2013/10/19
2010/12/05
ロシアは、情報交換や共通の管理システムについてＮＡＴＯ側と合意する事も可能だろうが、そのためには相手は、ロシアの利益についても考慮しなければならない。そうでなければ交渉は成立しない。
5.12.2010, 16:12
ロシアは提案し警告する
セルゲイ アニシモフ
この一週間を振り返って、世界政治において鍵を握る重要なテーマとなったのは、ＭＤ（ミサイル防衛システム）及び戦略攻撃兵器問題をめぐりロシアが示した発意だった。
ロシアは提案し警告する
セルゲイ アニシモフ
この一週間を振り返って、世界政治において鍵を握る重要なテーマとなったのは、ＭＤ（ミサイル防衛システム）及び戦略攻撃兵器問題をめぐりロシアが示した発意だった。
2010/12/02
ロシア、NATOを牽制。 「ＭＤシステムへの同等の関与や欧州安保にかかわる情報共有が不可避」
毎日新聞 2010年12月2日
ロシア：ＭＤ合意へ譲歩せず メドベージェフ大統領「進展なければ軍拡」
【モスクワ大前仁】ロシアのメドベージェフ大統領は３０日に行った年次教書演説で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との間でミサイル防衛（ＭＤ）システムの共用問題で合意できなければ「新たな軍拡を招く」と警告した。対欧米協調路線を強調したが、ＭＤ問題で容易に譲歩しない考えを鮮明にした。
大統領は先月２０日、ＮＡＴＯとの首脳会議で、ＭＤシステムの共用を検討することで合意したことについて「前向きの進展」と評価。一方、今後１０年間で具体的な進展がない場合「新たな攻撃手段の配置を決めなければならない」と言明した。
１日付の独立新聞は「攻撃手段」が短距離ミサイル「イスカンデルＭ」を指すと報じた。大統領は０８年の年次教書で、当時のブッシュ米政権が進めたＭＤ欧州配備計画に対抗、同ミサイル配備に言及した経緯がある。
大統領発言の背景には、ＭＤ共用システムに対する認識の開きがある。ＮＡＴＯは双方が異なったシステムを開発したうえで、ミサイル発射などの情報共用を想定する一方、ロシアは「対等な立場」を前提に統一システムの開発を求めている。
露軍事誌「国防」のコロチェンコ主幹によると、ロシアはＮＡＴＯがＭＤ開発の中枢に据えるＳＭ３ミサイルと同水準の技術を持たないため、別々に開発した場合、後れを取ることが確実という。
毎日新聞 2010年12月2日
ロシア：ＭＤ合意へ譲歩せず メドベージェフ大統領「進展なければ軍拡」
【モスクワ大前仁】ロシアのメドベージェフ大統領は３０日に行った年次教書演説で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との間でミサイル防衛（ＭＤ）システムの共用問題で合意できなければ「新たな軍拡を招く」と警告した。対欧米協調路線を強調したが、ＭＤ問題で容易に譲歩しない考えを鮮明にした。
大統領は先月２０日、ＮＡＴＯとの首脳会議で、ＭＤシステムの共用を検討することで合意したことについて「前向きの進展」と評価。一方、今後１０年間で具体的な進展がない場合「新たな攻撃手段の配置を決めなければならない」と言明した。
１日付の独立新聞は「攻撃手段」が短距離ミサイル「イスカンデルＭ」を指すと報じた。大統領は０８年の年次教書で、当時のブッシュ米政権が進めたＭＤ欧州配備計画に対抗、同ミサイル配備に言及した経緯がある。
大統領発言の背景には、ＭＤ共用システムに対する認識の開きがある。ＮＡＴＯは双方が異なったシステムを開発したうえで、ミサイル発射などの情報共用を想定する一方、ロシアは「対等な立場」を前提に統一システムの開発を求めている。
露軍事誌「国防」のコロチェンコ主幹によると、ロシアはＮＡＴＯがＭＤ開発の中枢に据えるＳＭ３ミサイルと同水準の技術を持たないため、別々に開発した場合、後れを取ることが確実という。
毎日新聞 2010年12月2日
2010/12/01
アメリカ、日本に武器輸出三原則の緩和を促す？
12月1日 18時41分 NHK
武器輸出三原則緩和促したか
政府の機密情報などをインターネット上に掲載する「ウィキリークス」は、アメリカのミサイル防衛戦略に関する外交文書を公表し、この中で、アメリカは、日本と共同開発した迎撃ミサイルをヨーロッパに配備する可能性を指摘しており、アメリカが日本に「武器輸出三原則」の緩和を促したのではないかという見方が出ています。
公表されたアメリカ外交当局の外交文書には、去年９月、オバマ大統領が新たなヨーロッパのミサイル防衛システムの構築を打ち出した際、国務省が関係国の政府と事前に協議するよう、各国のアメリカ大使館に指示した内容が書かれています。このうち、東京のアメリカ大使館に対しては「新しいヨーロッパのミサイル防衛システムは、現在のところ、アメリカの所有する迎撃ミサイルを使用することを考えている。しかし、将来、日本と共同開発した迎撃ミサイルを使用するという戦略的な決断をするときには、日本と緊密に協力したい」と日本政府に伝えるよう指示しています。
これは、日米が共同開発した迎撃ミサイルを、第三国であるヨーロッパに配備する可能性を指摘したもので、アメリカが両国間の協議の中で日本に対し、外国への武器輸出などを原則禁じた「武器輸出三原則」の緩和を促したのではないかという見方が出ています。
WikiLeaks、米政府日本に対し「情報が事前に漏えいしないためにあらゆる予防策を講じるよう」要請
12月1日 0時21分 ＮＨＫ
日本に情報管理徹底迫る文書
ウィキリークスが公表したアメリカの外交当局の内部文書の中には、アメリカ政府が日本政府の情報管理の在り方に懸念を抱き、日本側に管理を徹底するよう迫っていたことを示す文書も含まれていました。
ウィキリークスが公表した文書のうち、去年９月にクリントン国務長官名で各国のアメリカ大使館に宛てられた文書は、オバマ大統領がヨーロッパのミサイル防衛計画を見直すのに先立ち、関係国の政府に事前に計画を説明するよう指示しています。この中で、唯一、日本政府については、過去に情報管理の面で問題があったと指摘し、日本政府に対して「今回の情報が事前に漏えいしないためにあらゆる予防策を講じるよう」要請するとしています。そのうえで、日本側には「情報が漏えいした場合には日米関係に深刻な影響を与える」と伝え、強く警告するとしています。
日米の軍事機密をめぐっては、３年前、アメリカが開発し海上自衛隊も導入しているイージス艦の機密情報が流出したことが発覚しており、当時、アメリカが日本政府の情報管理の在り方に懸念を抱いていたことがうかがえます。
日本に情報管理徹底迫る文書
ウィキリークスが公表したアメリカの外交当局の内部文書の中には、アメリカ政府が日本政府の情報管理の在り方に懸念を抱き、日本側に管理を徹底するよう迫っていたことを示す文書も含まれていました。
ウィキリークスが公表した文書のうち、去年９月にクリントン国務長官名で各国のアメリカ大使館に宛てられた文書は、オバマ大統領がヨーロッパのミサイル防衛計画を見直すのに先立ち、関係国の政府に事前に計画を説明するよう指示しています。この中で、唯一、日本政府については、過去に情報管理の面で問題があったと指摘し、日本政府に対して「今回の情報が事前に漏えいしないためにあらゆる予防策を講じるよう」要請するとしています。そのうえで、日本側には「情報が漏えいした場合には日米関係に深刻な影響を与える」と伝え、強く警告するとしています。
日米の軍事機密をめぐっては、３年前、アメリカが開発し海上自衛隊も導入しているイージス艦の機密情報が流出したことが発覚しており、当時、アメリカが日本政府の情報管理の在り方に懸念を抱いていたことがうかがえます。
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