福島県の佐藤雄平知事は３０日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故からの再生に向け策定中の県復興計画に、東電や国に県内原発１０基全ての廃炉を求めることを明記すると発表した。県は年内に計画を策定する方針だ。
同県は８月に決定した復興ビジョンで、「原子力に依存しない社会」を目指す方針を提示。ビジョンを具体化する復興計画では、こうした考え方をどのように盛り込むのか、これまで部長級会議で検討していた。
同日記者会見した佐藤知事は、「県民を守り、若者、子供たちが安心して暮らせる福島県を復興するために、復興計画に廃炉をしっかりと明記することにした」と表明。その上で「原発に代わる新たな雇用の創出に全力で取り組む」と語った。県議会も県内全ての原発の廃炉を求める請願を１０月に採択している。（2011/11/30-21:04）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011113000701
佐藤・福島知事、県内全原発１０基の廃炉表明
福島県の佐藤雄平知事は３０日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故を受け、県内の原発全１０基の廃炉を、復興に際しての重点項目を盛り込む「県復興計画」に明記することを表明した。
原発立地県の知事が廃炉を求めるのは初めて。１２月に同計画を策定した後、国や東電に廃炉を求めていく。
県内の原発について、東電は、第一原発１～４号機を廃炉とする方針を決めているが、第一の５、６号、第二の１～４号機については未定としている。
県は原発事故後、復興計画のたたき台となっている復興ビジョンで、原発の今後について、「原子力に依存しない社会づくりを目指す」との表現にとどめてきた。佐藤知事も地域の雇用や国から交付金が得られなくなることを踏まえて検討してきたが、県議会が１０月、全１０基の廃炉を求める請願を採択したことなどを受け、「廃炉」に踏み込んだ。
（2011年11月30日20時39分 読売新聞）
