１１日にサイパンに向かう機内で暴れて逮捕され、身柄拘束中に自殺を図ったロックバンドＸ（現Ｘ ＪＡＰＡＮ）の元ベーシストＴＡＩＪＩさん（本名・沢田泰司）が１７日午後、入院先のサイパンの病院で死去した。４５歳だった。関係者によると、ＴＡＩＪＩさんは１４日夜、拘束先でベッドのシーツを使って首つり自殺を図った。救急病院に搬送され、集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けていたが、意識不明の状態が続いていた。１６日夜に家族や婚約者が現地に入り、ＴＡＩＪＩさんと対面。ＴＡＩＪＩさんは自力で呼吸ができない状態で、生命維持装置を付けていたという。１７日昼、家族の同意を得て装置が外され、そのまま帰らぬ人となった。
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の真下を通り、室戸岬（高知県）に延びる長さ４００キロの巨大な活断層が存在する可能性があることが、鈴木康弘名古屋大教授（変動地形学）らの研究で分かった。中電は独自の調査結果で活断層の存在を否定しているが、東日本大震災を受け、専門家らは耐震評価の見直しを訴えている。
日本列島周辺の海底を調査した海上保安庁のデータを基に、鈴木教授と中田高広島大名誉教授らが２００９年に詳細な海底地形図を作製し、研究を進めている。その結果、浜岡原発周辺の太平洋岸から室戸岬付近まで４００キロにわたり幅１０～３０キロ、深さ３００～１０００メートルの海底のたわみ「撓曲（とうきょく）」を確認。「遠州灘撓曲帯」と名付けた。
撓曲は、もとは水平だった地形が、その地下にある活断層の動きで、できるとされ、「遠州灘撓曲帯」の地下には、同じ長さの活断層が想定される。
鈴木教授は、浜岡原発の北東２キロにあり、段丘状に隆起している「牧之原台地」も、遠州灘撓曲帯を形成した活断層の動きによる地形と推測し、浜岡原発の真下に活断層がある可能性を指摘している。
中電は、浜岡原発の半径１００キロ圏内の海域に１４の活断層があることは認めているが、音波探査の結果、遠州灘撓曲帯に対応する活断層はないとしている。
中電が把握している活断層の中で最も強い揺れを想定する「石花海（せのうみ）海盆西縁断層帯」は長さ３４キロ。活断層は近くて長大ならより強い揺れをもたらすとされ、鈴木教授は「可能性のある断層は想定に入れるべきだ」と求めている。
東京都公安委員会は１５日、警備員教育を怠っていたなどとして、日月警備保障（本社・千代田区、浜野亘秀社長）に対し、都内での営業を２１日間停止する処分を決めた。同社の立川営業所（立川市）では５月、国内最高額の現金約６億円が奪われる事件が起きている。
人材派遣大手の旧グッドウィルグループ（ＧＷＧ）による企業買収をめぐり、法人税法違反などの罪に問われたファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元社長で公認会計士、中沢秀夫被告（５３）の判決公判が１５日、東京地裁で開かれた。鹿野伸二裁判長は「脱税を発案し、主導的な立場で実行した責任は重大」として、中沢被告に懲役３年、罰金２億３千万円（求刑懲役４年６月、罰金２億９千万円）を言い渡した。
鹿野裁判長は、中沢被告らが企業買収の仲介で得た株式について、起訴内容通りの価値を認定し「脱税額は非常に多額」と指摘。「海外逃亡を計画し、身柄拘束まで約５カ月間韓国に潜伏した点も悪質」と非難した。
法人としてのコ社に対しては、罰金２億３千万円（求刑罰金２億９千万円）を言い渡した。
判決によると、中沢被告はコ社元役員の公認会計士、鬼頭和孝被告（３７）＝同罪などで起訴、分離公判中＝と共謀。ＧＷＧによる企業買収を仲介して得た利益を過少計上するなどして平成２０年４月期の法人税約１９億３６００万円を脱税するなどした。
集団食中毒事件を起こした焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の運営会社で、解散して清算手続き中の「フーズ・フォーラス」（金沢市）が、ガソリンスタンドや焼き肉店などを経営する「スタンドサービス」（福島県郡山市）に全２０店舗を売却することで最終調整に入ったことが１２日、関係者への取材でわかった。売却代金は２億円超となる見通しで、被害者への補償の原資にする方針。スタンド社は、解雇されたえびす従業員を雇用する意向を示しているといい、早ければ来月から営業を開始する予定で、月内の契約締結を目指している。
集団食中毒事件を起こした焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の運営会社で、清算中の「フーズ・フォーラス」（金沢市）は１１日、金沢市内で債権者説明会を開いた。
勘坂康弘元社長は、被害者補償を最優先するため、債権を放棄するよう求めたが、出席者からは反発の声も聞かれた。被害者への優先配分には債権者全員の同意が必須。同社は理解が得られない場合、裁判所による特別清算手続きに移行するとしており、被害者への優先補償が実現するかは不透明な情勢だ。
全国から集まった東日本大震災の義援金はおよそ３０００億円に上っていますが、このうち被災者の下に届けられたのは、震災から４か月がたっても、およそ６７０億円と全体の２３％にとどまっています。
厚生労働省によりますと、全国から集まった義援金は、８日現在で、日本赤十字社と中央共同募金会を合わせて２９５３億円に上っています。
このうち、死亡した人や行方不明になった人１人当たりに３５万円が支払われる「第一次配分」では、１５の都道県に９０９億円が送金され、被災者の下には６７．８％に当たる６１７億円が届けられています。
地域別に見ますと、宮城県で被災者に渡ったのは２４８億円で、県に送金された分の６３．２％、岩手県では７５億円で７１．７％、福島県では２５７億円で７３．４％となっています。
また、配分額の基準を自治体が決定する「第二次配分」では、１５の都道県に１４６８億円が送金されましたが、被災者に届けられたのは５２億円とわずか３．６％になっています。
一次配分と二次配分を合わせると、被災者の下に届けられたのは、震災から４か月がたっても６６９億円と義援金全体の２２．７％にとどまっています。
これについて厚生労働省は、多くの自治体で二次配分の基準が決まったのが６月下旬ごろだったため、被災者への送金が進んでいないのではないかと分析しています。厚生労働省は、被害の大きかった沿岸部の自治体では、義援金の送金事務に当たる職員が不足しているとして、全国の自治体に対して被災地に職員を派遣するよう要請しています。
福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛１１頭から基準を超す放射性セシウムが検出された問題で、同県がこの農家から提出を受けたえさなどを検査した結果、稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出されたことが、関係者への取材でわかった。農家は県の聞き取りに、東京電力福島第一原発が爆発した際に屋外に置いていたわらを牛に与えていた、と説明したという。
県と農林水産省は、原発事故で汚染されたわらで内部被曝（ひばく）した可能性が高いと判断。農家は出荷時の県側の聞き取りには正しく申告していなかったとみられ、点検のあり方について改善できないか検討を進める。
県と農水省は１０日、農家を実地調査。えさの配合飼料と牧草、わら、井戸水を検査用のサンプルとして採取した。検査の結果、わらからかなり高濃度の放射性セシウムが検出された。
焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒で、チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）が８日、会社を解散して清算手続きに入った。同社の代理人弁護士が明らかにした。勘坂康弘社長は退任し、弁護士の知人が清算人を務める。
東京電力福島第一原発の事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被ばく調査で、４５％の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。
調査は国と同県が三月二十六～三十日に、甲状腺被ばくの可能性が高いと予想されたいわき市、川俣町、飯舘村で、ゼロ～十五歳までの千八十人を対象に実施。４５％の子供に被ばくが確認された。
安全委によると、最高値は毎時〇・一マイクロシーベルト（一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当）に上ったが、９９％は毎時〇・〇四マイクロシーベルト以下。同様の換算で年二〇ミリシーベルトに相当するが、加藤審議官は四日の記者会見で「換算するには（調査の）精度が粗い。精密測定が必要な子供はいなかった」と述べた。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告では、年間一〇〇ミリシーベルトの被ばくで発がんリスクが０・５％高まるとして、同量を緊急時の年間被ばく限度としている。今回の調査でも一〇〇ミリシーベルトを基準とし、一歳児の甲状腺被ばくの年換算でこれに相当する毎時〇・二マイクロシーベルトを超えた場合、精密検査をする予定だった。
国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書では、千八十人の子供の甲状腺被ばくを調査したことを記しているが、何割の子供が実際に被ばくしていたかは明らかにしていなかった。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。
伊賀市の女児（３）が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染し死亡した問題で、県は感染経路の特定はできなかったと発表した。調査の結果、園児の通う保育園や食事をした飲食店からＯ１５７が検出されなかった。
東京電力福島第１原発事故の発生から４カ月近くがたつが、事態収束の見通しは立っていない。土壌や農水産物からの放射性物質の検出が続き、多くの人が健康被害に対する漠然とした不安を抱える中、日本学術会議（会長代行＝唐木英明東大名誉教授）は１日、「放射線を正しく恐れる」をテーマに、低線量の放射線被曝（ひばく）による健康への影響や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告などの国際基準について緊急講演会を行った。
東京電力福島第１原発事故の発生から４カ月近くがたつが、事態収束の見通しは立っていない。土壌や農水産物からの放射性物質の検出が続き、多くの人が健康被害に対する漠然とした不安を抱える中、日本学術会議（会長代行＝唐木英明東大名誉教授）は１日、「放射線を正しく恐れる」をテーマに、低線量の放射線被曝（ひばく）による健康への影響や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告などの国際基準について緊急講演会を行った。
日本学術会議は昭和２４年に設立された国の特別機関。約８４万人の科学者を代表する会員２１０人が、政府に対する政策提言や世論啓発を行っている。
緊急講演会は、放射性物質に関する情報があふれ、多くの国民の不安を解消するために開かれた。特に１００ミリシーベルト以下の低線量被曝をめぐっては、発がんなどのリスクを示す科学的なデータがなく、専門家の間でも意見が分かれている。
唐木氏は「放射線に対し、正しく恐れるのではなく、恐れすぎという風潮がかなりある。放射線のリスクはどの程度のものなのか、理解していただく必要がある」と話した。
この日、講演したのは大分県立看護科学大の甲斐倫明教授（放射線保健）や日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事ら４人。
会場からは「子供への（放射性物質の）影響はどの程度あるのか」といった質問が出され、講演者の一人は「１０歳の場合、成人に比べ２～３倍のリスク」と回答。「ＩＣＲＰの国際基準には子供や妊婦への影響も盛り込まれている」などと説明していた。
福島市の小学生から高校生までの１０人の尿から放射性物質が検出されたとして、福島県の市民団体が、３０日、東京で記者会見を開き「国や県の責任で、福島の子どもたちを対象に内部被ばくの検査を早急に行うべきだ」と訴えました。一方、放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「この量で健康被害があったという報告はこれまでにない。過度に心配せず、ふだんどおりの生活をしてほしい」と話しています。
政府は２８日午後、東日本大震災の復興基本法に基づき設置された「復興対策本部」（本部長・菅直人首相）の初会合を首相官邸で開いた。首相は「復興構想会議の提言を最大限尊重し、指針にまとめる」と強調。財源確保のため所得税などの臨時増税を検討することや、「特区」制度による産業活性化などを求めた同会議の提言を踏まえ、基本方針を策定するよう全閣僚に指示した。
基本方針は、大規模な復興予算が計上される２０１１年度第３次補正予算案の前提となるもので、政府は７月中の取りまとめを目指す。首相は「国民はできるだけ早い進展を望んでいる。各省庁ができることはどんどん進める姿勢で復旧・復興に臨むことが重要だ」とも指摘した。
初会合には、同会議議長の五百旗頭真防衛大学校長も出席し、提言の内容を説明。松本龍復興担当相は「（岩手、宮城、福島３県に）それぞれの（対策）本部長、事務局長がいる。本部は１００人体制で臨んでいく。地方の声を生かしていく作業もしたい」と述べた。
復興担当相新設に伴う一連の人事で首相は、自民党参院議員を「一本釣り」して野党の反発を招いた上、民主党執行部との亀裂も深めた。厳しい国会運営が予想される中、菅政権が復興政策をどこまで主導していけるかは不透明だ。
（2011/06/28-16:15）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011062800625
自然エネルギーで定款に事業追加
ソフトバンクは２４日の定時株主総会で、自然エネルギーなどによる発電を事業内容に加える定款変更を承認した。原子力発電所事故を受けて「脱原発」を掲げる孫正義社長が、発電事業に乗り出す“お墨付き”を与えられたことになる。クリーンエネルギーの普及に一役買う一方、本業である通信事業との相乗効果など、様々な思惑も見え隠れしている。
