郡山市で１２万部を発行するタウン情報紙「ザ・ウィークリー」（５月７日号）が、放射線で「頭もよくなった」などと被ばくの“効能”を強調する記事を、実在の大学教授からの寄稿と偽って掲載したことが分かった。名前を使われた長崎大特任教授の宮里達郎氏（６９）は「寄稿した事実はない。私が被爆者であることや肩書が勝手に使用されたのではないか」と話し、法的措置を検討している。
2011/06/15
名前を使われた長崎大特任教授の宮里達郎氏（６９）は「寄稿した事実はない。私が被爆者であることや肩書が勝手に使用されたのではないか」と話し、法的措置を検討
偽寄稿：被ばく「効能」強調、実在教授名を使う－－郡山のタウン紙 ／福島
静岡県の川勝平太知事がNHKを名指しで批判 「公器であることをわきまえなさい」
静岡知事、「報道で風評被害」と主張
製茶から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、静岡県の川勝知事は１４日の記者会見で、「報道が風評被害をあおっている」とＮＨＫを名指しで厳しく批判した。
川勝知事は「風評被害の最たるものは、一部のここにいる人たちです。９日の９時台の全国ニュースは、『静岡県で暫定規制値を上回るものが出た』。なんというふらちなことだ。一局所を全体であるかのごとく報道する、本当に道義的に問われるべきだ」と激しい口調で批判した。
さらに、「公器であることをわきまえなさい。１面トップや、ＮＨＫを見た人が、見出しと報道で、静岡茶は全部やられたと思っています。一部をもって、全体にした反省をしていただきたい。責任重大ですよ、君たち」と批判を続けた。
ＮＨＫ名古屋放送局広報部は、取材に対し、「報道した内容は事実です。知事の発言についてコメントすることはありません」と話した。
（2011年6月15日08時58分 読売新聞）
「ルミネ」の新社長にJR東日本の新井良亮副社長
商業ビルのルミネ 社長に新井氏（日光市出身）
(6月15日 朝刊)
(6月15日 朝刊)
ＪＲ東日本は14日、子会社で商業ビルを運営するルミネ（東京都渋谷区）の社長を、ＪＲ東日本の新井良亮副社長（64）が兼務する人事を発表した。６月24日付。谷哲二郎社長（61）が５月に死亡したことで、社長不在の状態が続いているため。谷社長は自殺とみられている。
新井 良亮氏（あらい・よしあき）中央大卒。66年旧国鉄。ＪＲ東日本常務取締役などを経て、09年６月から副社長。栃木県出身。
2011/06/14
貿易収支は11年度から赤字に転落し、海外からの利子や配当の受け取りを含めた経常収支も17年度には赤字に＝2020年度までの中期経済予測
「原発再稼働なし」経済損失は年7.2兆円 日経センター
電力不足で生産・輸出伸び悩み 2011/6/14 19:59
電力不足で生産・輸出伸び悩み 2011/6/14 19:59
日本経済研究センターは14日、東日本大震災の影響を織り込んだ2020年度までの中期経済予測をまとめた。定期検査に入った全国の原子力発電所が再稼働しなかった場合、工場の稼働率低下などで年間7.2兆円の経済損失が発生すると試算した。火力発電などによる代替では夏のピーク時の電力不足は解消できないとみている。
予測では、民間設備と労働力を平均的に使って生み出せる潜在国内総生産（ＧＤＰ）の減少を経済損失ととらえた。
電力不足で生産や輸出が伸び悩む一方で、火力発電へのシフトや資源高で化石燃料の輸入コストが急増すると判断。貿易収支は11年度から赤字に転落し、海外からの利子や配当の受け取りを含めた経常収支も17年度には赤字に転じると予測している。
原子力発電から火力発電へのシフトで、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量は20年度には1990年度比で14％増えると試算した。
福島県、１時間当たり１マイクロシーベルトの放射線量が検出された校庭などの表土除去へ。 福島市は全ての教育関連施設で実施
福島 ２２％の学校で表土除去へ
6月12日 21時2分
6月12日 21時2分
福島県が今月１日から行った放射線量の調査で、全体のおよそ２２％に当たる３７２の小中学校や高校などで、１時間当たり１マイクロシーベルト以上の放射線が検出されたことが分かりました。各自治体では、校庭などの表面の土を取り除く作業を急ぐことにしています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、文部科学省は、１時間当たり１マイクロシーベルトの放射線量が検出された場合は、校庭などの表面の土を取り除く費用のほぼ全額を負担して各自治体に対応に当たってもらうことにしています。
これを受けて、福島県は今月１日から原発から半径２０キロ圏内の警戒区域や計画的避難区域を除くすべての小中学校や高校、それに保育園など１７００か所余りで測定を行いました。その結果、全体の２２％にあたる３７２か所で１時間当たり１マイクロシーベルト以上が測定されたということです。
放射線量が高かったのはいずれも福島市で、大波小学校の３．１マイクロシーベルト、渡利中学校と南向台小学校の２．８マイクロシーベルト、それに東浜保育所の２．６マイクロシーベルトでした。各自治体の中には、すでに校庭の表面の土を取り除く対応を行ったところもあり、まだの所についても作業を急ぐことにしています。
「投資家にとって、もし浜岡再開ができなかった場合、配当にどう影響するのかが最大の関心事だろう。国のエネルギー戦略が見通せない中、一転して“読めない株”になってしまった」
【浜岡原発停止】中電、株主の理解焦点 全面停止から１カ月
2011年6月14日
2011年6月14日
中部電力浜岡原発の全面運転停止から１４日で１カ月。停止の判断、安定供給に向けた休止火力の立ち上げ、資金面での手当てと、中電には重い経営課題が次々と突きつけられている。２８日に迫った株主総会でも、浜岡原発の再開をめぐる議論が大きな焦点となるのは確実だ。
「公的事業を営む私どもにとって、今回の要請は事実上、命令と同義。株主の皆さんには（浜岡原発が停止する）２～３年は無理をお願いするが、再開の確約を得ており、長期的には安心を得て利益につながるとご理解いただきたい」。中電の水野明久社長は先月２３日の記者会見で、株主に向けたメッセージを披露した。
電力株は安定性や配当を重視する投資家から、長期保有の対象として人気を集めてきた。しかし３月の東日本大震災と福島第１原発事故で状況は一変。原発を保有する潜在的リスクが表面化した。
原発から福島県北西部に向かって高濃度の汚染が広がる傾向は、文部科学省の調査と一致している。茨城県北部、西部から栃木県東部と埼玉県東部にかけては濃度が低かった。
千葉、茨城で土壌から通常の４００倍セシウム 筑波大調査
2011年6月14日 10時18分
2011年6月14日 10時18分
2011/06/13
「より早い段階で活用する余地があったのに、それができなかったことについては今後の反省点として大事な問題点。 （ただ）健康に被害を及ぼす量の被ばくを受けている方はいないのではないか」（枝野幸男 官房長官）
初動ミスで「住民が余分な被ばく」
これは私たちが入手した原発危機をめぐるある内部文書です。文書のあて先は菅直人総理。文書を作ったのは元内閣官房参与だった小佐古敏荘氏。小佐古氏は今年４月、自ら参与を辞任しました。文書はこのとき書かれたもので、初動ミスから住民が余分な被ばくを受けたなどと指摘しています。
一部地域で放射線量が高いとされる福島県伊達市。伊達市は当初定められた避難地域から外れ、計画的避難区域にも入っていません。しかし、それでも線量が高い地域があります。
原発稼働率40.9％に低下
原発稼働率４０％に…浜岡停止などで落ち込む
電気事業連合会が１３日発表した電力１０社の５月の発受電電力量（速報）によると、５月の原子力発電所の稼働率を示す原子力設備利用率（日本原子力発電含む）は４０・９％と落ち込んだ。
スリーマイル島（米ペンシルベニア州）での原発事故を踏まえ、国内で原発が安全点検のため一時停止した１９７９年５月（３４・２％）以来の低水準となった。菅首相の要請で、中部電力が浜岡原発の４、５号機を停止したほか、各地で、停止中の原発の再稼働が延期されていることが要因だ。
（2011年6月13日14時58分 読売新聞）
２号機の取水口付近で採取した海水の放射性ヨウ素の濃度が１１日の１３０倍から大幅に低下
２号機取水口 濃度が大幅低下（6月13日 22:30更新）
東京電力福島第一原子力発電所周辺の環境調査で、１２日、２号機の取水口付近で採取した海水の放射性ヨウ素の濃度は、国の基準の１７倍と前の日の１３０倍から大幅に低下しました。
東京電力によりますと、福島第一原発の２号機の取水口付近で１２日、採取した海水から▽放射性のヨウ素１３１が１ｃｃ当たり０．６６ベクレル検出されました。
これは国の基準の１７倍に当たる濃度で、１１日の１３０倍から大幅に低下しました。
また、▽放射性のセシウム１３４は基準の６．７倍、▽セシウム１３７は基準の４．９倍で、いずれも調査を始めてから最も低くなりました。
ここは４月に、作業用の縦穴から高濃度の汚染水が流れ込んでいるのが見つかり、基準の７５０万倍のヨウ素１３１が検出された場所です。
また、５月に同じように汚染水が流れ出た３号機の取水口付近の海水の放射性物質の濃度も▽セシウム１３４が基準の２２倍、▽セシウム１３７が基準の１６倍と、いずれも前の日を下回りました。
一方、福島第一原発の沿岸と沖合の合わせて１０か所で行った海水の調査では、５号機と６号機の放水口の北側およそ３０メートル付近で、基準ちょうどの放射性セシウムが検出されましたが、ほかの９か所はいずれも基準以下でした。
東京電力は「海中の放射性物質の濃度は、全体として低下傾向で安定していて、新たな漏れはないと判断している。引き続き注意深く監視したい」としています。
地盤は、岩手県と宮城県の県境付近から北では沈降が続いているが、南では隆起傾向
震災で地盤沈下の太平洋側、宮城以南は隆起開始
東日本大震災により大きく地盤沈下した東北、関東地方の太平洋側で、宮城県以南では地震後から隆起が始まったことが国土地理院の分析でわかった。
岩手県以北は沈降が続いており、「なぜ隆起と沈降で分かれるのかは不明」としている。
今回の地震では、陸のプレート（岩板）が大きく跳ね上がった反動で、東北地方の太平洋側を中心に地盤が大きく沈降。ＧＰＳ（全地球測位システム）の観測では、宮城県・牡鹿半島が１・２メートル沈み、海抜０メートル以下が５６平方キロに拡大した。
だが、３月１２日～５月２１日にかけて、牡鹿半島で８・１センチ上昇した。ただ、隆起のペースは急速に落ちており、このままでは元には戻らないという。
（2011年6月13日21時37分 読売新聞）
「怒羅権」の幹部と中国人留学生を傷害の容疑で逮捕
携帯不正取得でトラブル 販売店経営者らを襲撃 中国人５人逮捕
2011.6.13 21:09
2011.6.13 21:09
不正取得した携帯電話の返却を求めた販売店経営者らを暴行し負傷させたなどとして、警視庁組織犯罪対策２課は傷害の疑いで、住所不定、無職の周世偉容疑者（３８）ら中国籍の男５人を逮捕した。周容疑者ら２人は容疑を否認、他の３人は認めているという。
逮捕容疑は昨年１０月２７日午後７時２５分ごろ、東京都板橋区東坂下の路上で、中国籍の携帯電話販売店経営者の男性（４３）＝京都市伏見区＝ら６人が乗ったワンボックスカーを襲撃、男性ら３人に重軽傷を負わせたなどとしている。
同課によると、周容疑者らは同月中旬、京都府内の販売店で携帯電話１０台を偽名で契約。不正に気付き返却を求めた経営者らを都内に呼び出し襲撃した。
岡田氏ら執行部は不信任案否決後、小沢氏が党員資格停止中に「反党行為」を重ねたとして除籍（除名）処分も検討したが、小沢氏に近い輿石東参院議員会長らの反対を受け再検討していた。
民主党：小沢元代表ら８人に党員資格停止３カ月
民主党は１３日の役員会で、２日の衆院本会議で行われた内閣不信任決議案の採決を欠席した党所属衆院議員１５人のうち、小沢一郎元代表を含む８人を党員資格停止３カ月間の処分とする方針を決めた。このほか、当選１回の５人は厳重注意にとどめ、欠席理由として医師の診断書を提出した２人は不問とした。小沢氏は政治資金規正法違反事件で強制起訴されたことを理由に、裁判の判決確定まで党員資格停止処分を受けており、事実上新たな処分を見送る。
党員資格停止となるのは小沢元代表のほか、田中真紀子元外相ら当選２回以上の５人と、当選１回で１１年度予算の衆院採決を欠席し、既に厳重注意を受けていた３人。１４日の常任幹事会で正式決定する。民主党執行部は採決直後の役員会で、１５人全員を党員資格停止１２カ月とすることを提案。しかし「党内融和のため、重い処分をすべきでない」との党内の意見に配慮し、軽減した。【野口武則】
◇欠席者１５人の処分（敬称略） ＜党員資格停止３カ月＞小沢一郎、田中真紀子、内山晃、岡島一正、太田和美、笠原多見子、川島智太郎、三輪信昭
＜厳重注意＞石原洋三郎、金子健一、木内孝胤、黒田雄、瑞慶覧長敏
＜処分なし＞古賀敬章、三宅雪子
毎日新聞 2011年6月13日 20時39分
過酷な作業環境について「『何時間やってください』という指示はない。『身体の限界がきたら休んでください』という指示は出されている。だけど、大体できるのは２時間。
続く爆発、暑さ…原発作業員が現場を語る
2011年6月13日 18:50
2011年6月13日 18:50
現在も厳しい作業が続いている福島第一原子力発電所で働く作業員が、ＮＮＮのインタビューに対し、過酷な作業現場の詳細を語った。東日本大震災の発生から３か月が経過し、原発内では、夏を前に新たな課題に直面していた。
ＮＮＮは、福島第一原発で約２か月にわたって作業をしている男性にインタビューを行った。敷地内の放射線量について、男性は「３号機の周りは高いですね。中が高い。あとは、（放射性物質を含む）汚染水が通っている所も高い」と話した。３号機周辺は水素爆発で放射性物質が付着した大量のがれきが散乱したため、放射線量が高いとみられている。
男性によると、３号機と４号機では建屋の破壊が現在も進んでいる。３号機は、１号機が爆発した２日後の３月１４日に水素爆発を起こし、４号機は翌１５日に水素爆発を起こしている。男性は「来るたび来るたび、『またひどくなった』という感じ。たまに音がする、『ゴーン』と。爆発音みたいなものが聞こえる」と話している。
「東京電力」はこれ以上の倒壊を防ぐため、燃料プールの下を鉄骨で支える補強工事を行っているが、思うように進んでいない。
具体的な避難場所を決めていなかったことや、教諭らの危機意識の薄さから避難が遅れ、さらに避難先の判断も誤るなど、様々な〈ミスの連鎖〉が悲劇を招いた。
避難より議論だった４０分…犠牲者多数の大川小
東日本大震災で全校児童の約７割にあたる７４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小学校で、地震発生から児童らが津波にのまれるまでの詳細な状況が１３日、市教委や助かった児童の保護者らへの取材で明らかになった。
学校側が、具体的な避難場所を決めていなかったことや、教諭らの危機意識の薄さから避難が遅れ、さらに避難先の判断も誤るなど、様々な〈ミスの連鎖〉が悲劇を招いた。
津波で散乱した魚介類が原因でハエが大量発生＝岩手・宮城の漁港周辺
ハエ大発生、おびえる避難所 腐る魚類原因 岩手・宮城
2011年6月13日10時29分
2011年6月13日10時29分
東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の漁港周辺の避難所が、ハエの大量発生に悩まされている。津波で散乱した魚類などが原因で、専門家は感染症の広がりなどを心配する。
約４０人が避難する岩手県陸前高田市気仙町の漁村センター。調理場の女性は、ハエを手で払いのけながら夕食を用意する。つり下げられた４本のハエ取り紙には、５０匹ほどが絡め捕られていた。
「ハエが食材に付かないように、一人は追い払う係なの。大きいのは小指の先ぐらい」。佐藤妙子さん（７１）は、顔の辺りを飛び回るハエをのけぞってよけながら苦笑した。
2011/06/12
ストロンチウム９０を福島第一原発の取水口付近の海水と１、２号機付近の地下水から検出
福島原発取水口でストロンチウム 地下水からも初検出
東京電力は１２日、福島第１原発の取水口付近の海水から、最高で法令の濃度限度の２４０倍の放射性ストロンチウムを検出したと発表した。１、２号機付近の地下水からも検出され、いずれも今回の事故の影響と考えられるとしている。
経済産業省原子力安全・保安院によると、ストロンチウムは第１原発の放水口付近や沖合などで、濃度限度以下が検出されたことはあったが、地下水からは初めて。
東電によると、検出されたのは１～４号機の取水口付近と、放射性物質の拡散防止のため２、３号機の取水口近くに設置した「シルトフェンス」内側の計３カ所で、５月１６日に採取した海水。
2011/06/12 21:37 【共同通信】
ニーダーザクセン州の農場で生産されたモヤシなどの新芽野菜が感染源
新芽野菜と特定＝大腸菌の感染源－ドイツ
【ベルリン時事】ドイツ北部を中心に腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１０４の感染が拡大している問題で、同国保健当局は１１日、ニーダーザクセン州の農場で生産されたモヤシなどの新芽野菜を感染源と特定した。同当局はこの農場を閉鎖した。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のダリ委員（保健・消費者保護担当）は「今回の危機を教訓として警戒態勢を強化する」との声明を発表した。（2011/06/12-01:15）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011061200005
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