するには（調査の）精度が粗い。精密測定が必要な子供はいなかった」と述べた。

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告では、年間一〇〇ミリシーベルトの被ばくで発がんリスクが０・５％高まるとして、同量を緊急時の年間被ばく限度としている。今回の調査でも一〇〇ミリシーベルトを基準とし、一歳児の甲状腺被ばくの年換算でこれに相当する毎時〇・二マイクロシーベルトを超えた場合、精密検査をする予定だった。

国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書では、千八十人の子供の甲状腺被ばくを調査したことを記しているが、何割の子供が実際に被ばくしていたかは明らかにしていなかった。

東京新聞:福島第一周辺の子１０００人調査　甲状腺微量被ばく４５％:社会(TOKYO Web) via kwout

来夏までに全原発が停止した場合、２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金の上乗せは、２１２１円と算出

原発撤退で電気代２１２１円増、維持なら３７２円増

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。

感染経路の特定はできなかったと発表＝三重県伊賀市の園児（３）o157感染死

Ｏ１５７：伊賀で女児死亡　感染経路、県特定できず　／三重

　伊賀市の女児（３）が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染し死亡した問題で、県は感染経路の特定はできなかったと発表した。調査の結果、園児の通う保育園や食事をした飲食店からＯ１５７が検出されなかった。

「放射線に対し、正しく恐れるのではなく、恐れすぎという風潮がかなりある。放射線のリスクはどの程度のものなのか、理解していただく必要がある」

「放射線を正しく恐れる」「正しい理解で冷静な行動を」　日本学術会議が緊急講演会　
2011.7.1 22:20

　東京電力福島第１原発事故の発生から４カ月近くがたつが、事態収束の見通しは立っていない。土壌や農水産物からの放射性物質の検出が続き、多くの人が健康被害に対する漠然とした不安を抱える中、日本学術会議（会長代行＝唐木英明東大名誉教授）は１日、「放射線を正しく恐れる」をテーマに、低線量の放射線被曝（ひばく）による健康への影響や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告などの国際基準について緊急講演会を行った。

緊急講演会は、放射性物質に関する情報があふれ、多くの国民の不安を解消するために開かれた。

「放射線を正しく恐れる」「正しい理解で冷静な行動を」　日本学術会議が緊急講演会　
2011.7.1 22:20

　東京電力福島第１原発事故の発生から４カ月近くがたつが、事態収束の見通しは立っていない。土壌や農水産物からの放射性物質の検出が続き、多くの人が健康被害に対する漠然とした不安を抱える中、日本学術会議（会長代行＝唐木英明東大名誉教授）は１日、「放射線を正しく恐れる」をテーマに、低線量の放射線被曝（ひばく）による健康への影響や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告などの国際基準について緊急講演会を行った。

　日本学術会議は昭和２４年に設立された国の特別機関。約８４万人の科学者を代表する会員２１０人が、政府に対する政策提言や世論啓発を行っている。

　緊急講演会は、放射性物質に関する情報があふれ、多くの国民の不安を解消するために開かれた。特に１００ミリシーベルト以下の低線量被曝をめぐっては、発がんなどのリスクを示す科学的なデータがなく、専門家の間でも意見が分かれている。

　唐木氏は「放射線に対し、正しく恐れるのではなく、恐れすぎという風潮がかなりある。放射線のリスクはどの程度のものなのか、理解していただく必要がある」と話した。

　この日、講演したのは大分県立看護科学大の甲斐倫明教授（放射線保健）や日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事ら４人。

　会場からは「子供への（放射性物質の）影響はどの程度あるのか」といった質問が出され、講演者の一人は「１０歳の場合、成人に比べ２～３倍のリスク」と回答。「ＩＣＲＰの国際基準には子供や妊婦への影響も盛り込まれている」などと説明していた。

日本原子力研究開発機構、「原子炉内部のほかの装置にも傷がついている可能性もある」

もんじゅ接合部に変形やすき間　炉内中継装置、分解点検へ
（2011年7月1日午後6時49分）

引き抜いた炉内中継装置の目視観察で、確認された継ぎ目の変形部分＝６月２４日（原子力機構提供）　フォトギャラリー ：福井新聞 via kwout

福島市内の６～１６歳の男女１０人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出

“子どもの尿に放射性物質”
6月30日 23時5分

福島市の小学生から高校生までの１０人の尿から放射性物質が検出されたとして、福島県の市民団体が、３０日、東京で記者会見を開き「国や県の責任で、福島の子どもたちを対象に内部被ばくの検査を早急に行うべきだ」と訴えました。一方、放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「この量で健康被害があったという報告はこれまでにない。過度に心配せず、ふだんどおりの生活をしてほしい」と話しています。

首相は「復興構想会議の提言を最大限尊重し、指針にまとめる」と強調。財源確保のため所得税などの臨時増税を検討することや、「特区」制度による産業活性化などを求めた同会議の提言を踏まえ、基本方針を策定するよう全閣僚に指示

復興本部が始動＝基本方針、来月策定へ－政府

　政府は２８日午後、東日本大震災の復興基本法に基づき設置された「復興対策本部」（本部長・菅直人首相）の初会合を首相官邸で開いた。首相は「復興構想会議の提言を最大限尊重し、指針にまとめる」と強調。財源確保のため所得税などの臨時増税を検討することや、「特区」制度による産業活性化などを求めた同会議の提言を踏まえ、基本方針を策定するよう全閣僚に指示した。

　基本方針は、大規模な復興予算が計上される２０１１年度第３次補正予算案の前提となるもので、政府は７月中の取りまとめを目指す。首相は「国民はできるだけ早い進展を望んでいる。各省庁ができることはどんどん進める姿勢で復旧・復興に臨むことが重要だ」とも指摘した。

　初会合には、同会議議長の五百旗頭真防衛大学校長も出席し、提言の内容を説明。松本龍復興担当相は「（岩手、宮城、福島３県に）それぞれの（対策）本部長、事務局長がいる。本部は１００人体制で臨んでいく。地方の声を生かしていく作業もしたい」と述べた。
　
　復興担当相新設に伴う一連の人事で首相は、自民党参院議員を「一本釣り」して野党の反発を招いた上、民主党執行部との亀裂も深めた。厳しい国会運営が予想される中、菅政権が復興政策をどこまで主導していけるかは不透明だ。

（2011/06/28-16:15）　

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011062800625

　

機構がメーカーに発注した新しい装置の納期は「２０１２年１２月末」。炉内にある核燃料は当面、取り出せない状態が続く。

もんじゅ落下装置回収　原因、責任所在検証へ

Yomiuri On-Line （読売新聞） via kwout

産業界には、頻繁に菅首相と会うなどの政治的な動きに、「電力会社の発送電分離を求め、東京電力の送電事業の買収を狙っているのではないか」といぶかる声もある。送電網は通信インフラとして活用できるとの見方もある。

ソフトバンク、発電参入

自然エネルギーで定款に事業追加
　ソフトバンクは２４日の定時株主総会で、自然エネルギーなどによる発電を事業内容に加える定款変更を承認した。原子力発電所事故を受けて「脱原発」を掲げる孫正義社長が、発電事業に乗り出す“お墨付き”を与えられたことになる。クリーンエネルギーの普及に一役買う一方、本業である通信事業との相乗効果など、様々な思惑も見え隠れしている。

Ｏ１５７に感染が確認された堺市の男性（８４）が死亡

Ｏ１５７感染の８４歳男性が死亡　大阪
2011年6月24日23時14分

　大阪府は２４日、腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７に感染が確認された堺市の男性（８４）が死亡したと発表した。感染が直接の死因につながったかどうか、府が確認を進めている。

　府や堺市によると、男性は２０日に腹痛や下痢の症状が出て、富田林保健所管内の病院に入院。２２日の検査で腸管出血性大腸菌が出すベロ毒素が確認されていた。男性は１６日、家族と堺市内の焼き肉店で牛生レバーを食べたが、これが感染源かどうかは確認できていない。１６日に同店で飲食した男性の家族や他の客、店の従業員ら約５０人については、今のところ症状を訴える例はないという。

　府内では２００７～１０年で各１人、腸管出血性大腸菌の感染者の死亡例がある。生肉を食べて腸管出血性大腸菌に感染する例も多く、厚生労働省などが注意を呼びかけている。

asahi.com（朝日新聞社）：Ｏ１５７感染の８４歳男性が死亡　大阪 - 社会 via kwout

無人ヘリ「Ｔ－Ｈａｗｋ」、２号機原子炉建屋の屋上に不時着

放射性物質測定の無人ヘリ、２号機屋上に不時着　東電「コントロールきかず」2011.6.24 11:59

　東京電力は２４日、福島第１原発上空を飛行していた無人ヘリ「Ｔ－Ｈａｗｋ」（直径約５０センチ、高さ約５０センチ、重さ約８キロ）が操縦不能となり、２号機原子炉建屋の屋上に不時着したと発表した。東電は「損傷の程度は分からない。煙や炎などは確認されていない」としており、状況確認を急いでいる。

　東電によると、「Ｔ－Ｈａｗｋ」は同日午前６時半すぎ、２号機上空の空気中の放射性物質の測定のため飛行を始めたが、７時ごろにリモートコントロールが利かなくなったという。クレーン車による現場の確認、回収を進める。

　また、東電は同日、試運転が続いている汚染水浄化システムで、処理を終えた汚染水が約２５００トンに達したと発表した。東電は「建屋の水位は順調に下がっている」としている。

【放射能漏れ】放射性物質測定の無人ヘリ、２号機屋上に不時着　東電「コントロールきかず」 - MSN産経ニュース via kwout

２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた装置の引き抜き作業を完了

もんじゅ炉内落下の装置、引き抜き完了
2011年6月24日5時36分

　日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。

　引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。

　落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。

asahi.com（朝日新聞社）：もんじゅ炉内落下の装置、引き抜き完了 - 社会 via kwout

高速増殖炉「もんじゅ」 原子炉容器内に落下した燃料交換用装置の回収作業が始まる

もんじゅ、落下装置引き上げ開始　今秋復旧目指す

　高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）で燃料交換に使う装置が原子炉格納容器内に落下した事故で、日本原子力研究開発機構は２３日、装置が引っ掛かった原子炉容器の上ぶたの一部ごと引き上げる大掛かりな作業を始めた。２４日までに引き上げを終える予定。冷却処理などを経て今秋までに事故前の正常な状態への復旧を目指す。

　装置は水や空気と触れると激しく反応する冷却材のナトリウムに一部が漬かっている状態のため、ナトリウムが外気に触れないようアルゴンガスを注入した専用の大型収納容器を通して行った。

　引き上げは１分間に６センチ程度のペースで進められ、作業全体で約８時間かかる。

2011/06/23 21:45 【共同通信】

もんじゅ、落下装置引き上げ開始　今秋復旧目指す - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

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